日本の第5次エネルギー基本計画が発表された。2030年に向けては、温室効果ガス削減、エネルギーミックスの確実な実現のための施策が盛り込まれているが、再生可能エネルギーの比率が他国と比べ低いこと、また原発の比重が高いことなどが問題視されている。一方、手堅くまとめた今回の計画を地政学的リスクの観点から、評価する声もある。

◆控えめな再エネ　原子力は推進
　第5次エネルギー基本計画では、2030年に向けた対応として、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの割合を22～24％にすることが盛り込まれた。現在の再エネ利用は約15％とされており、AFPは目標が控えめだという指摘もあるとしている。

　今年初めには、河野外相が日本の政府目標は「大変低い数字」と述べ、国の再エネへの取り組みを「嘆かわしい」と表現している。AFPによれば、EUの再エネ導入目標は2030年までに32％とされており、日本の目標がかなり低いことが分かる。

　原子力に関しては依存度を可能な限り低減し、不断の安全性向上と再稼動で20～22％を目指すとされている。イースト・アジア・フォーラムに寄稿したオーストラリア国立大学の公共政策専門家、ルウェリン・ヒューズ教授も指摘するように、原子力に関しては再稼動に対する地元の反対が大きく、厳しい安全基準に適合するためにはコストも高い。よって原子力は低炭素電力としては日本で最大の源だが、目標到達の見通しは不確かだ、と同氏は述べている。

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