最近の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。原因は、森友学園、加計学園問題などのスキャンダルへの対応のまずさや、テロ等準備罪法案を強行採決したことなどが有権者に不信感を持たせたためと海外メディアは見ており、圧倒的な支持を受けてきた長期政権に起こった異変に注目している。

◆官邸や自民党のやりたい放題に国民の不信感増大
　ロイターは、数ヶ月前までは安倍政権は3期目も視野に入れ、憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落したと報じている。特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、4年以上も1強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ国会を閉じたことによって、スキャンダルをもみ消そうとしたという印象を多くの有権者に与えたことが問題だったと指摘している。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（ST）は、安倍首相は6ヶ月弱で2つのスキャンダルに襲われ、いずれの場合も自民党が重要人物の証人喚問に消極的で、これが傲慢で何かを隠しているという印象につながったという観測筋の見方を伝えている。

　イーストアジア・フォーラムに寄稿したニューサウスウェールズ大学のオーレリア・ジョージ・マルガン教授は、たとえ安倍首相が危機を乗り越え、鉄板ならぬ「テフロン（加工）首相」であることを証明したとしても、2つのスキャンダルによっていかに首相と側近のふるまいに問題があるかを露呈したと述べる。2014年の内閣人事局設置で、「官邸ルール」が発動したと同氏は述べ、中心人物の菅官房長官とその側近が霞が関の人事権を握っているため、官僚は官邸の意思に逆らえないという政府関係者のコメントを紹介している。また、日本の政権運営における官邸主導は非常に明白だが、制度的、組織的、または政治的メカニズムによってチェックされていないと指摘しており、加計学園問題が単に必要な「リアリティ・チェック」になっているのかもしれないと皮肉を述べている。

◆都議選が指標。自民大敗は政権への脅威
　2018年までは総選挙の必要はないことや、野党の低迷と衆参両院を自民党がしっかり押さえていることから、海外メディアは支持率低下が安倍政権の終焉を意味するとは見ていないが、7月の東京都議選への影響が政権にとっては心配の種だと述べている。

　STは、自民党は裏切り者である小池知事の「都民ファーストの会」との接戦に挑むとし、下村博文自民党幹事長代行が都議選への危機感を強めていると報じている。また、首相が19日の記者会見で謝罪と反省を述べたのも、都議選で大敗すればさらに支持を失い、政権維持の脅威となるからだとする東京財団の加藤創太氏のコメントを紹介している。

　ロイターは、小池氏が築地の移転を遅らせたことでいくらか人気を失い、最大野党の民進党も支持率が1ケタ台としながらも、日本全体のトレンドを先導するのが都の世論だと述べ、「もし都議選で自民党が議席の半分を失えば、安倍政権の不安定さを心配する声が出る」というあかつき証券の藤本知明氏の意見を紹介している。

◆安倍政権の終わりは日本経済の終わり？まずはアベノミクスの推進を
　フォーブス誌に寄稿した早稲田大学政治経済学部の若田部昌澄教授は、一連のスキャンダルは日本経済に関係するとし、安倍首相が失脚することは、アベノミクスの終わりを意味すると述べる。すでに自民党内には「反アベノミクス勉強会」も出来ており、消費増税、金融緩和の「出口戦略」の早期実施を求める政権に変われば、政策全体が完全に逆行し、日本経済回復の道は絶たれてしまう可能性もあるとしている。

　同教授は、安倍首相はこれ以上政治的スキャンダルを広げてはならないとし、首相はアベノミクスを強化することにフォーカスすべきで、それにより日本経済は回復の軌道を維持し、国民の信頼を取り戻すことができるとしている。

　15日、改正組織的犯罪処罰法（共謀罪法）が成立した。政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックを控えテロを未然に防ぐため、また「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するため、この法律が必要だと訴えてきた。しかし、共謀罪の成立要件が非常にあいまいなことや、強行採決により可決されたことなどを海外メディアは問題視しており、今後の運用に懸念を表明している。

◆あいまいな定義。キノコ狩りもダメ？
　BBCは、日本の共謀罪は、277の行為を計画し実行することを処罰するもので、これらの犯罪の準備における資金や物資の調達や、場所の下見などが禁じられ、2人以上で構成するグループの1人でも犯罪を計画したとされれば、全員が告発されると解説している。

　しかし、テロなどの深刻な犯罪の計画を禁ずる共謀罪の対象には、音楽の複製、アパート建設に対する抗議の座り込み、偽造切手の使用、免許なしでのモーターボート・レースへの参加、保安林でのキノコ狩り、消費税支払回避など、より軽い罪も含まれるとBBCは指摘する。違法に採ったきのこが犯罪集団の資金源となるという政府の説明に、海での密猟など別のやり方でも資金源となる可能性があるのに、対象になっていないのはおかしいとした毎日新聞の主張を紹介し、定義があまりにもあいまいなことを問題視している。

◆警察の力が増大。民主主義と人権にも影響
　CNNは、共謀罪が日本の法システムを根本的に変えてしまったという上智大学の中野晃一教授の言葉を取り上げている。同教授は、これまで日本では罪を犯していない者を罰することはできなかったが、今後は逮捕される前でも、犯罪の準備中と当局から見られただけで監視対象になってしまうと述べ、実質上の警察権力の拡大だと指摘している。

　ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ほとんど組織犯罪やテロと直接関係のなさそうな、多くの罪を処罰する権限を警察に与えてしまう法律だというテンプル大学日本キャンパスのジェフ・キングストン教授のコメントを紹介する。同教授は共謀罪がプライバシーの権利、異議を唱える権利、知る権利、表現の自由を侵すものだとし、民主主義と人権に手錠をかける行為だと批判している。

　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、すでに容疑者を拘留するための日本の警察の力は強力で、刑事裁判における有罪率がほぼ100％なことから、誤審につながると危惧する反対者の声があると述べている。

◆採決のやり方にも苦言。加計問題も影響？
　各メディアとも、今回の採決で、連立与党が参院法務委員会の審議を打ち切って本会議採決に持ち込んだことを問題視している。

　FTは、すでに共謀罪法は衆院を通過していたが、参院は安倍首相と加計学園を巻き込んだスキャンダルで動きが取れなかったとし、18日に国会が閉会するため、与党は今国会で可決させるには他に選択がなかったと解説している。DWは、「究極の強硬採決」と述べ政府のやり方を批判した蓮舫民進党代表の声を紹介している。

◆治安維持法の恐怖再び？今の日本なら大丈夫という声も
　上述の中野教授は、共謀罪法を1925年の治安維持法と比較し、当時普通の人々は影響を受けないと言われながらも、法律は乱用され、共産主義者や宗教家、指導者や一般人まで処罰されることとなったと述べ、今後の運用に懸念を示している（CNN）。

　このような見方に対しDWは、懸念が歪んだ形で広められており、「反対派が怒るのは、怒ることが仕事だから。また共謀罪が日本を戦前の軍国主義に戻す策略の一部であると主張するのが仕事だから」と言う明治大学国際総合研究所の客員研究員、奥村準氏の反論を紹介している。同氏は、政府の圧迫に対抗するには、独立した司法、独立した検察庁、そして強健で自由なメディアが必要で、日本にはそのすべてがあると主張する。さらに、共謀罪による副次的影響は見られないとも述べ、日本の安全保障環境と社会的一体性の大転換でもなければ、反対派が言っているようなことを政府が実際にやることはないとしている。

　国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏は、国連人権理事会に「表現の自由」についての対日調査報告を提出した。同氏は、日本のメディアの自由が侵され、重要な問題に関する公の議論が抑えられていると指摘し、現政権下で表現の自由が危機にあるとして法改正などを促した。これに対し日本側は憤りを持って反論しているが、欧米メディアは外からの批判に耳を貸さない姿勢だと苦言を呈している。

◆日本の立場が理解されない。特別報告者に日本猛反発
　英ガーディアン紙によれば、ケイ氏の主張は、日本の戦時の役割に関する議論の欠如、情報へのアクセスの規制、政府の圧力がもたらしたメディアの自己規制に目を向けなければ、日本の民主主義が弱体化するというものだ。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使の伊原純一氏は、ケイ氏が日本政府の報道の自由への取り組みに関し「誤った内容」を広めていると非難し、報告書の一部が日本政府の説明と立場を正確に理解することなく書かれていることが遺憾だと述べている。

　英エコノミスト誌は、高市早苗総務相がケイ氏との面会を拒否し、萩生田光一官房副長官が、ケイ氏の報告は「うわさ」に基づいたものだと発言したと伝えている。同誌はさらに、大学教授のグループである「不当な日本批判を正す学者の会」が、警告はむしろケイ氏の母国アメリカに向けられるべきだと辛辣な反論をしたと述べている。また、ケイ氏が日本政府へのブリーフィングのために来日する前に、超保守の産経新聞が報告書の草案をリークし、外国人による非難だと攻撃したと報じている。

◆批判を攻撃と受け止める。外からの意見に憤る日本
　エコノミスト誌は、特別報告者の提言に拘束力はないため、無視する前に良く聞いて軽くあしらうというのがほとんどの国のやり方だが、日本はいら立ってしまうと指摘する。日本の共謀罪法案がプライバシーと表現の自由の権利への過度な規制につながるとしたジョセフ・カナタチ国連特別報告者の指摘に、「著しくバランスを欠く」、「客観的な専門家の意見ではない」と安倍首相が反論したこと、2年前に女子高生の間に売春が広がっているという特別報告者の主張に政府が異議を唱えたこと、1年前に日本の亡命希望者受け入れが少なすぎるという国連の非難を拒絶したことなどを例に挙げている。

　東京大学の林香里教授は、このような相手を軽視するしかできない日本の行動には劣等感めいたところがあるとし、外国人は日本の物事の仕組みに無知であると政府は主張するものの、なぜ日本だけ独特に違っているのかを説明することが下手すぎると指摘している。ケイ氏は、報告書は公の議論のための機会になるものなのに、敵対視することがそもそも間違いだと述べる。そして、ケイ氏の意見を不公平で偏ったものだと非難する声明に署名した前述の大学教授たちは、傍観者の立場で攻撃するのを好むとし、本当に強く異議を唱えるのなら、顔を突き合わせて話すべきだと主張している（エコノミスト誌）。

◆日本のメディアにも非はあり。民主主義のために立ち上がれ
　米コロンビア大学ジャーナリズム・スクールが発行する、コロンビア・ジャーナリズム・レビュー（CJR）のコラムニスト、ジョエル・サイモン氏は、報道の自由が現政権下で弱体化しているのは事実だとする。しかし、通常メディアは自分達の仕事が攻撃された場合は共闘するものだが、日本ではそれが起きていないとし、スクープを追わず、組織への忠誠心に価値を置き、権利をありがたがる日本のメディアにも非はあると指摘する。

　ケイ氏の提言への攻撃的な反応を見ても分かるように、日本のメディアからの一貫したプレッシャーを浴びない限り、安倍政権は報道の自由の問題に対応することはないと同氏は見ている。その一方で、問題は日本人が報道の自由という重要な権利を守るために、今の状況を乗り越えられるかだとしている。

　朝日新聞を退職後、調査報道メディア、「ワセダクロニクル」の編集長となった渡辺周氏は、日本のメディアが責任あるジャーナリズムにリスクを覚悟で取り組み、報道の自由のために立ち上がらなければ、信頼を失い、読者も減ってしまうと述べる。一度日本のメディアは崩壊する必要があるという同氏は、必要なのはビッグバンなのかもしれないとCJRに述べ、日本のジャーナリズムの未来について危惧している。

　今月12日から14日まで、千葉県の幕張メッセで海の防衛装備の見本市「MAST Asia 2017 海上防衛技術国際会議／展示会」が開かれていたことをご存知だろうか？　平和憲法がある日本では非常にデリケートな問題を含む武器輸出が絡むだけに、国内のマスメディアはほとんど開催を報じていない。15日朝の時点でGoogleの検索上位に引っかかるのは、“死の商人”を非難する市民団体が会場前で抗議活動を行ったというフリージャーナリストの記事のみだ。一方、武器輸出の話題がタブー視されていない海外メディアは、特に遠慮することなくMAST Asiaの日本開催を取り上げている。

　日本は2014 年の武器輸出三原則緩和後、土壇場で敗北したオーストラリアへの潜水艦受注レースをはじめ、既にアジア太平洋地域の武器輸出市場にデビューしている。MAST Asiaの開催を報じる海外メディアの記事の中では、今は特に東南アジア諸国への輸出拡大に熱心だという論調が目立っている。

◆東南アジア諸国の代表を防衛セミナーに招待
　MAST Asiaは、イギリスに拠点を置く民間企業「MASTコミュニケーションズ」が2006年から毎年主催する防衛見本市で、2015年に初めてヨーロッパ諸国とアメリカを飛び出し、日本（横浜）で開催された。昨年はオランダで開かれたが、今年再び日本での開催となった。MAST Asia 2017実行委員会は、日本で初めて開催された2015年度は、「他の年度に比較すると大幅に参加者等が増加した」「内容も非常に充実していたとの評価が得られ、欧米諸国代表から再度（日本）開催を期待する声が多く寄せられた」と、その理由を説明している。

　MAST Asia 2017を取り上げる海外メディアは、日本は今、特に東南アジア諸国への武器輸出拡大に熱心だと報じている。ロイターは「安倍政権は、東南アジアで拡大する中国の影響力に対抗して、武器の輸出と軍事的技術提携を外交の新たな柱にしようとしている」、APも「中国と北朝鮮との緊張の高まりを受け、日本は東南アジア諸国への防衛装備輸出を拡大しようとしている」と書く。これらの記事は、シンガポールの「ザ・ストレイツ・タイムズ」などの東南アジアのメディアにも掲載されている。

　これらの報道の背景には、渡辺秀明防衛装備庁長官が、会場で海外メディアに対し、東南アジア諸国の軍関係者を対象にした政府主催のセミナーを個別に開くことを明かしたことと関係がありそうだ。APは、渡辺長官の発言を受け、セミナーは「防衛装備と技術の提携について話し合う会合」だとし、ロイターは2つのソースから得た情報として「日本の防衛省は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの軍の代表をそれぞれ個別の軍事技術セミナーに招待した」としている。セミナーはMAST Asia終了直後の15日に開催されるといい、これに招待することにより、東南アジア諸国代表団に確実にMAST Asiaに参加してもらう狙いもあったと、事情通は語っている（ロイター）。

◆韓国の専門家も日本の軍事技術に期待
　MAST Asiaには、米ロッキード・マーティン、仏タレス・グループなど海外の巨大軍需企業も多数参加している。一方、日本企業にとって初の防衛装備見本市となった2015年度は、NECのみが単独参加。他の日本企業は合同の出展にとどまった。ロイターは「軍国主義と見られることを恐れて自社の防衛関連製品を宣伝することを躊躇した」と、日本企業の及び腰ぶりを表現する。

　しかし、今回は、前回の開催により多少は“免罪符”が出たと感じたのか、三菱重工、川崎重工、新明和工業といったトップ企業を含む16社が単独参加。誘導ミサイル駆逐艦、試作水陸両用車、機雷探査技術などの展示・デモンストレーションが行われた。ただし、相変わらず自社の製品と戦争を結びつけることはタブーのようで、三菱重工の広報は「イベントに参加することにより、我が社の幅広い製品と技術をお披露目したい」という、当たり障りのないコメントをロイターに寄せている。APも「イージス艦や戦闘機のメーカーである三菱重工も、すぐにビジネスが拡大するとは考えていない。日本の防衛装備の輸出は、防災や平和維持活動にフォーカスしているからだ」と書く。

　渡辺防衛装備庁長官は、「日本の高品質な防衛装備と研究開発力は、日本と世界の平和維持に貢献する」と言葉を選びながらも、日本の武器輸出拡大戦略を会場の海外メディアにアピールした。この発言を伝えたAPは、「アジア諸国には第2次世界大戦の苦い記憶から、日本の武器輸出には抵抗感が残る」としながら、会場に来ていた韓国の防衛専門家の「我々は北朝鮮の深刻な脅威にさらされている。日本は隣国だ。日韓が共通の利益と防衛上のポリシーを持つ以上、防衛装備と情報の共有という面で、軍事的な協力を排除する理由はない」というコメントを紹介。潮目が変わってきていることを示唆している。

◆前途多難な状況は変わらず
　今後、日本の武器輸出は政府の期待通りに拡大していくのだろうか？　オーストラリア・アデレード大学アジア研究学部のプルネンドラ・ジャイン教授は、米ナショナル・インタレスト誌に寄せた記事で、前途多難だという見解を示している。

　日本は、オーストラア海軍の次期主力潜水艦に、海上自衛隊で採用されている「そうりゅう」型を推した。当初はほぼ採用決定と報じられたこともあったにもかかわらず、昨年4月、豪政府はライバルの一つだったフランス案を採用したと発表。日本の敗北が決定的となった。インドへはUS-2救難飛行艇を売り込んでいるが、コストなどの問題が解決できず、暗礁に乗り上げた状態だ。これについては、「ほぼ終わった」と報じる海外メディアもある。

　これまでに事実上の武器輸出が成立したのは、これらのビッグ・ビジネスではなく、円借款の形で行われたベトナムとフィリピンへの巡視船と練習機の供与のみだ。新たにニュージーランドとタイへの偵察機と輸送機の売り込みが始まっているが、欧米の有力メーカーも参戦しており、先行きは厳しいと見られている。

　ジャイン教授は、日本の苦戦の理由は「コスト」と「経験不足」だとしている。シンガポールのシンクタンクの専門家も「東南アジアで真に唯一、問題となるのはコストだ」とロイターに語っている。コスト面で強いのは中国だ。既に安価な武器をどんどん東南アジア諸国に投じており、南シナ海での東南アジア諸国との対立とは裏腹に、武器輸出の面では影響力を強めているのが現状だ。ジャイン教授は、「日本がオーストラリアで見せた競争力のなさとインドでの交渉の停滞は、日本政府の経験不足と、魅力的な値付け・交渉術の面で戦略のなさを見せつけた。日本の道のりは遠い」と述べている。

　日本経済新聞は6日、山手線の全車両に防犯カメラを導入するというJR東日本の計画を報じた。痴漢の抑止などが目的だという。日本特有の満員電車による痴漢問題だが、海外の人々はどう捉えているのだろうか？

◆海を越えた理解
　日本の痴漢被害の実態については、海外でも正確に報道されている。車社会の諸外国で正しく認知されていることは意外とも言える。国を問わず性的被害者は弱者となりがちであり、このことが海を越えて理解と共感を呼んでいるようだ。

　オーストラリア放送協会（ABC）は、日本での痴漢の実例を紹介している。この女子生徒は混雑した電車内で男が「すぐ近くまで来て体を触った」という。カタールのアルジャジーラも、別の女生徒の電車内での被害体験を生々しく伝えている。両メディアとも学生にフォーカスしており、特に若年層の性犯罪被害者が声を上げにくい実態を的確に捉えている。警視庁の調査でも、被害者の実に約半数は15〜19歳となっており、被害の実態に即した報道と言えるだろう。

◆万一の備え：痴漢冤罪保険
　被害とは別の側面で、近年注目を集めているのが冤罪のリスクだ。イギリスのデイリー・メール紙は、日本で痴漢冤罪保険が人気を集めていると報じている。これは痴漢の濡れ衣を着せられた際、素早く弁護士を手配するほか、法的費用を補償するものだ。同紙の読者は「日本人はとても奇妙だ」とコメントしており、冤罪の怖さを知らないと風変わりに思えるのかもしれない。

　ただし、性的被害の冤罪は海外でも社会問題になっている。アメリカで複数発生しているキャンパスレイプ（およびその冤罪）の構図は、日本の痴漢被害と冤罪の関係に近い。アメリカの『バリュー・ウォーク』は日本の同保険を伝える記事の中で、男子学生保護の観点から、キャンパスレイプに対応する同等の冤罪保険が必要だと訴えている。

　一方、男性を被害者と見る向きには異論もある。アメリカのカルチャーサイト『The Mary Sue』が掲載したビビアン・ケイン氏の寄稿記事では、冤罪防止のために男性専用車両を希望する声を非難している。被害者を嘘つき呼ばわりすることは問題のすり替えだ、という見方が根底にあるようだ。

◆なぜ起きる？対応策は？
　日本で多発する痴漢だが、原因の捉え方はメディアによって分かれている。オーストラリア放送協会は、啓発ポスター以外に特に手が打たれていないことを指摘する。山手線へのカメラ導入のニュースは有効な一手と受け止められるのか、反応が気になるところだ。デイリー・メール紙の読者コメントでは、痴漢を題材としたポルノの影響ではないかと指摘している。アルジャジーラは制服の存在を挙げ、従順な女性の象徴になっていると分析する。確かに制服文化のある国は少数だが、それが女性の地位を限定しているという見方は新鮮だ。

　日本で痴漢が社会問題化していることは海外でも知られている。2020年に向けて訪日外国人客もさらに増加するとみられており、満員電車に慣れていない旅人でも安心して乗車できる環境づくりが進むことを願いたい。

　厚生労働省によれば、4月の有効求人倍率は1.48倍で、バブル期を超える水準となった。完全失業率も2.8％と低く、これは働く意思のある人には必ず仕事がある「完全雇用」の状態だ。少子高齢化で労働人口が減るなか、高齢者を雇用し人手不足を補う企業も増えている。日本の高齢者の労働参加は海外からも注目されており、もっとシニアを活用すべきという意見もアメリカから出ている。

◆減り続ける労働人口。年金世代も働く日本
　エコノミスト誌によれば、1990年代後半のピーク時には6700万人以上だった日本の労働人口は、今世紀半ばには4200万人に減少するだろうと見られている。外国人労働者の数は2015年に220万人と過去最高を記録したが、移民の受け入れをしない日本ではまだ働ける人の活用を目指しているとし、高齢者の雇用が増えていることに同誌は注目している。

　いまや日本の60才以上の労働人口は約1260万人で、2000年の870万人から大幅に増加している。事実上の日本人男性の退職年齢は70才近くになっており、年金をもらえる年齢になっても働き続けているという点では、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でもまれなケースだとエコノミスト誌は指摘している。

◆見直しが求められる高齢者の定義。健康なシニアは働ける
　東京大学名誉教授の大内尉義氏は、食生活、医療、公衆衛生の進歩により今のシニア世代はこれまでで最も健康であるため、引退させるのはもったいないと述べ、元気でエネルギッシュな65才以上はたくさんいると話す（ブルームバーグ）。

　日本老年学会と日本老年医学会の報告書も、「高齢者の定義が現状に合わない状況が生じている」とし、65～74才を「准高齢者」、75～89才を「高齢者」、90才以上は「超高齢者」と区分すべきと提言している。これは医学的観点からのアプローチであるとしながらも、もし労働人口にこれらの定義を当てはめられるならば、労働力としての人的資源はあと1000万人以上増える可能性もあるとブルームバーグは指摘している。

　エコノミスト誌によれば、実際に政府の調査でも、65才以上の3分の2が働き続けることを希望している。シニアの人材派遣会社「高齢社」の緒方憲社長は、シニアが経験と知識を活かせる仕事に定年後就くことは、人材の有効活用だと同誌に話す。また、賃金や福利厚生を抑えた短期契約で労働力を確保でき、企業にとってもメリットがあると同誌は説明している。

　コンサルティング会社のマッキンゼーは、日本の介護産業が慢性的な人手不足であること取り上げ、元気な高齢者のうち10％が介護職に就けば、2025年までには70万人の新たな介護士を確保できると見ている。介護職経験者を優先的に老人ホームに入所させるなどのインセンティブを与えるのも一つの方法だと同社は説明するが、一定額の収入を得ると年金がカットされるシステムが障害になるだろうと見ており、この分野でのシニアの活用にはまだ課題も多いようだ（エコノミスト誌）。

◆日本に学べ。アメリカでもシニアの活用に注目
　フォーブス誌に寄稿した50才以上のためのサイト、『Next Avenue』の編集者、リチャード・アイゼンバーグ氏は、アメリカ人はより長生きになり、そしてより長く働くようになったとし、2030年には人口の20％が65才以上になるとしている。

　米中小企業向けの月刊誌、Incに寄稿したCorporate Rain International社のCEOティム・アスキュー氏は、移民を受け入れるアメリカは日本のような人口動態的な苦境にはないとしながらも、雇用のミスマッチはたくさんあるとし、解決策として日本のように高齢者の活用を検討すべきだと主張する。

　同氏は、日本と同様、多くの70代は昔の50代並みに元気で、働く意欲も高いが、アメリカでは若さを賛美する傾向があり、企業は知識や経験を持った年長者を放出しがちだと指摘する。強いアメフトや野球のチームはベテランとルーキーをうまく合わせて使っているのだから職場においても若者とシニアの参加が必要、と述べる同氏は、特に小さな会社やスタートアップは、知識や経験も浅いため、その穴を埋めるためにシニアを利用すればよいとしている。

　人事マネージメント・コンサルタント会社、マーサーのシニアパートナー、パトリシア・ミリガン氏は、年長の従業員のための雇用戦略に欠ける米企業を嘆き、今は雇用者が年長の従業員に対する考えを改める時だと述べる。同氏は、50才以上の従業員に関して、若者より生産性が低い、学ばない、コストがかかり過ぎるという3つの無意識の偏見があるとし、確かに高齢の労働者は個々の測定基準では若者より劣るかもしれないが、チームへの影響や、離職率の低減、もたらされる安定感という点ではパフォーマンスは高いと指摘している（フォーブス）。

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　昨今の日本の“海軍力”の強化が海外メディアの注目を集めている。その象徴の一つが「事実上の空母」との呼び声が高い、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」だ。5月中旬から戦後最大規模の外洋遠征中 で、26、27日には中国の進出が著しい南シナ海で「航行の自由作戦」を実施した米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と共同訓練を行った。3月には、この「いずも」と同型の「かが」が就役。これで一回り小さいヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」「いせ」と合わせ、“空母4隻体制”になり、「日本海軍はアジア最強」（米ナショナル・インタレスト誌）といった論調や分析記事が目立ってきている。

　反対に、国内メディアは、改憲論議とも大きく絡むデリケートな問題なだけに、「いずも」の動きなどにしても、まるで腫れ物に触るかようなあっさりとした報道がほとんどだ。日本ではあまり公に語られることのない海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか？　海外メディアの見方を紹介する。

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　ここ数年、街で外国人を見かける機会が増えてきた。旅行者風のグループも多くいるが、学生と思しき若者を眼にすることもある。実は日本の制度として、政府の費用負担で外国人留学生を招待していることはご存知だろうか？　優秀な人材を集め、国際交流を図るこの制度だが、長期的には日本経済にプラスに働くという。文部科学省のウェブサイトによると、同制度は留学生の交流の促進と、（日本経済の）国際的な競争力の向上を意図している。日本の積極的な取り組みは海外メディアで取り上げられることも増えているが、どのように見られているのだろうか。

◆国際交流への扉
　制度の狙いのひとつは、留学生がもたらす国際交流だ。この点について、ブルームバーグはベトナムと東南アジアに注目した記事を掲載している。記事ではベトナムからの留学生が急増しており、2016年にはおよそ5万4000人になったとしている。日本は教育環境が良いわりに留学費用が安いことが魅力となっているようだ。

　一方、インドのメディアであるインディアン・エクスプレスは、日本政府からインド人学生に向けた奨学金制度が始まったことを報じている。記事によると、日本政府は2020年までにインド人学生の数を現在の倍にしようとしているという。また、奨学金の支給と授業料免除のほか、研究分野などへの就職の斡旋も行われるという、在インド日本国大使館の一等書記官のコメントを紹介している。

　また、ワシントンに本部を置くNGOであるCouncil on Hemispheric Affairsは、ジャマイカなどカリブ海地域との交流をウェブの記事で紹介。JETプログラム（外国青年招致事業）の一環として、カリブ地域からの英語教師などの受け入れ枠が2015年に2倍になっている。気になるのは日本の教育現場が彼らをどう見ているかだが、実は非常に評判が良いようだ。記事では、在ジャマイカの日本国大使館の公使のコメントとして、「労働倫理に優れ、個性があり、熱意と適応力に満ちている」との見解を紹介している。このように、留学生や教師との触れ合いをきっかけに、新しい国際交流の扉が開かれるのは、歓迎すべき点だ。

◆日本企業とのコンビネーション
「国費留学生制度」の狙いは国際交流だけではない。世界中に進出している日本企業にも、実用的なメリットが出るようになっている。ブルームバーグは、日本で学んだベトナムからの留学生が、帰国後に現地で日本企業に就職する形を例示している。そもそもベトナムの経済成長は世界トップレベルで、日本企業の魅力的な進出先になっている。過去には安い労働力を生かした工場を建てていたが、現在は経済力に注目して小売店なども進出している。そこで、言語と文化の違いの橋渡しをできる人物が求められているというわけだ。

　留学生側も帰国後の日本企業での就職を意識して留学しており、帰国後も現地の日本企業に就職口が広がることは、日本への留学の大きな魅力となっている。中には家族が投資として留学させている例もある、とブルームバーグでは報じている。ベトナムと日本の双方に経済的メリットが発生しており、国費留学生制度は非常に効果的な制度と言えるだろう。実際に日本で暮らした体験に基づいて日本文化を理解し、企業間の橋渡しができる人材が育てば、制度の意義は大きい。

◆日本 v.s. 中国
　日本がこれほど制度に力を入れているのは実は事情がある。中国が世界経済の中で影響力を高めており、それに対する焦りがあるためだ。前掲のCouncil on Hemispheric Affairsは、「ドラゴンの影」という見出しを打ち、カリブ諸国とラテンアメリカで中国が存在感を増していると指摘している。曰く、ラテンアメリカとカリブ諸国への経済援助は日本を優に超え、貿易額は4倍近くとのことだ。しかし、これだけ差があるにもかかわらず、日本側にも勝機はあるとの見方を伝えている。すなわち、日本は経済支援を通じてきちんとした技術移転を行い、また、現地の資材を使って現地経済に貢献する。中国の国営企業はこうした配慮がなく、また、環境基準を無視する場合もあるようだ。

　中国の存在については、ブルームバーグの記事でも触れられている。記事では、日本の留学生制度を、将来的に留学生の母国とのパイプを作るためのものと分析しており、東南アジアへの影響力拡大を日中両方が探っているとしている。

　国際交流を促す同制度。教育の現場で海外の文化に触れられるほか、もっと大きなスケールで日本経済にも寄与することが期待されている。現地メディアを含めた各媒体も、国としての思惑は指摘しつつも、おおよそ前向きな評価を与えているようだ。同制度を通じて、日本と海外の橋渡しをできる人物が多く育つことを願いたい。

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。

◆日本でのテロは稀と指摘
　テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。

　中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、「テロ事件が非常に珍しい国において、この法案が定義するテロがあまりにもあいまいな上、監視対象になり得る犯罪行為のリストも恣意的だと批判する人もいる」と指摘している。

　このような中、日本政府が「テロ等準備罪」の成立を急いでいる理由として海外メディアは、①2020年東京オリンピックにおけるテロ対策、②国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に批准するため、と日本政府の意向を説明している。

◆世論は二分
　世論については、NYTは都内で行われた抗議活動の写真を掲載して、「同法案に対する世論は二分しているが、4分の3以上の人はなぜ法律が必要なのか説明が不十分と考えている」と報じている（データのソースは不記載）。WSJとワシントンポストはともに、共同通信社が21日に発表した世論調査の結果として、説明不十分と答えた回答者が77％に上ると伝えている。

　NYTは、「安倍氏が世論を押し切って立法を進めたのは今回が初めてではない」として、2015年には大規模な抗議活動のなか安全保障関連法が成立したと報じている。

　ワシントンポストは、今回の法案と同時に、日本の戦争放棄を謳った憲法第9条の改正を安倍首相が意欲的に押し進めていると指摘。「安倍氏の祖父である岸信介元首相が実現できなかった『日本に足かせを付けた憲法の改正』を目指していると見られている」とし、前述の共同通信のデータを引用して、第9条改正は56％の人が支持していると伝えている。

◆海外人権組織が懸念
　ワシントンポストは、アムネスティ・インターナショナルとグリーンピースが法案について、「民主主義の原則の中核である言論の自由を脅かす可能性がある」と指摘したことや、国連人権理事会から任命された特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、プライバシーの権利を侵害する可能性を懸念する書簡を安倍首相に送ったことに触れた。テロ等準備罪についてケナタッチ氏は採決を前に安倍首相に対し、「適用範囲が広範なため、プライバシーやその他の基本的な国民の自由に関する権利の行使に影響する可能性がある」と書簡を送付。プライバシーや言論の自由を保護する手段を盛り込むために、もっとじっくりと時間をかけて協議し合うよう提言していた。

　タイムズ紙は、この書簡を受けて安倍政権がケナタッチ氏と共謀罪を巡って「言論戦」になっていると伝えている。菅官房長官はケナタッチ氏の書簡に抗議したことを明らかにしているが、ケナタッチ氏は菅氏の「怒りの言葉」をはねつけ、権利侵害的な監視から国民を保護するよう、法案の修正を要求している。

　ケナタッチ氏は、「深刻な欠陥のある法律を日本政府がこんなに性急に押し通す正当な理由は全くない」として、「日本政府は少し手を止めて、じっくりと考え、もっといい方法があると気づくべき時だ。その上で、世界レベルの民主主義国らしく振舞うべきだ」と主張しているという。

　タイムズ紙はまた、アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏の話として、共謀罪のもとではアムネスティが組織犯罪集団と判断される可能性が高く、「もしこの法案が国会を通過したら、私たちの組織やメンバーが深刻な影響を受けることになる」と同氏の懸念を伝えている。

画像出典：首相官邸ホームページ

　日本が国を挙げて推す次世代エコカー、燃料電池車（FCV）の燃料を供給する水素ステーションの整備会社が年内に設立される見通しとなった。トヨタ、ホンダ、日産の自動車メーカーと石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で新会社を設立することで、19日に合意した。次世代エコカーを巡っては、FCVと電気自動車（EV）が覇権を争っているが、FCVは世界的にEVに遅れを取っているのが現状だ。水素ステーションの不足もその大きな要因に挙げられており、新会社設立が起爆剤になるか注目される。

　EVが圧倒的に主流である欧米の海外メディアもこのニュースに注目しているが、FCVが抱えるさまざまな課題を取り上げる中で、水素ステーションの普及そのものにも懐疑的な見方が目立つ。「ガラパゴス」と揶揄され、スマートフォンに駆逐されつつある日本独自の携帯電話（フィーチャーフォン）と同じ運命を辿るという予想もある。海外メディアの論調は、概してトヨタや日本政府の熱意とは対照的に冷ややかなようだ。

◆水素の扱いにくさとコストがネックか
　環境とエネルギーの専門ニュースサイト『E&E NEWS』は、新会社設立のニュースを受け、「日本は水素が支配すると考えている。他に誰かいませんか？」という皮肉を込めたタイトルで、FCV普及の険しい道程を論じている。記者は日本のトヨタ本社を訪れ、同社のFCV『ミライ』に試乗し、好感触を得たようだが、続けて「ミライという名の通り、トヨタはFCVが普及する未来は数年内に訪れると考えている。しかし、世界の残りはそれには懐疑的だ」と書く。

　現在、日本国内の水素ステーションは90ヶ所程度にとどまっている。政府は東京オリンピックが開かれる2020年までに160ヶ所にする目標を掲げており、新会社設立によりこれが「2025年までに320ヶ所」にペースアップするとしている。これに対し、『E&E NEWS』は漏れやすく爆発しやすい水素の扱いにくい特性を挙げ、「高圧下で安全に保管し、移動させることのできる新たな素材が必要だ」と障壁の一つを挙げる。また、水素燃料がある程度普及しなければ、保管タンクやパイプライン、バルブなど水素ステーションを構成する部材の価格も下がらず、現状では1ヶ所あたり「200万ドルから500万ドルもかかる」と見ている。

　また、人口密度が高い日本ならではの問題も指摘する。「開発されていない土地が少なく、人が密集して暮らす日本では、水素の運用は特に難しい。例えば、他の国よりも水素タンクを居住地の近くに置かなければならないし、パイプラインも安全性を考慮してより厚みのあるものにしなければならないだろう。さらに、それらのインフラには慎重なテストや継続的なモニタリングが必要だ」。『E&E NEWS』は指摘していないが、地震への備えも日本が特に克服しなければならない課題であろう。一方で、同メディアは「都市部に人口が集中する日本では、人がまばらに暮らしている国よりは水素ステーションの数は必要ない」とメリットも挙げる。また、エネルギー価格がもともと高いため、水素の価格も他の国ほどは安くする必要はないとも見ている。

◆FCVは技術的なハードルが高くコストダウンが難しい
　日本政府は、FCVの技術こそが、日本の自動車産業再浮上の切り札になると考えている。FCVは自動車大国日本の高度な技術がなければ開発・生産が困難であり、他国のライバルの追随を許さないというのがその理由の一つだ。一方のEVは、基本的には既存技術の組み合わせであるため、自動車メーカーとしての技術の蓄積のない米テスラ・モーターズのようなベンチャー企業も実際に参入している。

　英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「電気自動車ビジネスは、携帯電話に似ている。シンプルで、モジュラーを集めて簡単に組み立てることができ、中国やシリコンバレーの新規参入を許しやすい」「対照的に、FCVは自動車メーカーの製造技術の全てを必要とする」と書く。北米トヨタの先進技術車担当ナショナル・マネージャー、クレイグ・スコット氏も、自ら「FCVには多くの発明と特許技術が必要だ。EVを作る方がずっと単純だ」と語っている（E&E NEWS）。

　市場価格をいかに抑えるかということも、FCVの課題だ。『E&E NEWS』は、「ミライの最低価格は5万7000ドルで、テスラで最も安い『モデルS』の6万8000ドルを下回るが、電気自動車の日産リーフの3万ドルを上回る」とEVと比較する。FCVのシステムには高価な貴金属であるプラチナを必要とすることなど、最新の技術では使用量を最小限に抑えることに成功したものの、コストを抑えるのが難しい要因がいくつかあるようだ。

◆「ニワトリが先か卵が先か」
　以上のように、FCVの普及には、自動車メーカーの技術革新に加え、社会全体を巻き込んだインフラ整備、さらには経済面でのイノベーションも必要になり、「勝利への道のりは遠い」（E&E NEWS）というのが懐疑的な海外メディアの共通した見方だ。では、整備会社の設立により、水素ステーションの建設というインフラ整備の重要な部分についてはハードルをクリアしたかというと、そうともいえないと『E&E NEWS』などは見ているようだ。同メディアは、FCVの普及とインフラ整備は「ニワトリが先か、卵が先か」という命題に通じるものがあり、「結局、燃料を補給できる場所がなくては車を買いたいと思う人はいないし、お客がいなくては水素ステーションに投資したいと思う者もいない」と指摘する。

　米フォーブス誌も、「FCV vs EVは、もはや宗教戦争の様相を呈した聖戦と化している」としたうえで、日本でさえ「10万台以上が走り、7100以上の急速充電スタンドがあるEVの方がずっと先に進んでいる」と、趨勢は既にはっきりしていると言わんばかりだ。その中で、今回の整備会社設立にEV勢の日産が参加していることに着目するが、「この水素推進事業への日産の支援は心変わりを意味するのか？　どうやらそうではないようだ」と、覚めた見方をしている。その証拠として、日産の内部の事情通が、「日産は、FCVに対し、トヨタがEVに示しているのと同等の熱心さしか持ち合わせていない」と語ったとしている。

　こうした海外メディアの懸念と批判を打ち消すように、安倍首相は今年1月、「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化に対する切り札だ」「規制緩和のおかげで、未来の水素社会はここ日本で始まろうとしている」と宣言した（E&E NEWS）。東京オリンピックでは、世界に日本の水素社会をアピールするために、選手送迎バスにもFCVを導入する予定だ。「ニワトリが先か、卵が先か」というジレンマに対しては、トヨタのプロジェクト担当者が、FCVの生産とインフラ整備を「むしろ花とハチの関係にしたい」と反論している。

　FTは、「他国に売れない技術に日本を導くことにより、トヨタとホンダに率いられた日本の強力な自動車産業が、自ら作り上げたガラパゴスなシステムから抜け出せなくなる懸念が生じる。独自の無線基準が、日本の携帯電話産業を孤立させたことが繰り返されるのだろうか」と書く。そして、日本のFCVへの取り組みを紹介する特集記事を次の一文で結んでいる。「もし、日本の自動車技術が水素を制すれば日本は世界で良いポジションに立てるだろう。もしそうならなければ、日本政府は大きな計算違いをしたことになる」

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　今月14日から15日にかけて、中国主導の「一帯一路」サミットが開催された。面白いことに、中国が成果を強調するこの会合をきっかけとして、日本とインドがにわかに協力関係を強化している。この動きは、アメリカやロシアのメディアを巻き込んで注目の的になっているが、背景が少々複雑だ。政治、経済、安全保障など、利害関係は多方面に及ぶ。一帯一路サミットは、なぜ日本に対するインドの関心を深めたのだろうか？　また、インドとの関係をアメリカやロシアのメディアはどのように見ているのだろうか？　入り組んだ関係性を紐解いてみよう。

◆新たなシルクロード
　サミットの狙いは、中国を中心とした巨大な経済圏の構築を働きかけることだ。その規模の大きさは、「新たなシルクロード」という愛称にも表れている。サミットにはアメリカやロシアなどが参加した。大国アメリカの「親中化」で、アジア圏における中国の影響力（あるいは脅威）は一段階アップしたと見ることができる。南アジアに属するインドも同様の危機感を抱いており、これが日印関係強化の背景だ。インドとの親密化は日本ではあまり大きく取り上げられていないが、この動きを海外メディアはどう見ているのだろうか。

　アメリカのフォーリン・ポリシー誌は、日本とインドの連携強化に否定的な記事を掲載している。日印両国へのアメリカの影響力の弱体化を懸念する内容だ。ただし、トランプ政権は議会による重要ポストの指名を控えており、あまり独裁的な動きはできないと見られており、中国への柔軟姿勢を維持しつつも、今後は日印関係をサポートするとの見方だ。

◆経済面の影響は？
　インドのエコノミック・タイムズ紙は、独自の経済的な切り口で日本との結びつきの強化を歓迎している。5月16日付の記事に掲載された同紙のオピニオンでは、中国の商業主義の進め方を批判した上で、日本とインドの協力は「公益をもたらす開発につながる可能性がある」としている。インド内外を問わず、日本とインドはインフラ整備を中心として経済協力を行ってきた。これは日本とインドが推進する経済圏構想の一環で、アジア環太平洋地域からアフリカへ至る経済回廊を構築したい狙いがある。例としては東アフリカでのインフラ建設や、スリランカ東部の海港の拡張などだ。同紙によると、中には中国主導で設計され頓挫しかけていた計画を立て直した実績もあるとのことで、日本の設計技術への信頼は厚いようだ。

　一方、アメリカのナショナル・インタレスト誌も、原子力の技術協力など経済協力に少し触れている。東芝のウエスチングハウス買収問題などがあり、米国内でもおそらく日本の原子力事業への関心は高いのだろう。記事の論調としては、アメリカの利益云々という視点ではなく、中国の好戦的な姿勢を挙げて日本とインドがアメリカの存在なしに対処できるかを問題提起する内容だ。ただし日本側にも一定の評価はしており、日本独自に中国との秩序を保てるだろうと結論付けている。

◆軍事演習と安全保障
　日本とインドの協力内容には、軍事演習の共同開催も含まれている。インドとしては、日本の所有する捜索救難機を購入したり、軍事機器の現地生産能力を学んだりする計画もあり、ロシアのメディアであるスプートニクは、こういった軍事面にフォーカスした記事を展開している。日本に対するロシアの軍事技術の優位性を強調しているのが印象的だ。安倍首相が憲法改正に意欲を示していることを紹介した上で、いずれにせよ憲法があるため軍事行動が制限されていることを指摘。また、日本にロシアのような大規模な軍用機器の企業がないことも挙げるなど、ロシアの軍事産業の優位性を強調している。

　日印関係の協力については、国ごとに報道姿勢の違いが色濃く出ている。憲法改正や安全保障については、国内の動向も含めて見通しが不安定だ。しかし、少なくとも経済協力の分野で、インドという協力国を見出したことは意義が大きい。近い将来、急成長する同国との共同事業が紙面を賑わすようになるのかもしれない。

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　国際連合食糧農業機関（FAO）が、将来世界的な食糧不足が生じる懸念に対し、その打開策のひとつに掲げているのが「昆虫食」だ。体積当たりのタンパク質の含有量の大きさと育成のための飼料の少なさ、繁殖力の強さに注目した結果だ。食料需給がひっ迫したさい、自給率の低い国は昆虫を食べなければならなくなるかもしれない。海外メディアでも昆虫食が取り上げられる機会が増えており、その内容から現状を探ってみたい。

◆昆虫食をはじめる5つの方法
　博物館で有名なスミソニアン協会はそのメディアで、昆虫食をはじめる5つの方法を紹介している。その一つ目が、家庭で昆虫の培養器を使うというもの。LIVIN farmsという会社が製造販売している培養器はデスクトップサイズで7段の飼育室からなり、昆虫の幼虫は野菜などのエサを食べて成長するに従い下の段に移動する。最下段の8段目に来たところが食べごろだという。

　2つ目はノルディック・フード・ラボという非営利団体が作ったアリのギ酸を活かしたジン。3つ目はAgriProteinという南アフリカの会社による、ハエの幼虫を家畜の飼料にするという取り組み。これは間接的な昆虫食ということになる。4つ目はサンフランシスコとポートランドの会社で、コオロギのプロテイン（タンパク質）を取り入れたクッキーやスムージーを販売している。5つ目は、食用のコオロギの飼育用のカゴを紹介している。横幅が50センチ弱のもので、キットとして売っており、必要に応じて増設できる構造だ。

◆食のサステナビリティを可能にするか
　サステナビリティ（持続可能性）が昆虫食の注目点である。先に紹介した8段の飼育室では毎週500グラムの収穫になるという。ハエの幼虫の飼料利用では廃棄食材が活用できる。昆虫は鳥類などに食べられてしまうため、生む卵の量が多く、短期間で繁殖する。天敵がいない養殖ならばかなりの数に増殖するので、たしかにサステナビリティが期待できる。

　しかし、フォーブス誌は自然界のバランスを崩す危険性について言及している。昆虫食がサステナビリティを実現できない理由として、自然界から捕獲しすぎる危険や、養殖には天然以外のリソースが求められる可能性があること、消費者向けの出荷では加工や冷蔵保存などで新たなエネルギーを必要とすることなどを挙げている。たしかに食物連鎖の下位に当たる種ほど、その変動が自然界全体に及ぼす影響が大きいのは事実だ。

◆昆虫食はタンパク源であり文化でもある
　アメリカと国境を接しているメキシコには、芋虫の一種、甲虫の幼虫やバッタなどを食する文化がある。アメリカへの不法入国が後を絶たない理由と同様に、貧困層の存在も関係があるようだ。アフリカやアジアの国々でも日々の貴重なタンパク源として、あるいはその名残として昆虫食は行われている。

　考えてみると我が日本も昆虫食には歴史がある。CNNが「日本人ですら嫌がる食べ物5つ」という記事で、ハブ酒、イナゴ、蜂の子、サンショウウオ、クサヤを上げているが、イナゴの佃煮は古くから一部の地域で親しまれており、蜂の子は美容と健康に良いとして検索すれば通販で多数ヒットする。井の頭公園にはイナゴと蜂の子の缶詰の自販機まである。

◆コオロギラーメンはいかが？
　ラーメン店の「凪」（通常は煮干しスープのラーメン店）ではコオロギなどの昆虫のエキスやそのものを入れたラーメンを特設のイベント時に提供しており、その模様を通信社のロイターも報じている。コオロギやミールワーム（甲虫の幼虫）が麵に盛られた特製ラーメンやつけ麺は合わせて100杯以上用意されたが完売したという。インタビューを受けたカリフォルニアからの旅行者も楽しめたようで、「ラーメンはいまカリフォルニアで大ブーム。だけど虫入りはまだ早い。5年から10年先だろう」と答えている。

　ところで日本の食料自給率はカロリーベースで30％ほどとかなり低い。地球の人口は増加し続けており、環境の変化や政情不安などで食物生産に影響が出れば、生産国は自国の供給を優先するだろう。食料需給がひっ迫した際、日本も昆虫を輸入することになるかもしれず、今のうちに昆虫食への抵抗を減らしておいたほうがよいのかもしれない。

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　4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。ブルームバーグは、輸出と底堅い国内需要が、成長の牽引役になったと説明している。

　各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
　FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

　アベノミクスの成功は、世界経済にも左右される。2014年のコモディティ価格の下落や2015年の新興市場の低迷は円高を招き、インフレを起こすにはひどい環境だったが、トランプ政権誕生後の円安は追い風だとFTは指摘する。

　政府は、2014年の消費増税と、一時期を除き4年半の間、財政政策を厳しくしたことは間違いだったと気づいており、少しばかり財布のひもを緩め始めたとFTは述べ、ばかばかしくでたらめな財政目標など無視し、インフレが起きるまでアベノミクスを続けよと主張している。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
　ブルームバーグも、安倍首相を評価する。安倍政権以前の日本は、次々と首相が交代して不安定だったとし、安倍政権が長期安定政権となったことが、日本経済の回復にポジティブに働いていると述べる。日本総研の湯元健治副理事長は、以前の政府は経済対策をタイムリーに通すこともできず、ねじれ国会では国のニーズと食い違ってばかりだったが、安倍政権下ではそれがなくなったとしている。

　JPモルガンの足立氏は、国民の景気回復の実感は薄いが、少なくとも明日の暮らしの心配はなく、20年続いたデフレと賃金下落の後、経済が目指す方向については、「安堵感」があるのではないかとしている。ブルームバーグは、日経平均株価も安倍政権下で2倍となり、最近では2万円台に近づいたことをあげ、これも景気回復ムードに貢献していると述べている。

　もっとも、ブルームバーグ、FTとも、安定的な回復が到来するには、あと数年はかかると見ている。FTは、これまでのアベノミクスの努力で、インフレ、日本経済再生に向けてかなり前進したとするが、ブルームバーグは、堅調な外需、円安、財政出動など、外的または一時的な要因が成長を牽引しているため、それがいつまで続くかは疑問だというエコノミストの意見も紹介している。

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　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、初めて海外に寄港した。12日にシンガポールのチャンギ海軍基地に到着し、16日に同地で開かれた国際観艦式（International Maritime Review）に参加。各国の海軍関係者に公開された。

「いずも」は、5月1日に母港の横須賀基地を出港。海上自衛艦として過去最長・最遠の約100日間の外洋遠征中で、今後は南シナ海やインド洋で米海軍や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の海軍と合同演習を行う予定だと伝えられている。出港直後には、3日間にわたって日本近海で護衛艦「さざなみ」とともに、米補給艦の護衛任務に就いた。これは、昨年3月に施行された安全保障関連法に基づく初の米軍艦艇護衛任務だった。これら初物尽くしの「いずも」の動きは、北朝鮮情勢が緊迫度を増し、中国が海洋進出を続けるなか、日本の海軍力拡大の象徴として国際的な注目を集めている。

◆日本版「航行の自由作戦」？
　シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」は、「いずも」の来航を大きく報じる記事の中で、「いずも」の海外展開は、北朝鮮や中国に対する「武力の誇示」だとする日本や欧米の一部メディアの見方を伝えている。シンガポールは、太平洋戦争で日英の戦場となり、一時日本の占領下にあった歴史があるが、同紙は今回の「いずも」の航海を「第2次大戦後最大の日本の海軍力の展開だ」と書いている。

「いずも」は、横須賀を出港した後、房総半島沖で米補給艦と合流し、3日間にわたって四国沖まで護衛した。主要海外メディアは、これを「自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法に基づく初任務」（BBC）などと報じた。一部では、朝鮮半島有事に備えて近海に展開する米空母「カール・ビンソン」と合流するのでは、という憶測もあったが、実際には南シナ海を抜け、シンガポールに向かった。この動きを受け、「ストレーツ・タイムズ」は、北朝鮮よりもむしろ南シナ海に進出を重ねる中国に対する牽制行動ではないかという見方を支持しているようだ。

　同紙は、「いずも」とともにシンガポールを来訪した伍賀祥裕（ごか・よしひろ）海将補（第1護衛隊群司令）が、現地でメディアに向けて「私は25年のキャリアを通じて、海は全ての者が自由に利用できなければならない場所だと、痛切に感じている」と語ったと報じている。南シナ海では、中国が人工島建設などを通じて軍事的プレゼンスを高める動きを示しており、これに対抗して米艦艇が南シナ海を通過する「航行の自由作戦」を展開している。今回の「いずも」のシンガポール来航の目的は、表向きにはあくまでシンガポール海軍50周年の観艦式への参加だとされている。しかし、南シナ海を通過して来ただけに、日本版の「航行の自由作戦」だったという見方も強いようだ。

◆新安保関連法を適用した初の作戦行動
　英フィナンシャル・タイムズ紙と外交誌ディプロマットは、新たな安全保障関連法に基づく初の自衛艦の海外派遣・米艦艇護衛任務である点に着目している。FTは、「日本政府が新たに主張する集団的自衛権の中で、米艦艇を護衛するという権利を初めて適用したケースとなった」と書く。そして、今回の「いずも」の行動は「北朝鮮との緊張関係が、いかに日本を積極的な安全保障政策にシフトさせたかという事実を示している」としている。さらに、「日本政府内では北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃の可否も議論されている」といった動きも強調している。

　ディプロマットは、改訂された「日米防衛協力のための指針」に基づき、海上自衛隊は平時でも以下の条件下で米艦艇を守ることができると紹介している。

・作戦が進行中の戦闘地域の外で行われること
・守られる米軍の資産が、日本の防衛に寄与していること
・米軍が日本に艦艇か航空機の防衛を具体的に要請すること
・日本の防衛大臣が作戦を承認すること（議会承認の必要はない）

　同誌は、今回の「いずも」の作戦行動はこれを具体的に適用した初のケースで、「4月末に出された稲田朋美防衛大臣の命令により、『いずも』は米海軍補給艦を房総半島沖から四国まで護衛した」と説明している。

◆「日本は東アジア地域で孤立している」という見方も
「ザ・ストレーツ・タイムズ」は、海軍力強化を目指す日本の「現実的な側面」にも着目する。有事には小型空母にも転換可能とされる「いずも」は、海上自衛隊の旗艦的存在で、今回の航海はその乗組員の練度を上げる絶好の機会だという側面だ。伍賀海将補は現地メディアに「日本近海での訓練では簡単に支援を受けることができるが、外洋ではそうはいかない。母港から遠く離れた海域で、乗組員をいかに訓練し装備を維持するか。我々にとって大きな挑戦だ」と語っている。

　一方、元「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」のソウル特派員で、韓国情勢に詳しいジャーナリストのドナルド・カーク氏は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに、「なぜ、平和主義の日本が海軍力競争でアメリカの味方をするのか」という分析記事を寄稿。その理由は、「近隣に友人がいないからだ」という持論を展開している。

　カーク氏は、日本と韓国の関係について「日本は韓国海軍とはアメリカの要請を受けて演習では協力する姿勢を示すだろう。しかし、両国の歴史認識の違いは本当の同盟関係を維持するには溝が深くなりすぎた。日本は竹島が韓国に属することに同意はしまい」と書く。ロシアとも北方領土問題を抱え、良好な関係とは程遠いとする。そして、「日本が本当に恐れているのは孤立だ」と、それを避けるためにアメリカに擦り寄るしかないのが現状だと分析している。

　30歳を過ぎるとビジネスパーソンとしての経験をそれなりに積み、社内の人脈も着々と増え、クライアントや上司からの期待にも応えられている、という実感を持つようになる。会社からは貴重な戦力として評価され、給与も入社時に比べると随分上がり、今の仕事にそれなりに満足するようになるだろう。

　しかし一方で、「今の会社」の仕事のやり方しか知らず、「今の会社」でしか通用しないスキルばかりを身に付けているのでは、と漠然と不安を抱える人も多い。日本の会社はグローバル企業に比べ、オペレーションの標準化を嫌い企業固有のやり方を好む傾向にあるので、あながちその不安は間違っていないだろう。

　では30歳を過ぎた30-40代のビジネスパーソンは、「その会社でしか通用しない人材」になるリスクにどう立ち向かえばよいだろうか。答えは簡単で、「その会社」以外を知ることだ。昨今の人材マーケットにおいては、即戦力が求められる傾向が強い。一からトレーニングをして一人前を育てるというスピード感では、厳しいマーケットで戦えないからだ。

◆即戦力世代を心強くサポートするエージェント
　即戦力世代が社外の評価を知るための心強い存在が、転職エージェントだが、日本での転職成功実績数No.1の転職エージェントはリクルートエージェントだ。エージェントは業界に精通しており、あなたの業界における強みを分析し、一人一人に合わせたキャリアプランを考えてくれる。こうしたワントゥワンのコミュニケーションを通じて、社外の目から見たあなたの強み、市場価値を知ることができるだろう。

　また、リクルートエージェントは履歴書や職務経歴書のブラッシュアップや年収の交渉代行など、あなたの立場に立ったサポートを行ってくれる。経験を積んだ即戦力世代にとって、この点は転職の成否に大きく影響するため、エージェントのサポートは欠かせないだろう。

　こうした担当エージェントが付くことに心強さを感じる一方で、それゆえに半ば無理やり転職を勧められるのではないか、と考える人もいるだろう。しかし、エージェントはいかにマッチした人材を企業に紹介できるかを重要視しており、ミスマッチの転職というのはエージェントとしても避けなければならない。実際、リクルートエージェントは申込み・面談の結果、転職をせずに現職に留まる提案をすることもあるという。まさに、エージェントとしてのプロフェッショナリズムの表れだろう。

　独立行政法人労働政策研究･研修機構の2016年国際労働比較データブックによれば、2014年の労働者の勤続年数は平均12.1年である一方、アメリカは4.6年（中位数）となっており、日本人は一つの会社に留まる傾向が強い。しかし年功序列の時代が終わりつつある今、一つの会社に留まり続けて「今の会社」でしか通じない人になるリスクに立ち向かうため、まずは簡単な登録をしてエージェントと話をしてみるのはいかがだろうか。

提供：株式会社リクルートキャリア

　先月4月28日の金曜日に3回目のプレミアムフライデーを迎えた。GW（ゴールデンウィーク）前でもあり、15時に退社して旅行などに出発し、GWの貴重な1日目を移動時間に費やさないですんだ方もいるだろう。大型連休前の夜の食事や飲み会も、これまで以上にお金を使ったかもしれない。2月はプレミアムフライデーの初回、2回目の3月は年度末と重なったせいもあり、経済効果はまだ限定的でこれからとの見方もある。今回、3回目を迎えたことを機にプレミアムフライデーについて考えてみたい。

◆経済効果ありと取れる発表
　プレミアムフライデー推進協議会が行なった「2月24日金曜日プレミアムフライデー実態調査（全国20～50代正規・非正規有職者のインターネット調査）」によると、実際に早く帰宅した人は調査対象者の17％で、使ったお金の平均額は10,082円、前月の実施前の1月の月末金曜日に比べ20％ほど高い水準になった。また同推進協議会事務局への登録企業は4,512社で、宿泊業・飲食業、卸小売業、サービス業が7割近くを占めるが、この内の27％がプレミアムフライデーで売上が増えたと回答している。参加した雇用者の立場の回答者からは「勤務する会社の経営層の意識改革」が重要との声も聞かれた。

　しかし3月末の2度目のプレミアムフライデーは年度末と重なり、帰りたくても帰れない雰囲気の職場も多かったようだ。給料日あとの消費を狙ってプレミアムフライデーは月末の金曜日に設定されているが、月末は納期や精算に追われ定時退社すら難しいケースもある。しわ寄せを受ける部署もあるとの声も聞かれた。

　そんななか、制度を独自に応用する企業も現れている。ソフトバンク・テクノロジーでは、3月以降のプレミアムフライデーの実施日を、月末の金曜日以外も対象にすることを発表した。同社の実施スケジュールによると、たとえば6月の月末金曜日は本来30日なのだが23日に前倒しされる。ソフトバンク・テクノロジーは従業員960名の大企業だが、世の中の従業者の7割ほどが勤める中小企業ほど、人手不足の問題から月末を避けたほうが実施率も高くなり、経済効果も大きいかもしれない。プレミアムフライデーは政府と経済界が提唱するキャンペーンである。多くの企業が足並みをそろえたほうが、サービスを提供する飲食業などでもそれに合わせた割引特典などを準備しやすのかもしれない。しかし自社の実情に即して取り組んだほうが従業員の満足度は高まるだろう。プレミアムフライデーを機に、働き方や休み方について考え直す企業も出てくるのではないだろうか。

◆経済効果以外に目を向けてみると
　BBCでは「プレミアムフライデーは自殺予防に効果的か」という見出しで、過労死や長時間労働による社員の自殺について取り上げ、2015年には2,310の家族が過労死について賠償を求めていると述べ、プレミアムフライデーが成功するかどうか他の国でも注視していると結んでいる。

　ガーディアン紙では、やはり過労死やワークライフバランスに触れ、ホンダやサントリー、森永では導入に動いているものの、多くの企業は消極的という見方を示している。日本経済新聞の調査結果を引用し、大手155企業のうち、45％が直近の導入計画はないとしており、カルチャー・コンビニエンス・クラブが会員1,603名に行った調査では、回答者の勤務先でプレミアムフライデーを導入していると回答したのはわずか3.4％であった。また経済効果については、プレミアムフライデーによる消費拡大は63億円以上を見込めるとのSMBC日興証券の試算があるが、専門家によっては、残業代の減少により消費はそれほど高まらないという見方がある点もつけ加えている。労働を減らすことに抵抗を感じる経営者と、労働時間の多寡に収入が連動してしまう日本の労働者という根本的な問題を指摘している。

◆日本人の労働生産性
　たしかにこの問題は、日本人の労働生産性にいき着くのではないだろうか。タイム誌が今年4月、OECDのデータから国別の労働者の生産性のランキングを発表した。1位はルクセンブルグで労働者1人の労働1時間当たりのGDPは93.4ドル、2位はアイルランド、3位はノルウェー、4位がベルギーで、5位がアメリカ（68.3ドル）となる。フランスが7位、ドイツが8位、イギリスが15位で、日本は20位（41.9ドル）。他国と比較するとアメリカの61％、ドイツの63％、イギリスの80％という生産性になってしまう。なお労働者当たりの週平均労働時間は、アメリカが33.6時間、ドイツが26.3時間、イギリスが31.9時間、日本が33.1時間で、ドイツを除けば大きな開きがあるとは言えない。それでもこのOECDの数値を過去からさかのぼると、日本の労働者の生産性は近年上昇してきているのである。依然埋められないこの差はどこからきているのだろうか。

◆生産性を再定義しないかぎり、収入も余暇も期待できない
　生産性というと100個の仕事を1時間当たりでどれだけ処理できるかという見方がわかりやすい。問題は、その100個の仕事の中身、端的にいえば売上規模だ。10万円の仕事と100万円の仕事では、同じように効率化に取り組んでも、1人当たりの生産性（金額）は大きく異なってしまう。縮小しているマーケットと拡大しているマーケットでビジネスの効率化に取り組んだときの差とも言い換えられる。

　同じレベルで1時間当たり50％処理できたとしたら、収入も休みも期待できるのは10万円の仕事ではなく100万円の仕事ではないだろうか。労働生産性というと「無駄のない仕事」「時間内に完了する」などが美徳のように語られ、働き方改革の目標もそこに置かれているように思える。しかし、取り組んでいる仕事がお金にならないのなら、効率化を図っても得るものは少ない。サービス残業がなくならない理由とも関係していそうだ。

　これはつまり効率化以前のビジョンや戦略・戦術の差であって、プレミアムフライデーを進めるには、目指すマーケットやビジネスについて再考するところからはじめると効果的かもしれない。

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　フランス人ジャーナリストのレナ・モージェ氏 とフォトグラファーのステファン・ラマエル夫妻が昨年秋に出版した『The Vanished: The Evaporated People of Japan in Stories and Photographs（消えた人々：日本で蒸発した人々の物語と写真）』（Skyhorse出版）という写真集が静かに話題になっている。2008年、パリのバーで小耳に挟んだ日本人夫妻の蒸発に魅せられた夫妻は、以後5年をかけて消えた人々の物語に耳を傾け、それをサポートする裏社会のネットワークの姿を収めた。

◆組織的に蒸発が行われる社会
「（日本のように）追跡技術や社会ネットワークもある近代的な国で消えるなんて、すごいことだと思った」とモージェ氏は先月、PRI（国際公共放送）に語った。日本に到着した夫婦はしかし、蒸発した人々を追跡するのは不可能だと思ったと言う。蒸発は「自殺と同じくらいタブー」で、誰もが協力を拒んだからだ。

　転機となったのは「夜逃げ屋」の人々との出会いだった。彼らの協力を得て、夫妻は蒸発した人々のコミュニティに徐々に足を踏み入れていく。蒸発のために夜逃げという組織だった方法があること、また消えた後の生活を支えていく社会があることに、夫妻は驚愕する。

　人々の消える理由は借金、失業、離婚、あるいは受験失敗とさまざまだ。ほとんどの失踪者はもちろん取材を拒んだが、なかには撮影に協力してくれた人もいる。夫婦が目の当たりにした「消えられるしくみ」のほか、PRIは日本の法律の構造が個人の追跡に必要な情報収集を非常に困難なものにしていると指摘する。

◆「蒸発が習慣」は幻想？
　一方、タイム誌の記者は夫妻の見方にやや懐疑的だ。自身、日本で夜の接客業をした経験から、発達した「裏社会」のような存在には気づいてはいるが、それでも夫妻の考えには多少幻想が入っているのではないかと指摘する。たとえば、通称「ドヤ街」として知られた東京の「山谷」の地名が地図から消えたのは、単に行政のなりゆきであって、夫妻が言うように蒸発者を守るためではないという、山谷近辺でボランティア活動をする外国人の声を紹介する。

　また、蒸発が「慣習」というほどには人口に反映されていないとも指摘。2015年、日本の警察庁が報告した8万2千人のうち8万人近くが年末までに見つかり、1週間以上見つからなかったのは2万3千人だけで、そのうちの4,100人は死亡が確認された。（ただし、特定非営利活動法人の日本行方不明者捜索・地域安全支援協会によると、未報告のケースを含めればその数は約10万人にのぼると見積もられる：タイム）。一方、日本の約半分の人口のイギリスでは、30万人以上の行方不明者が警察に届けられたという。

◆蒸発を生み出す「恥の文化」
　数値ではないが、日本の「蒸発」を特徴付けるものが一つある。それは、いうなれば「恥の文化」だろう。失業したことを家族に言えずに通勤するふりを続ける会社員の話などは昔からあった。失業や離婚などが「恥」と考えられる社会では、「蒸発」が自殺よりは少しマシな選択肢ということだろう、と別の外国人がタイムに語っている。

　また同誌にて、オックスフォード大学ニッサン日本問題研究所の苅谷剛彦教授は、80 年代から変わらない会社環境や過労死などの問題点も挙げ、個人が互いを監視しあう逃げ場のない社会についても解説している。

　失踪というと、トラフィッキング（人身売買）などが主な海外と比べ、人々を蒸発に追い込む社会の歪みは、たしかに日本独特のものと言えるかもしれない。賛否両論あるようだが、私たちの社会を違う角度からみるためにも、写真集を一読してみるのもいいのではないだろうか。

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　ポテトチップスがスーパーやコンビニエンスストアの店頭から消えている。昨夏の台風10号に代表される天候被害による不作で、メーカーに供給される北海道産のジャガイモに不足が生じたことが原因だ。ここ数年、バターの不足も目にするようになったがやはり供給不足による。不足が起こる原因と対策について考えてみたい。

◆増えるスナック菓子支出
　ブルームバーグは、米ペプシコが20％の株式を保有するカルビーは、日本のポテトチップス市場の73％のシェアを持つと紹介し、米国産の輸入品や九州産のジャガイモの使用を進め、不足を解消したいとする公式のアナウンスを伝えている。一方、湖池屋は100％国産のジャガイモを使う考えに変更がないとしており、いずれにせよ2社ともに製品種類の絞り込みや供給不足が続くとみている。

　総務省の家計調査年報の支出推移を見ると、ポテトチップスを含むスナック菓子の消費支出は、世帯人員が減っているにもかかわらず、世帯当たりの年間支出は2008年が3,293円だったのが2015年には3,710円と13％増えている。ポテトチップスだけでも味の濃さや風味によって何種類もあるようにスナック菓子のバリエーションが増えたこと、洋食化で嗜好品や飲料も西洋化していったことがその背景にある。

　農林水産省がまとめた資料によると、日本の食料自給率（国内生産・国内消費）はカロリーベースで30％台に落ちたままだ。輸出額と輸入額のバランスでは、世界第1位の農産物の純輸入国になっているとする。国産と輸入の割合は食物により異なり、とうもろこしはアメリカ産が84％、大豆は同63％。一方、加工冷凍タイプを除いた生のジャガイモは国産が99％だ。海外で発生するイモ類の病気に対する防疫のための輸入規制がその理由である。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、この輸入規制について生産者を擁護する農業ロビーや団体の存在を取り上げている。ウォールストリートジャーナル紙ではアメリカがTPPから離脱したことで、将来日本のポテトチップスはオーストラリア産で占められ、アメリカにとっては損失になるとしている。スナックの世帯消費支出が増えており、その代表ともいえるポテトチップスの原材料マーケットは、米国のジャガイモ農家にとっては大きな存在であることをうかがわせる。

　昨年の台風の影響後、カルビーでは「米国産で補うつもりだったが作柄が悪く不足分を賄うには至らなかった」としている（時事通信）。同社の輸入ジャガイモによるポテトチップの生産は、毎年2月～6月に輸入期間が限定され、農林水産省指定の同社加工工場（広島西）で2007年7月から開始された。米ペプシコとの資本提携は2009年からだが、その前段の流れとみても不自然ではない。一方でカルビーは国内のジャガイモ生産農家との信頼関係も厚いとされる。この度の自然災害によるダメージと米国との関係、そして農水省の規制のため一時的にせよ輸入ジャガイモの拡大が思うに任せないなど、難しい立場であることが想像できる。先の「米国産の作柄が悪く」というのは規制問題に対する言い訳のように聞こえなくもない。

◆根本的な問題は輸出が少ないこと
　バターの不足の際も今回のようにマスコミや専門家の間では、規制の問題と国や関連団体による過剰な生産者保護が元凶であるとされる論調が多い。生乳について、農畜産物流通コンサルタント／農と食のジャーナリストの山本譲治氏が東洋経済に寄稿した記事によると、2006年の生産過剰による廃棄処理以後、酪農家は需要量に合わせたぎりぎりの生産を維持するようになったとされる。輸入飼料が高騰する一方、「価格を半分に下げても2倍牛乳を飲もうとする人はいない」ことから、過剰生産分は廃棄するしかない。生乳から「飲用牛乳」「チーズ」「バター」「脱脂粉乳」という生産の優先順位となるため、供給不足の割を食うのはバターになるという。

　ジャガイモも同じような状況にあると想像できなくもない。国産じゃがいもの輸出は極めて少なく、輸入規制の手前、大々的な輸出拡大はできないだろう。国内生産、国内消費をしている限りは、食の嗜好変化の影響を受けるため生産は控えられ、国産品が多い食材や食品ほど、供給不足がしばしば起きることが予測できる。

　これらの話を総合すると、ジャガイモもバターも、その不足の原因は思い切った拡大生産にメリットがないからだと理解できる。農業従事者の高齢化も離農者の増加もその結果であり、それが原因で日本の農業が衰退しているのではない。農業と食料の問題は「自給率が低い」ことではなく「輸出が少ない」ことに目を向けるべきだろう。輸出できるほどの生産量ならば価格が下がり、国内供給でも輸入品に対抗できる。離農が減り、若者の従事者も増え、好循環が期待できる。

◆規制の見直し、魅力ある産業へ
　世界の地理情報を提供するWorldatlasがまとめた食品輸出の上位20の国別ランキングには、当然のことだが日本は挙がっていない。アメリカの1位に続き、2位はオランダ、3位はドイツだ。

　世界の農業に関する分析情報を提供するGro Intelligenceでは、日本の農業について、国の面積もGDPのランキングでもほぼ同位置にあるドイツと比較し、農耕地と山林の比率の違いを示している。ドイツは農耕地が山林の比率より大きいが日本はその逆なのだ。もちろん山岳地帯の面積の違いや生態系保護の観点、林業との調整など熟考する点も数多くあるが、スタートラインとして日本の土地の活用について考え直してみる必要があるのかもしれない。同研究機関では、リンゴや日本産牛肉など、高級食材として輸出が拡大している例も示し、古い規制の見直しや若い世代に魅力的な産業にする必要があると結んでいる。

　今回のポテトチップスの品不足は、日本の農業が抱える根本的な問題を浮き彫りにしたと言えるだろう。これを好機としてもう一度問題の所在とその解決策について考えてみたい。

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　ソフトバンクが2012年にアメリカの通信大手スプリントを買収すると発表した際、大きなニュースとなった。話題を呼んだこの出来事を鮮明に覚えている読者の方も多いだろう。あれからほぼ5年が経つが、買収に対する海外での評価はどうなったのだろうか。最近の報道から孫氏の人物像に対する視線とあわせて見ていきたい。

◆生い立ちと功績
　孫氏はソフトバンクグループの創業者として知られ、現在、同グループの代表取締役社長とソフトバンク社の代表取締役会長を兼任する。成功者としてのイメージが強い同氏だが、元々はそれほど裕福でない環境に生まれ、その後、先見の明で投資を繰り返すことで成功してきた。フィナンシャル・タイムズ紙は同氏についての記事の中で、貧しい家庭に生まれた背景を説明している。また、後にアメリカ留学時に「半導体との心踊る出会いを果たした」と書くなど、苦労人から劇的に成功へのステップを駆け上がった点を強調している。

　一方、フォーブス誌では4月5日、同媒体スタッフのKerry A. Dolan氏が直近の好材料を報じている。孫氏とトランプ氏との会談後にソフトバンク株が急騰したことを紹介し、結果として日本の長者番付で「昨年の2位から1位に浮上した」という内容だ。すでに成功を収めた勝者としての側面にフォーカスしているのが興味深い。これら2つの記事からは、同氏の時代の先端を見抜く眼力を称える視点が垣間見える。

◆崇高なビジョン
　先見の明に加えて、独自の大きなビジョンを持っていることも孫氏の魅力の一つだろう。現時点での関心はどうやら人工知能（AI）やIoT分野に向いているようだ。フィナンシャル・タイムズ紙は、インターネット黎明期に孫氏がヤフー株式会社株の取得で大成功を収めた功績に触れた上で、今後来るAIの波を同氏が狙っているとしている。

　氏のリスクを恐れない積極的な投資姿勢はエコノミスト紙も認めるところで、同メディアはその様子をアメリカで大物投資家として名を馳せるウォーレン・バフェット氏になぞらえている。互いに業態が違うにもかかわらず、日本企業の社長が世界を代表する著名投資家と比較されていることは興味深い。来たるべき時代のビジョンを描き、その分野への投資ならば厭わないという姿勢について、両者にはどこか共通するところがあるのだろう。

◆厳しい視線 — リスクの高さ
　このように海外での評価も高い孫正義氏だが、こと直近の投資に関しては、残念ながら厳しい批判にさらされていると言わざるを得ない。ソフトバンクはいくつか目立った大型の投資をしているが、それに見合った利益を生み出せていないのが現状だ。

　エコノミスト紙は3月30日に掲載した記事で「ソフトバンクの市場価値のおよそ95%はアリババ株によるもの」としている。さまざまな投資を行なっている同社だが、ごく限られた投資からしかリターンを得ていないことは意外だ。また、直近の大型投資は利益を生むばかりか、輪をかけて負債をもたらしている。携帯通信大手のスプリント、半導体メーカーのARM、そして衛星経由の通信網提供を目指すベンチャー企業であるインテルサットなどへの投資が典型例だ。ブルームバーグは4月6日の記事で、インテルサットに同社が出資していることに触れた上で、インテルサットが債務不履行回避のため出資者と交渉を繰り返していると報じている。

　一方でフィナンシャル・タイムズ紙は、昨年7月23日掲載の記事でARM買収に注目している。ソフトバンクが過去に同じ半導体メーカーであるキングストン・テクノロジーの買収に失敗したことを引き合いに出し、成功を疑問視する論調だ。

　個々の買収は必ずしも成功しているとは言えないが、ソフトバンクや同グループが国内外で注目を集める大企業であることもまた事実だ。今後も大規模な買収劇は続く可能性もあり、その動向から目が離せそうにない。

　労働力、とくに若年層の減少を考慮して、日本でも企業が徐々に外国人に門戸を開き始めている。それを受けて、日本での就職を希望する外国人のために、ブルームバーグが「日本の就職面接で成功（失敗）する方法」という動画と記事を公開した。

　お辞儀をしまくるステレオタイプの日本人ビジネスマンが映画などで茶化されることも多いので、服装、ノックの回数からお辞儀の角度までを事細かに解説するこの動画も半ば冗談かと思いきや、しごく真面目なサバイバルガイドのようだ。

◆まるでロボットのよう？　不思議なルールの数々
　服は黒い「リクルート・スーツ」、コートは失礼にあたるので脱ぐこと。ノックは必ず3回（2回はトイレで空室を確認するとき）。入室時には30度の角度でお辞儀をし、椅子には左側から腰掛ける。退室時には45度の角度でお辞儀をし、退社時にスマホを見たりしないこと。それどころか、駅と会社の道中でさえ社員に見られているかもしれない……。

　面接時の時間厳守や丁寧な言葉遣いなどは日本に限らず一般常識だろうが、ノックの回数やおじぎの角度、椅子に座る方向など、20年以上前に就職活動をした筆者は考えたこともなかった。ブルームバーグは日本のリクナビを参考にしているようなので、これが現在のスタンダードなのだろう。記事では、ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社のロッシェル・カップ氏が、面接ではうまくいったのに、椅子を元の位置に戻すのを忘れたために落とされた候補者のケースを挙げている。

◆日本人から見ても不思議なことも
　ネットでの反応には、日本の規律やマンネリズムに感心する声と、極端さにあきれる声との両方がある。日本国内の日本人や外国人も、ここまでひどくはない、あるいはもっとひどいと、その意見はまちまちだ。

　このような厳しい要求を外国人にも課すのは、実際に入社した後に社風に馴染めるかどうかを推し量る一種のテストであるということは理解できる。しかしながら、外国人を採用しようというようなオープンな会社、あるいはグローバルな活動を望む会社で、本当に画一的な人材が望まれているのだろうか。自分が採用する側であれば、同じ外見で同じ動作をするロボットのような候補者には興味を持てないような気がする。業界にもよるだろうが、外見の作法の遵守より、能力のアピールのほうが重要なのではないだろうか。

　異国の地で母語ではない言葉で面接を受けるのはただでさえ緊張するのに、このような形式的なことを守るのに心を奪われて能力をアピールできなくなるとしたら、もったいない話だ。

◆北米では面接でどんなことを求められる？
　筆者も外国で就職面接を受けたことがある。カナダのカレッジでジャーナリズムを修めたが、それは移民が仕事を見つけ社会参加することを奨励する、いわゆる「ブリッジプログラム」だった。面接の心得なども教わったが、つまるところ大切なのは「相手に、自分と一緒に仕事をしたいと思わせること」という一言に集約できる。そう考えると、取るべき態度も自ずと見えてくる。時間厳守や丁寧な言葉遣いはもちろん、笑顔、清潔感、心のこもった態度（いくら外見と振る舞いが完璧でも、心がこもっていなければすぐにわかってしまう）などで、服装は「自分に似合うもの」つまり「自分をより良く見せるもの」が重要だ。

「できない」と言わないように、とも学んだ。できないことでもとりあえずできると言って、後から学べばよいという考えだ。だが当時、筆者の家族はドイツ企業のカナダ支社に勤めていたが、採用マニュアルに「カナダ人は自分の能力を過大評価するので、多少差し引くこと」とあったそうだ。批判精神に富むドイツらしくて面白い。

　社風に馴染むことも大切だが、外国人を採用する利点は、異なる価値観やスキルを持ち込んでもらえることではないだろうか。外国人を採用することに前向きな企業は、面接で候補者が萎縮してしまわないように、逆に「こんな人材を求めています」という動画を用意するといいかもしれない。

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