【ニューヨーク・AP通信】　フェイスブックをめぐる問題が引きも切らない。このインターネット業界の巨人がいつまで山積する問題の火の粉を払いのけ、十億人の新たなユーザー獲得へ向けて猛進し続けられるのかは定かではない。

　世界最大のソーシャルネットワークは、ロシア政府の支援を受けたグループが広告を通して一部のユーザーに影響を与えるのをうっかり許してしまった。これは、フェイスブックが偽のニュースが流布するのを止められず、昨年の米大統領選に大きな影響を与えてしまったことを認めるのに数ヶ月を要した後のことである。そして、「ユダヤ人嫌い」のキーワードに当てはまるユーザーに対して広告主がメッセージを送信することをフェイスブックが許可していた、という疑惑もその後浮上している。

　今やフェイスブックは完全包囲され、その強大な威力を抑制しようとする立法府などからの尋問に直面している。同社は、ロシアが支援した広告に関する情報を、米国大統領選挙におけるロシアの干渉を調査している連邦当局に提出した。批評家の中には、同社は、部外者からの干渉をこれまでどのくらい受け続けていたのかをユーザーに説明する必要がある、と言う者もいる。

　同社の最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏を含め、フェイスブックの幹部がアメリカ連邦議会への証人喚問を求められるであろうというもっぱらの噂だ。聴聞会が実施されれば、同社に対し新しい規制が設けられる可能性もある。

「フェイスブックは、民主主義に基づいたアメリカの独立統治を弱体化しようという外国政府の企ての道具として利用された模様です」。前・連邦選挙管理委員会委員長であり、現在は超党派選挙法グループを率いるトレバー・ポッター氏はフェイスブックのザッカーバーグ氏に宛てた書簡の中でそのように述べた。

◆「説明責任の時代」
　ポッター氏が率いるグループ、キャンペーン・リーガル・センター（Campaign Legal Center）は、ロシア政府の支援を受けた広告を公開するようフェイスブックに要求している。しかし同社は、現在、当局が捜査中であることに言及し、この要求を拒否した。同社は、米大統領選へのロシア干渉疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官に対し、広告や他の情報を提出した、と声明を発表したが、詳細については開示していない。

　ユーザーの私生活の一部始終を余すところなく公開するよう、普段はしつこく勧めている同社ではあるが、自社のことを詳細に公開することについては全く乗り気でないことが判明した。このことは、「知り合いかも」として勧めてくる秘密のアルゴリズムから、同社がネットワーク全体で共有される偽ニュースの流布を取り締まろうとする試みに関するデータに至るまで、すべてにおいて当てはまる。

　同社は、自社の秘密主義をいくつもの方法で正当化し、自身の不透明さを弁解するために、法的な規制、ビジネス上の秘密、セキュリティやプライバシー保護を様々に主張している。しかし、2016年後半、「偽ニュース」情宣体制系に関する調査を行い、プロパガンダを目的とするウェブサイトがどのようにユーザーを追跡し標的とするかを概説したジョナサン・オルブライト氏は、現在のこの瞬間がフェイスブックのようなオンラインの巨人にとって転換点になるのかもしれない、と考えている。

「現在、米大統領選の結果に影響を与えた可能性のあるものに到達はしましたが、どのようにかは究明できていません。おそらくこれが同社にとっての説明責任の時代なのでしょう」コロンビア大学トウ・デジタル・ジャーナリズム・センター（Tow Center for Digital Journalism）の研究委員長でもあるオルブライト氏はそう語る。

　フェイスブックほど多くの実在の人々と繋がる機会を提供する企業は他に存在しない、とオルブライト氏は言う。

◆権力闘争と新たなルール
　フェイスブックは自身をオンラインプラットフォームとして位置づけることを好む。しかし、非常に多くの人がニュースや情報の源としてフェイスブックに頼り切っている事実などから、多くの点で同社は現代的なメディア会社のようなものでもある。創成期には、フェイスブックは「社会的な効用」を自称していたくらいである。

　目下の問題は、メディア企業の一つとしてフェイスブックを規制するべきかどうか、そしてもし規制するなら、どのように規制するべきか、ということだ。既に政府の規制の支配下に置かれている政治的な広告についてさえ、明快な答えはあまりたくさん導き出されているわけではない。

　フェイスブック上であるか否かを問わず、米国連邦議会選挙に関連して外国人が金銭を使うことは既に違法である。選挙法は、他人のウェブサイトに金銭を支払っている人に対し、広告自体の中で金銭を支払った事実を開示するよう求めている。

　しかし、テレビやラジオが主たるメディアだった時代の選挙法は、今日のインターネット時代にはもはや適しているとは言い難い。フェイスブック上で政治的な所見を変えようとする試みは、共通の背景や考え方を共有する小さなグループが対象となり得るため、フェイスブック外部からの追跡が難しい。そして、そのような試みの多くは、伝統的な広告とは似ても似つかぬものだったりする。多くのフェイスブックの販売キャンペーンの目標は、一般の人々が無料で広範囲に拡散してくれる記事を投稿することだ。政治的信念を込めたキャンペーンにも同じことが言える。

　スタンフォード・ロー・スクールのナサニエル・パーシリー教授は、「実際には、アメリカの選挙に影響を及ぼす可能性のあるインターネット上のコンテンツをアメリカ政府が規制することは極めて困難です」と語った。「モスクワにある母親の家の地下室で、1人の十代の若者がユーチューブに動画を投稿しようとする時、アメリカ政府がこの行為に対して何をなしえるのかは明らかではありません」。

　困難であることは不可能という意味ではない。一例として、パーシリー教授は、フェイスブックなら人工知能技術を使い、既存の法律で求められる内容開示を実施していない選挙関連の広告に警告を与えることが出来る、とも考えている。

　フェイスブックのような企業は、選挙候補者のために自分のプラットフォームに対して誰が資金を投入しているのかを明確化し、何らかの適切な調査活動を行う必要に迫られる可能性もある、とも彼は言う。選挙前の6ヶ月以内は、選挙候補者に関連した広告を支持者が特定し、それらをオンライン上に保管しておけば、選挙に影響を与えようとする違法な試みを予防するためのさらなるチェック体制になりうる。

By BARBARA ORTUTAY
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