日銀の追加金融緩和が、海外のエコノミストの間で波紋を呼んでいる。

　日本銀行が追加緩和措置に動いたのは、これまで以上に大胆に長期国債を購入するだけでなく、他の金融資産も積極的に購入して、市中に出る資金（ベースマネー）を大幅に増やす目的がある。日銀がこうした金融緩和措置に出たのは、足元で景気の足踏みが続き、ターゲットとしているインフレ率の実現が不透明になってきたからだと言われる。

　一部の海外の有識者からは、日銀追加緩和は世界における通貨戦争に発展すると危機感を募らせている。

　一方で、経済学者のポール・クルーグマン氏は、そういった危機はないと懸念を一掃し、日銀追加緩和を強く支持している。　フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナル紙も日銀の政策には一定の評価を示している。

　海外の投資家も、今後の日銀の動きや安倍首相の手腕に大きな注目をしている。

　以下、昨今の主要な海外の反応をまとめる。

1）日銀追加緩和は「ニュー・パール・ハーバー」？　“通貨戦争”に海外識者が危機感

　日銀の追加金融緩和が、海外のエコノミストの間で波紋を呼んでいる。世界経済を混乱させる「通貨戦争」につながるという見方や、これは日本による「経済的な宣戦布告」だとする『ニュー・パール・ハーバー』と題したレポートまで出ている。

　ロンドンに拠点を置くマクロ経済調査会社『ロンバードストリート・リサーチ』のダイアナ・コイレヴァ氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）に寄稿した記事で、アベノミクスの「第3の矢」は「いまだに矢筒に収まったままだ」と表現する。構造改革なき大規模な金融緩和は、リスクが大きいという見解だ。

　債券格付け会社『クロール・ボンド・レーティングエージェンシー』の調査責任者、クリストファー・ウェーレン氏は、米誌『ザ・ナショナル・インタレスト』で、今回の日銀の動きを「近代史上最大級の為替介入」だと述べ、「この決定は、他国の金融の安定を脅かす恐れがある」として、「経済的な宣戦布告」だと喩えている。

（金融緩和による円安やユーロ安に比例するドル高の進行に注目する識者も多い。世界最大手の保険会社、アリアンツのチーフエコノミックアドバイザー、モハメッド・エルエリアン氏は、英ガーディアン紙に、日本の今回の金融緩和は強いドルの復活を助けるものだとして、政策を評価している。）
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2）クルーグマン教授、日銀追加緩和を「強く支持」　世界のビジネスリーダーの懸念を一蹴

　海外の多くのメディアが、日銀による規制緩和に危機感を寄せる中、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）のコラムで、あくまでデフレ脱却にこだわる黒田東彦日銀総裁の姿勢を「強く支持する」と評価している。

　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の論説も、日米の株式市場が好反応を示したことなどを挙げ、「黒田総裁のスタンスは賞賛されるべきだ」と、追加金融緩和を高く評価している。

（ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、アベノミクスと連動した一連の日銀の取り組みを、米・連邦準備銀行、英・イングランド銀行、欧州中央銀行など主要な先進国の中央銀行もかつて取ったことのない大胆な政策だと驚きを隠せない。）
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3）日銀よ、もっと花火を！　外国人投資家が追加緩和に期待

　日銀が異次元の政策である「量的・質的金融緩和」を導入したのが2013年4月。投資家に期待と興奮をもたらし、円安株高となった。ところが、最近はその勢いも一段落。投資家からは市場を刺激する新たな策が求められているが、日銀には動きがない。

　日銀に対する不満はイギリス、サウザンプトン大学の経済金融専門家、リチャード・ワーナー氏からも挙がっている。同氏は、『The Conversation』で、過去20年の間、日本経済回復のための政策の活力を鈍らせたのは日銀だと指摘。リスクを嫌う銀行は、生産的目的での実質経済への融資を止め、結果ＧＤＰが鈍化。失業の増加、税収減につながったとする。

（加藤隆俊元外務省財務官は、日銀の量的・質的緩和は「かなり限界まで近づいている」と指摘。しかし、ブルームバーグのエコノミストの半数が、量的・質的緩和の縮小開始の時期に関しては予想できないとし、68％が、早ければ10月には追加緩和があるだろうと答えていた。）
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4）“日銀の緩和策は限界”　海外識者、安倍首相に規制改革推進を求める

　WSJによれば、白井さゆり委員（慶応大学教授）は、原油価格の下落や国内需要の低迷により、消費者物価指数（CPI）の上昇ペースも失速傾向にあり、「我々の期待を下回っている」と分析し、日銀の規制緩和の限界に懸念を示している。

　日本在住の米経済ジャーナリスト、ウィリアム・ペセク氏は、ブルームバーグに『日本の選択肢はなくなりつつある』というコラムを寄稿した。ペセク氏は、解散総選挙によってアベノミクスは停止し、「第3の矢」である構造改革は遅々として進んでいないと記す。また、反対派の主張を引用し、「安倍首相は規制緩和にもっと真剣になるべきだ」というものだとし、それこそが日本経済再生のための「答え」だと記す。

（日銀の規制緩和に対する国内外の有識者の意見を取り上げた記事。論調は、アベノミクスを推進する規制改革が不十分であるとの否定的な意見が目立つものとなった。世界中から安倍首相の手腕が問われている。）
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