日本の人口減少が、近い将来に対する大きな不安をもたらしている。

　現在、日本の人口は約1億2800万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の調べでは、2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。ますます人口が減り、縮んでいく日本の社会に対して、国内外のメディアが大きな関心を示している。
　
　多くの海外メディアは、人口減少を悲観的に報じる一方で、一部のメディアでは、人口減少が日本経済にもたらすメリットに注目している。

　日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏は、人口減少は日本の経済成長に大きな影響を与えるとし、移民の受け入れによる問題解決を提示している。

　はたして日本は、人口減少問題の先に経済成長を見据えることができるのだろうか。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）日本の人口減少は“良いニュース”？　海外メディアが分析するメリットとは

　ニュー・サイエンス誌によると、人口減少を悲観視する意見がある一方、人口増加に歯止めがかかるということは、地球の生命維持機能への負担を軽減するために必要な第一段階である、とする声もあるという。

　アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の人口統計学者は、日本の少子高齢化について、教育費の減少、住居面積拡張、1人当たり耕地面積の拡張、生活水準の向上などをもたらすのではないか、とコメントしている。高齢化を伴う人口減少は、地球への負担、食料を始めとする資源への需要も軽減される、という見方だ。

（一方で、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の分析では、日本は今後50年間で、さらに人口の3分の1を失うとして、景気の先行き、労働力の確保に不安が高まっているという。人口減少が日本に与える影響を、世界が注目しているようだ。）
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2）高齢者の“経済成長不要論”は無責任…人口減少の放置は日本の死を招く

　毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）は、高齢者が中心に主張する日本の経済成長不要論を取り上げている。

　同氏は、人口が減っても、社会インフラがそのまま維持されれば問題はないかもしれないと一定の理解は示すものの、これまで提供されたさまざまなサービスは、人口減少によって日本から消えていくことを指摘し、今後、人口減少が加速化すればこの傾向は一層深刻化し、日本人の生活の利便性は急速に失われていくだろうと警鐘を鳴らす。

　また、残念ながら日本は経済成長を義務づけられていると念を押す。1000兆円を越える国の借金があるからだ。人口が1億人を切り、また経済成長が止まると、国債を返す可能性がなくなってしまう。そうなると、財政破綻（国家の死ともいえる）が現実のものになるとの考えだ。

（人口減少が進む一方の日本に対し、経済成長を目指す政策が不可欠であるという毛受敏浩氏のオピニオン。同氏は、本記事の最後に、人口減少の問題の出口策として、移民の受け入れを検討すべきであると締めくくる。）
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