米国は今年7月、世界の障害者法制や国連障害者権利条約にも影響を与えた、ADA（障害を持つアメリカ人法）が成立して30周年という節目を迎えた。1990年7月にブッシュ（父）政権下でADAが成立し、企業などでの障害者への雇用やアクセシビリティに関する差別が禁じられるようになってから、米国の障害者を取り巻く環境は着実に進歩してきた。

　障害者のインクルージョンを集団的に進めることを目的にした企業間ネットワーク、Disability:IN（ディスアビリティ・イン）によると、2020年には米国で働く人々のうち、「何らかの障害がある」と回答した人の割合は5.5％で、2019年の3.7％から上昇した。それでもなお、障害者への無意識の偏見や、健常者との就業機会の格差は残る。

◆障害者への取り組みを透明に
　米国では障害者と健常者の平等を目指す取り組みの一環として、2014年から毎年、企業の障害インクルージョンへの取り組みを得点化したDEI（Disability Equality Index、障害平等指数）が発表されてきた。DEIは、企業における障害者のインクルージョンの方針と実践に関する、全国的で透明性のある指数。Disability:INと、米国最大の障害者の権利擁護団体AAPD（American Association of People with Disabilities、米国障害者協会）の合同で調査が実施されている。

　DEIは0～100点で算出され、80点以上の企業が公表される。参加できるのは米国内のあらゆる業種の企業で、外国企業の米国法人も含まれる。参加企業は2014年には48社だったが、年々増加し、2020年には過去最多の247社になった。

　DEI参加企業にはアンケートが送られ、回答した内容がDEI指数に反映される。項目は、企業の方針に障害者への平等な企業文化を掲げていること、社内の多様性委員会に障害のある当事者や家族の参加、障害者へのアクセシビリティの広範囲な保障、障害者の雇用・教育・定着・昇進の保障、障害者をサポートする社外向けの社会貢献活動、サプライヤーの多様性から構成される。このほか海外支社を含む企業については、海外支社での活動も参考にされるが、加点項目とはなっていない。項目は時代の変化に応じて見直しが行われる。

　アンケートの質問には、たとえば、「社内に、エグゼクティブからの支援を受けた、障害インクルージョンをテーマにしたERG（Employee Resource Group、従業員リソースグループ）がありますか？」がある。米国の大手企業には、社内のダイバーシティ推進活動をボトムアップで担う存在として、従業員有志によるERGが存在する。ERGが適切に運営されれば、障害者の定着やモチベーションの向上といった効果が期待される。この質問は当然、「はい」と答えた方が点数は高くなる。

　世界のグローバル企業のうち90％がダイバーシティに取り組んでいることを掲げながら、障害者の雇用などの取り組みが伴っていたのは4％という実態が、2019年の世界経済フォーラム・ダボス会議で知らされた（The Valuable 500）。DEIは企業PRだけではわからない、障害インクルージョンの実態を示すのに良いツールとなりそうだ。

　2018年にアクセンチュアがDisability:In、AAPDと共同で発表したレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」（平等を求めて：障がい者インクルージョンの利益）では、「障害平等のチャンピオン企業は競合に比べ、収益が28％、営業利益が2倍、収益性が30％それぞれ高い」と述べられている。

　DEIの意義に賛同して参加し、高得点を獲得することは、埋もれた障害のある人材の確保、障害者と家族による市場ニーズの取り込み、働きやすさや働きがいの向上、社会貢献意識の高い若年層からのイメージアップ、ESG投資の呼び込みなどのメリットが期待できる。

◆グーグル、シスコ、セールスフォースなどが満点。日系はソニーが満点
　7月15日に、DEI2020年版が発表された。

　2020年に参加した247社のうち、205社が80点以上を獲得した。以下、おもな高得点企業を挙げる。

100点
3M、アクセンチュア、アドビ、アメリカン航空、AT&T、バンク・オブ・アメリカ、ベストバイ、バイオジェン、ボストン・サイエンティフィック・コーポレーション、キャタピラー・コーポレーション、シェブロン、シスコシステムズ、コムキャスト・NBCユニバーサル、CVSヘルス、デル・テクノロジーズ、デロイト、デルタ航空、ダウ、デュポン、イーライリリー・アンド・カンパニー、アーンスト・アンド・ヤングLLP、Facebook、フィデリティ・インベストメンツ、フレディマック、ゼネラル・モーターズ、グラクソスミスクライン、グーグル、グランドソントンLLP、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HP、インテル・コーポレーション、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、KPMGLLP、リンクトイン、ロレアルUSA、ロッキード・マーティン、マンパワー・グループ、マリオット・インターナショナル、マス・ミューチュアル、マスターカード、メットライフ、マイクロソフト、ノースロップ・グラマン、オラクル、ファイザー、プルデンシャル・フィナンシャル・グループ、PwC、クアルコム、ランスタッドUS、S&Pグローバル、セールスフォース・ドットコム、SAPアメリカ、シーメンスUSA、サウスウエスト航空、ステート・ストリート、ソニー、Tモバイル、ザ・ボーイング・カンパニー、ザ・ウォルト・ディズニー、ユナイテッド航空、UPS、ベライゾン、VISA、ウォルグリーン、ウォルマート

90点以上
アマゾン、アステラス・ファーマ、バークレイズ、バイエル、ファニーメイ、フォックス・コーポレーション、フランクリン・テンプルトン、インディード、ニールセン、サノフィUS、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、ザ・クローガー・カンパニー

80点以上
フォード・モーター・カンパニー、ペプシコ、ターゲット、ウーバー・テクノロジーズ、ユニシス・コーポレーション

　ネット検索のグーグル、ネットワーク機器のシスコシステムズ、営業支援クラウドのセールスフォース・ドットコムなど、働きがいで評判の高い企業が100点満点に名を連ねている。

　セールスフォースのアクセシビリティプログラム・シニアディレクター、Catherine Nichols氏は、「これで完璧とは考えておらず、まだまだ改善できる余地はある」と同社サイトでコメントを発表している。

　日系企業では、電気機器ソニーの米国法人が100点に入った。

◆米国外での取り組みも
　DEIは2020年のハイライトとして、米国外での取り組みがますます盛んになっていることを挙げている。2020年のDEI参加企業のうち、米国外でも事業展開している多国籍企業は75％だった。2020年のDEIレポートでは、多国籍企業のうち75％が、「米国外においても障害者にインクルーシブな取り組みを実践している」と答えており、この割合は2019年の69％から上昇した。また多国籍企業のうち42％が、「障害インクルージョンをテーマにしたERGを米国外でも運営している」と答えており、この割合も2019年の41％から上昇した。

　近年、アクセンチュア、セールスフォースなど外資系企業の日本法人では、障害インクルージョンをテーマにしたERGを立ち上げ、障害者が働きやすい環境づくりに取り組む活動が増えている。

　現在は米国外での取り組みは加点項目になっていないが、企業がグローバル化するにつれて、進出先でも現地の障害者への取り組みを実践しているかどうかは無視できなくなっている。とくに障害者の社会参加が進んでいない国や地域に、先進的な障害インクルージョンの考えや手法がもたらされれば大きな貢献になる。

　いまや環境問題や児童労働問題と同様に、障害インクルージョンも世界的に活動する企業が真摯に取り組むべき共通の課題である。

　DEI2020年版の詳細なレポートはこちらから。