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日本も上位、世界海運ランキング　トップ3に見る海運覇権の構造と実態

NewSphere — Thu, 26 Mar 2026 08:03:10 +0000

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

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メルコスールとFTA署名　反対を押し切ったEU、その狙いと懸念

NewSphere — Tue, 03 Feb 2026 03:35:19 +0000

　欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）は、25年以上に及ぶ交渉を経て、1月17日に自由貿易協定（FTA）に署名した。欧州議会などの承認を経て発効すれば、7億人以上をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の20%を占める世界最大級の自由貿易圏となる見通しだ。

◆欧州の成長に貢献　歴史的大型FTA
　この協定は、貿易促進の一環として、EU27カ国とブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイの連携を強化し、90%以上の製品に対する輸入関税を撤廃するというものだ。世界の不確実性が高まるなか、輸出の促進、欧州経済の下支え、外交関係や地政学的影響力の強化に資する協定として、EUはこの合意を位置付けている。

　協定の発効により、EUの自動車や機械、医薬品などの南米向け輸出が促進されると期待されている。特に苦境にある欧州自動車産業にとっては、自動車の成長市場であり、輸入に依存するメルコスールは重要な輸出先となり得る。また、チーズ、オリーブオイル、ワイン、蒸留酒などの高付加価値農産品についても、関税引き下げによる市場アクセス改善が見込まれており、EU側は雇用創出や競争力強化につながるとしている。

◆欧州農業国反発　食の安全、環境面でも懸念大
　一方、フランスやベルギーを始めとする反対派は、メルコスール側からの安価な肉、砂糖、米、大豆などの流入が、自国農家に深刻な打撃を与えると主張している（AFP）。農業分野を中心に、抗議活動や政治的な反発は根強い。

　また、EUで使用が禁止されている有害な農薬などを使って生産された食品が輸入されることで、EUの食の安全基準が骨抜きになるのではないかという懸念も出ている。これに対しEU側は、既存の食品安全規制は維持されるとしているが、批判派は規制の実効性に疑問を投げかけている。（ユーロニュース）

　環境保護の専門家からは、この協定が南米の環境悪化を招く恐れがあるとの指摘もある。牛肉や大豆といった排出集約度の高い食品の貿易拡大は、地球規模の温室効果ガス排出量増加につながりかねない。さらに、自由貿易化が森林伐採や鉱業など「汚れた」採掘産業を後押しし、現地の環境破壊を加速させる懸念も指摘されている。高付加価値のEU製品が南米市場を席巻することで、現地産業の空洞化や雇用喪失が進み、南米がEU向け低付加価値原材料の供給地に固定される「新植民地主義」が定着しかねないとの批判もある。（環境ジャーナリズムサイト『ダイアログ・アース』）

◆米中を意識　地政学的サバイバルの取り組み
　EUがメルコスールとのFTAを重視する背景には、経済的利益だけでなく、地政学的な狙いもある。特定国への依存を減らし、ルールに基づく国際秩序を支えるパートナーとの連携を強化することで、アメリカや中国が主導する経済圏に対抗する戦略的自立性を高めようとしている。

　なかでも重要原材料（重要鉱物）は協定のカギとなる分野だ。EUでは今後、電池や再生可能エネルギー分野を中心に需要の急増が見込まれる一方、現状では中国への依存度が高い。リチウムなどの埋蔵量が豊富なメルコスール諸国との関係強化は、資源確保の観点からもEUにとって重要な意味を持つ。

　もっとも、協定の先行きはなお不透明だ。反対派による抗議は続いており、欧州議会は1月21日、この協定がEUの規則に適合するかどうかについて欧州司法裁判所に判断を求めることを決議した。協定は欧州議会の承認を得て初めて正式発効するが、この手続きにより、批准が18カ月から2年程度遅れる可能性も指摘されている。（ユーロニュース、ING）

日本も上位、世界海運ランキング　トップ3に見る海運覇権の構造と実態

NewSphere — Mon, 02 Feb 2026 08:57:00 +0000

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

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日本も上位、世界海運ランキング　トップ3に見る海運覇権の構造と実態

NewSphere — Sun, 01 Feb 2026 08:35:00 +0000

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

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【動画】楽しい週末のはずが…　クマに襲われ亡くなった3人

NewSphere — Sun, 04 Jan 2026 03:00:00 +0000

〈カナダで、クマに襲われた人が亡くなりました〉

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生活水準の高い国・地域トップ20　一人当たりGDP（PPP）

NewSphere — Sun, 19 Oct 2025 10:23:00 +0000

一人当たりGDP（購買力平価＝PPP）は、各国の物価差と為替の揺れを調整し、特定の基準年・基準国の購買力に換算した「国際ドル」で一人当たりの経済規模を測る指標だ。この指標では、市場為替レート（名目為替）の変動に左右されにくい「平均的な生活水準の目安」がわかり、サービス価格の違いも反映され、国・地域間の実力比較に適している。一方、あくまで平均値のため分配の偏りは直接は示さず、小規模経済では資源収入や本社機能の集中が数値を押し上げることがある点に留意したい。

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

NewSphere — Mon, 01 Sep 2025 05:46:35 +0000

ビートたけしさん、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫さんらが、2025年8月31日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）でアメリカのトランプ大統領について議論しました。

トランプ大統領について議論

トランプ政権は日本に対して、防衛費をGDP比3.5％に引き上げることを要求しています。

現在、日本の防衛費はGDP比約1.8％の9.9兆円ですが、もし3.5％まで引き上げると19兆5954億円となり、約10兆円も日本の負担が増えてしまうことになります。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「これは中国とかロシアから脅かされない体制を作るためのいいチャンス。今まではアメリカが日本が防衛力を強化するとか核武装するということは絶対に反対だった」とコメント。

東国原さんは「アメリカは世界の警察官ではなくなったから、自分のところは自分でディフェンスしなさい（という方針）。（防衛費がGDPの）3.5％というのは20兆円近い額、これはちょっと（難しい）」と難色を示しました。

経済学者で慶応大学大学院・岸博幸教授は「トランプはヨーロッパに対しても（各国の）軍事費を上げるように言っている。アメリカに頼りきれないという中ではある程度増やさざるをえない。問題はその財源」と指摘しました。

議論を経た番組終盤でたけしさんは「トランプがアメリカの大統領で、今回2回目だけど、人間的に面白くなったよね」とコメント。

さらに「トランプって日本では、あんまり（印象が）良くないんだろうけど、正直だよな。それに関係する日本の政治家もトランプの発言によって基本的なことに気がついてきた」と推察しました。

最後に「口先だけのことじゃなくて本当にどうするんだろうってのは、かなり身につまされてるっていうか、そんなような気がして、しょうがない」と私見を述べていました。

ヒョウサイズの最古の肉食獣「バステトドン」　エジプト神話になぞられた新発見

NewSphere — Fri, 02 May 2025 05:17:25 +0000

エジプト・ファユーム盆地で、およそ3000万年前に生息していた新種の肉食哺乳類の頭蓋骨が発見されました。

【動画】「まるでチーターと犬とネズミを掛け合わせたみたい」新種の肉食哺乳類の頭蓋骨

この成果は、学術誌『Journal of Vertebrate Paleontology』に掲載されました。

エジプトで新種の頭蓋骨

発見されたのは、「バステトドン・セクメトイ」と名付けられた新属・新種の絶滅哺乳類で、当時のアフリカの森林で頂点捕食者として君臨していたと考えられています。

体の大きさはヒョウほどで、鋭い歯と頑丈なアゴをもち、初期のゾウや霊長類などを捕らえていた可能性があります。

現在では絶滅した「ハエノドン類」に属し、現代のライオンやハイエナとは異なる進化系統にある動物です。

この動物の属名「バステトドン」は、古代エジプトの女神バステト（猫の姿で知られる守護神）にちなんで名づけられました。

また、種小名「セクメトイ」はエジプト神話の戦いの女神セクメトにちなんでいます。

守護と穏やかさを象徴しつつも、その内に獰猛さを秘めた女神のイメージが、この動物の印象と重ねられた命名とされています。

頭蓋骨は非常に良好な状態で発見され、歯列や咬合面の分析から、獲物を丸ごと噛み砕いていた形跡も確認されました。

発見地のファユーム盆地は、現在は砂漠ですが、当時は森林が広がり、多くの哺乳類が生息していたとされます。

研究チームのショルーク・アル・アシュカー氏は、「バステトドンの発見は、ハエノドン類の多様性や進化、そしてその地理的な広がりを理解するうえで、大きな成果です」と述べています。

この新種の発見に、ネット上ではさまざまな反応が寄せられています。

「まるでチーターと犬とネズミを掛け合わせたみたいだ」とユーモラスに例えるコメントも。

一方で、「丸い小さな耳が寒冷地への適応を示しているように見える。当時そこに寒帯林があったの？」といった声や「3000万年前？本当にそんな数字を正確に出せるの？」と、生存時期の推定そのものに懐疑的な声も上がっています。

「現金払い」に回帰するキャッシュレス先進国も　現金がなくならない理由

NewSphere — Wed, 16 Apr 2025 10:00:00 +0000

　買い物時の支払い方法で最も多いのは依然「現金払い」だが、近年減少傾向にある。QRコード決済やモバイル決済などデジタル決済の多様化に伴い、このまま現金払いは消滅の方向に向かうのだろうか。キャッシュレス化で先を行く海外の事例を見ると、必ずしもそうとは限らないことがわかる。

◆世界の主要な決済方法
　現金決済の減少は世界的な傾向だ。カナダでは2009年には54%を占めていた現金取引が、2021年には10%にまで減少（CBC）。また、欧州中央銀行によれば、欧州でも現金決済の割合は79%（2016年）から52%（2024年）に落ちている。

　現金以外の決済方法で最も用いられているのはクレジット／デビットカード払いだ。ストライプジャパンが、日本のほかオーストラリアとシンガポールの18歳以上を対象に2024年に行った消費者調査によれば、オーストラリアとシンガポールでクレジット／デビットカード決済の使用率は現金決済を上回っていた。

　また、アメリカやフランス、スウェーデンなどでもカード払いは、一番よく用いられる決済方法だ。なかでも、最もキャッシュレス化が進んでいる国の一つのスウェーデンでは、過去1年間に利用した決済方法において、カード決済が飛びぬけているのに加え、モバイル決済（28%）が現金払い（35%）に迫る高さとなっている（スタティスタ、2023年5月）。

　一方、モバイル決済が最も普及している国は中国で、67%が過去1年間に使ったことがあると答えている。同じくインドにおいても、モバイルはカードより多く用いられる決済方法だ。（同）

◆どんな時に現金払いを選ぶのか？
　以上のような全体的な傾向にもかかわらず、ここ数年、局所的に現金払いの増加も起きている。カナダでは新型コロナ流行初期に一時的に現金使用が増え、イギリスでは2022年の物価高騰を受け、数年ぶりに現金払いが増加した。オランダでも、2022年から2024年の間にわずかながら増加した。

　注目に値するのはフィンランドで、2022年から2024年の2年で19%から27%に増加した。これは電子決済に対するロシアによるサイバー攻撃への懸念からと考えられる。（マネーヴォックス）

　これらの例も示すように、平常時はキャッシュレスでも、非常時に際しては現金の重要性がクローズアップされる。

◆現金払いの利点
　自然災害、インフラ障害、サイバー攻撃などの非常時以外にも、現金払いにはいくつか利点がある。パリ造幣局代表者は現金払いの機密性の高さを指摘する。これは、デジタル決済がすべて記録され、追跡可能であることとは正反対の特徴だ。

　現金払いを用いた節約法も、限られた予算で生活する人々に支持されている。インフルエンサーらが近年TikTok（ティックトック）などで喧伝しているものだが、月の初めに月収をすべて現金で引き出し、あらかじめ用途別に封筒に収め、必要に応じて取り出して使うという。お金の使用状況が一目瞭然であるため、家計簿などをつけなくても、予算の管理がしやすいという利点がある。同様に、子供にお金の価値を学ばせるのにも、現金の存在が重要だという意見もある。

　また、現金払いは手数料がかからない。高齢者にとっては、パスワードを覚える必要がないことも大きな利点となる。さらに、住所を持たない人や、家庭内暴力の被害者にとっては、現金は唯一の経済的自立を図る手段でもある。

◆意外な国が現金払い維持を支持
　現金払いにあるこれらの利点を考慮し、また戦争やデジタル攻撃などへの危惧から、いくつかの国や地域においては、現金決済を擁護しようとする動きが出ている。

　アメリカのフィラデルフィア市は2019年、北米の都市で初めて、小売業者が現金決済を拒否することを禁止した。ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルスなどの都市も同じ方向に動いている。欧州においても、スペインやアイルランドが同様の法律を採用している。イギリスでは金融行動監視機構（FCA）が2024年、銀行や住宅金融組合が支店閉鎖の際に利用者の現金へのアクセスを保証するための新たな規則を発表した。

　さらに、世界で最もキャッシュレス化が進んでいる北欧諸国においても、国家当局が現金決済を保持する重要性に気づき、これを維持しようとし始めている。

　スウェーデン国立銀行の統計によれば、スウェーデンとノルウェーは国内総生産（GDP）に対する現金流通額の割合が世界で最も低い国だが、そのノルウェーでは2024年10月から、事業者が「カード払いのみを受け付ける」ことが禁じられた。また、スウェーデンでは、国防省が数ヶ月前から国民に、緊急事態に備えて1週間分の現金を手元に置くよう勧告している。

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