セキュリティ企業のIrdetoは、2017年11月に実施した最新のコネクテッドカーに関するグローバル調査の結果を発表した。日本の消費者の 96% はコネクテッドカーを所有しておらず、また、「コネクテッドカーを所有している」、または「将来購入する予定」と回答した回答者は22% に留まり、調査対象国(米国、カナダ、英国、ドイツ、中国、日本)の中で最も低い結果であった。

　また、日本の消費者がコネクテッドカーへのサイバー攻撃の可能性に関して調べる可能性は、調査対象国の平均53% に対して 37% と最も低いことが明らかになった。その他、コネクテッドカーがサイバー攻撃の標的とされる危険性について尋ねると、調査対象国の平均 85%が「危険性があると思う」と回答したのに対し、日本の消費者は 79%に留まった。日本ではコネクテッドカーを所有していない消費者の割合が高く、コネクテッドカーに対する理解が周知されていない可能性があると、Irdetoは分析している。サイバーセキュリティの脅威に関する限定的な知識が、自動車を購入する際のサイバーセキュリティへの関心のなさの一因となっている可能性についても指摘している。

　Irdetoコネクテッドトランスポート グローバルヘッドのダニエル・サンバーグ氏は以下のように述べている。

「今回の調査結果を通して、日本でコネクテッドカーのサイバーセキュリティの脅威に関する消費者の認知度向上の機会があることがわかりました。また、OEMおよびTier-1サプライヤーは、セキュリティを設計段階から最優先事項とすることで、消費者の認知度と信頼を築けます。サイバーセキュリティのリスクを回避し、ハッカーの一歩先を行くために、自動車メーカーは車両や交通インフラ全体にわたる包括的で強固なセキュリティの取り組みを実施する必要があります。セキュリティが自動車メーカーの優先事項の１つであることを顧客に示すためには、この取り組みが、自動車の設計、製造段階、運用およびサービスに至るまで実施される必要があります」