著：田中 瑠子　微小なプラスチックごみが海に浮遊する量は、2060年までに約4倍になる――。そんな世界初の将来予測が、九州大学・東京海洋大学の研究チームによって発表された（英科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』2019年1月24日）。

　プラスチックごみ問題に関しては、2018年7月に、米コーヒーチェーン大手スターバックスが「プラスチック製の使い捨てストローの使用を、2020年までに世界中の店舗で全廃する」と発表。2018年10月24日には欧州議会でストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁止する法案が可決するなど、世界的な関心が高まっている。世論を動かしたきっかけの一つには、2015年に、絶滅が危惧されるウミガメの鼻からプラスチック製ストローを取り除く動画が広がったことも大きい。痛々しい映像に、世界で脱プラスチック、脱ストローへの機運が高まっていった。

◆日々、大量のプラスチックごみを生み出す日本社会
　実は、日本の1人当たりの使い捨てプラスチックの使用量は、米国に次ぐ2位（総排出量は中国が最多）。2018年6月にカナダで開催されたG7で「海洋プラスチック憲章」にも署名せず、国によるレジ袋の規制がないなど、国際社会からは厳しい目が向けられている。

　使い捨てプラスチックとは、ペットボトル（飲料ボトル）、レジ袋、食品の包装容器、発砲スチロール製食器などの総称のこと。ストローへの関心が高まったことで、「プラスチックごみ＝飲料に使われるストローやペットボトル」と連想しがちだが、実は、海の生態系に悪影響を与えるプラスチックごみの多くを占めるのが、世界で年間5兆枚と試算されるレジ袋。国連環境計画（UNEP）によると、世界のプラスチックごみのほぼ半分が、包装容器などの使い捨て製品だという（2015年度データより）。

◆消費者の本音は「過剰包装はいらない」！？
　プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」の報告によると、ゴミとして回収されたプラスチック類の内訳は、ストローなどの容器包装以外のプラスチック類は16.2%。ペットボトルは14.4%。圧倒的な割合を占めているのが、弁当の容器やお菓子の袋などに使われる容器包装で67.6%だという。

　日本は過剰包装の傾向が強く、スーパーで肉を買えば、厳重にラップされた商品を透明のビニール袋に入れられ、さらにレジ袋に入れられる。個包装のお菓子を一袋消費すると、かなりの量のプラスチックごみが出る。これらは誰もが日常的に経験しているだろう。丁寧に包装することがサービスやおもてなしの一つという考え方がある一方、消費者は本当にそこまでの包装を必要としているのだろうか。

　マクロミル社による調査（※）によると、「プラスチック製のパッケージや使い捨て容器が「不要だ・過剰だ」と思うことがある人」は65%と過半数を越える。また、「多少不便になっても環境に影響のあるパッケージや使い捨ての製品は必要ない」は54％だった。多くの人が、サービスの質より、環境の方を重要視しているのだ（※全国20～69歳の男女、合計1,000サンプルへのインターネット調査。調査期間2018年9月27日～9月28日）。

　さらに注目したいのは、容器包装のリサイクル率。ペットボトルのリサイクル率が83.9%に対して、容器包装は46.6％と低い数値になっている（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会による2018年年次レポート　3R推進団体連絡会データより）。

　プラスチックごみの多くを占める容器包装を、国による規制や企業主導でいかに減らしていくか、リサイクル率をどう上げていくかは今後の大きな課題と言えるだろう。

　2018年10月には、日本でもようやくレジ袋の有料化に向けた動きが見えた。使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を環境省が示し、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指すことが決まったのだ。これにより、包装への意識がより高まることが期待される。

　レジ袋はもらわない、簡易包装の商品を選ぶ、ゴミの分別を徹底する。そんな日常の小さな活動を積み重ねていきたい。

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著者：田中 瑠子（たなか るみ）
1983年神奈川県生まれ。広告会社、出版社を経てフリーランスに。職人からアスリート、ビジネスパーソンまで多くの人物インタビューを手がける。