欧州のシンクタンクが、中国の輸出攻勢によってドイツ製造業が深刻な打撃を受けていると警告する報告書を公表した。電気自動車（EV）だけでなく、工作機械やロボット、航空機、化学製品などでも中国企業が急速にシェアを拡大しており、欧州は「第2の中国ショック」に直面していると指摘している。

　報告書『China shock 2.0: The cost of Germany’s complacency』は、欧州改革センター（CER）と米外交問題評議会（CFR）の研究者がまとめた。

　報告書は、中国が2001年の世界貿易機関（WTO）加盟後に引き起こした最初の「中国ショック」と現在の状況は異なると分析する。2000年代は玩具や家具、低価格電子機器などの輸出拡大が問題視されたが、現在はEVや工作機械、産業用ロボット、航空機など、高付加価値の先端製造業分野で中国が急速にシェアを伸ばしているという。

　報告書は、中国の輸出量が2025年に世界貿易の伸び率を大きく上回ったと指摘。特に自動車輸出は急増しており、中国の自動車輸出は2025年時点で既に年間1000万台規模に達したとしている。

　ドイツ経済への影響は深刻だ。報告書によると、ドイツの工業生産は6年間低下が続き、中国市場向け輸出も急減している。2021年時点では中国向け需要に直接・間接的に依存するドイツの雇用は約110万人に達していたが、その後の中国向け輸出減少により40万人超の雇用が失われた可能性があるという。

　報告書は、中国の強さの背景として、巨額の産業補助金、家計消費の弱さによる過剰生産、人民元安維持政策を挙げる。

　国際通貨基金（IMF）の推計では、中国の産業補助金はGDP比4.4%に達し、年間8000億ドル規模になる。

　さらに報告書は、中国が輸出で稼いだ外貨によって本来なら人民元高が進む局面でも、中国当局が為替介入で元安を維持していると主張する。IMFは人民元が16%過小評価されていると推計しているという。

　こうした状況を受け、欧州では中国依存への警戒感が急速に高まっている。

　欧州連合（EU）は既に中国製EVへの追加関税を導入しているが、報告書は「製品ごとの対抗措置では不十分」と指摘する。EVを規制しても、中国メーカーがハイブリッド車へ輸出を切り替えるなど「モグラ叩き」状態になるためだ。

　そのため報告書は、アメリカ通商法301条のように、中国経済全体の構造的ゆがみを対象にできる「欧州版301条」の創設を提案している。

　また、欧州域内で生産された製品を優先的に調達する「Buy European」型の産業政策強化も求めた。

　背景には、欧州がロシア産天然ガス依存で経験した教訓もある。報告書は、中国がレアアースや重要鉱物の供給支配を「武器化」する可能性を警告し、「産業依存は欧州の戦略的自立と両立しない」と強調した。

　ドイツはこれまで、中国との経済関係を重視する立場を取ってきた。しかし近年は、中国市場でドイツ車メーカーが苦戦する一方、中国メーカーが欧州市場へ進出を加速しており、ドイツ政府内でも危機感が強まっている。

　報告書は、「中国ショックが自然に収束するのを待つことは、脱工業化を受け入れることに等しい」と警告している。

　イラン戦争によるエネルギーショックに対し、アジア各国が当初講じた防衛策は限界に近づいている。より深刻な結果をもたらす第2波の影響も出始めた。

　開戦当初、各国政府は、アジア向けエネルギー輸送の重要な動脈であるホルムズ海峡の閉鎖への対応に追われた。企業活動の減速リスクを抱えながら節電を進める一方、肥料生産への影響を承知で家庭向けガスを優先し、一時しのぎとしてエネルギー備蓄を取り崩すなど、各国は難しい対応を迫られた。

　しかし、これらの措置は、戦争が短期間で終わり、エネルギー供給が速やかに再開されるとの前提に基づいていた。その前提は崩れた。

　終結の見通しが立たない中、燃料危機は各国経済に波及している。航空運賃、輸送費、光熱費が上昇し、経済成長を脅かしている。国連開発計画（UNDP）によると、約880万人が貧困に陥るおそれがあり、この紛争によるアジア太平洋地域の経済損失は2990億ドルに上る可能性がある。

　アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のサマンサ・グロス氏は「対応する資源が最も乏しい国々や、支払い余力が最も小さい消費者が、あらゆる影響を真っ先に受ける」と述べた。

　アジア各国の政府は、原油価格が1バレルあたり平均70ドル前後で推移すると想定して予算を組んでいた。補助金は燃料価格の安定に役立っていた。しかし、戦争によってブレント原油価格は一時、1バレルあたり約120ドルまで上昇した。

　クアラルンプールを拠点とする独立系エネルギーアナリスト、アフマド・ラフディ・エンドゥット氏は、各国政府はいま、高額な補助金を維持して財政を圧迫するか、補助金を削減してコスト増を消費者に転嫁し、国民の反発を招くリスクを取るかという厳しい選択を迫られていると指摘する。

◆アジア、第2波の影響に警戒
　インドでは、燃料供給を約3億3000万世帯の調理用ガスに振り向ける初期対応をとったことで、肥料工場向けの供給が減った。エルニーニョ現象が発生している年に肥料価格が急騰し、気象学者が少雨を警告していることは、世界最大の米輸出国にとって懸念材料となっている。

　インドはこれまで、14億人の国民を守るため補助金に頼ってきた。しかしナレンドラ・モディ首相は10日、外貨を節約するため、国民に国産品を購入し、海外旅行を控えるよう呼びかけた。また、燃料消費を減らすため、在宅勤務や公共交通機関の利用を促し、農家には肥料の使用量を半減させるよう求めた。

　フィリピンは燃料節約のため、すぐに週4日勤務制へ移行した。貧困世帯を対象にした補助金も導入した。しかしフィッチ・レーティングスは、大半の消費者がなお高いエネルギーコストを負担しており、マニラなどの主要都市で企業活動が減速していると指摘している。

　タイでは、紛争勃発から1カ月もたたないうちに燃料補助金が尽き、軽油価格の上限設定を撤廃した。現在は、予算を抑えつつ原油高に対応するため、他の支出を削減している。

　ベトナムは国内価格への圧力を和らげるため、燃料税の停止措置を延長した。ジェット燃料の不足により、航空便の減便も起きている。観光業はベトナムの国内総生産（GDP、国内で生産された財やサービスの総額）の約8%を占めるため、経済全体に影響が及んでいる。

　ハノイを拠点とするツアーガイド、グエン・マン・タン氏は「今は商売がうまくいっていない。すでに観光客が減っている」と語った。

　燃料不足により、パキスタンやバングラデシュのような資金繰りに苦しむ国々は、長期契約よりも高価で価格変動の大きいことが多いスポット市場で、石油やガスを買わざるを得なくなっている。これにより輸入コストが上昇し、もともと限られている外貨準備にさらに圧力がかかっている。

　クアラルンプールのエンドゥット氏によると、各国政府は福祉など他の優先分野への支出を削減するか、借り入れを増やしてインフレ上昇のリスクを取ることで、高額な燃料補助金を維持できる。一方で、補助金を減らしてコスト増を消費者に転嫁すれば、有権者の反発を招くリスクがある。

　補助金が尽き、インフレが上昇し始めれば、各国はエンドゥット氏が「財政の時限爆弾」と呼ぶ事態に直面する可能性がある。

◆エネルギー危機、アジアで長期化の懸念
　戦争がいずれ終わっても、アジアにすぐに安堵が訪れるわけではない。

　ブルッキングス研究所のグロス氏によると、世界の石油・ガス取引はすぐには回復せず、生産再開にも時間がかかる。損傷したインフラの修復、施設の再稼働、中東から最終市場までの輸送に要する時間を考えると、数週間から数カ月かかる可能性がある。

　専門家によると、欧州もアジアと同様の影響を受けるが、約4週間遅れるという。

　アメリカ全土でもガソリン価格が急騰しており、アメリカ人も痛みを感じている。しかし、コンサルティング会社ユーラシア・グループのヘニング・グロイスタイン氏は、現時点で東南アジアが「最大の打撃を受けている地域」だと述べた。

　グロイスタイン氏は「この燃料不足の状況はさらに悪化するだろう」と語った。

　アフリカでも同様に、エネルギーと輸入コストの上昇が予算を圧迫し、赤字を拡大させ、インフレを押し上げている。戦争はラテンアメリカやカリブ海諸国にも打撃を与えており、経済成長はやや鈍化すると予測されている。

　サプライチェーン・リスク管理会社インテロス・エーアイのテッド・クランツ最高経営責任者（CEO）は、世界のサプライチェーン全体で起きている複雑な混乱が、より広範な影響を及ぼし続けると警告した。

　シンガポールのISEASユソフ・イサク研究所のマリア・モニカ・ウィハルジャ氏は、この危機はアジアで拡大する中間層の脆弱性も浮き彫りにしており、多くの人々が再び貧困に陥るリスクに直面していると指摘した。

　ウィハルジャ氏によると、エネルギーショックは時間をかけて東南アジアの経済を作り替えていく。そこには、雇用市場の変化や、将来のエネルギー危機に各国がどう備えるかといった問題も含まれる。

　各国はすでに、化石燃料の供給元の多様化や、原子力エネルギー、太陽光などの再生可能エネルギーの開発といった長期的な解決策について議論し、実行に移している。

　アジア開発銀行のアルバート・パーク氏は、この戦争によって地政学的リスクが東南アジアの経済見通しの中心に据えられ、地域の成長を直接的に減速させていると述べた。

　パーク氏は「長引けば長引くほど、悪影響は大きくなるだろう」と語った。

By ANTON L. DELGADO and ANIRUDDHA GHOSAL Associated Press

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がドイツにおけるアメリカ軍の配備を縮小すると公約したことで、欧州におけるアメリカの役割に新たな注目が集まっている。

　欧州大陸には通常8万人から10万人の部隊が駐留しており、そのうち3万6000人以上がドイツにいる。アメリカ国防総省は1日、ドイツから5000人の部隊を撤退させると発表し、トランプ氏はその翌日、それよりも「はるかに大きく踏み込む」と述べた。

　アメリカ軍の駐留は、アメリカが欧州の安定化と再建を支援した第二次世界大戦と、部隊がソ連の拡張に対する防波堤として機能した冷戦に起源を持つ。近年では、この配備は北極圏やアフリカ、中東（現在のイランとの紛争を含む）での作戦を支えるうえで重要な役割を果たしてきた。

　しかしトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国を批判し、欧州の安全保障に対するアメリカの関与を縮小するとの脅しを実行に移すことで、長年の超党派の合意から逸脱した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は先月末、アメリカはイランに「屈辱を受けている」と述べ、ワシントンには明確な戦略が欠けていると批判した。今回の発表は、こうした同首相との緊張が高まる中で行われた。

　現在の欧州におけるアメリカの配備状況と、今後の変化を概観する。

◆欧州におけるアメリカの防衛態勢
　1947年に創設され、EUCOMとして知られるアメリカ欧州軍は、国防総省に属する11の統合軍の1つで、約50の国と地域を管轄している。

　国防総省の12月時点のデータによれば、ドイツに3万6000人以上が駐留しているほか、イタリアには1万2000人以上、イギリスにはさらに約1万人が駐留している。

　国防総省は、1日に発表した削減について、どの部隊や作戦が影響を受けるかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。

　アメリカは、ロシアがウクライナに対する全面侵攻を開始した4年前以降、欧州への配備を増強してきた。ドイツなどのNATO同盟国は、これらの部隊が最初に撤退する可能性が高いと1年以上前から見込んでいた。

◆欧州配備が果たす世界的役割
　ロシアに対する抑止力としての役割に加え、欧州におけるアメリカ軍の存在は、ワシントンが世界各地に戦力を投射するうえでの基盤となっている。

　アメリカ軍およびNATO軍の欧州における司令官を兼ねるアレクサス・グリンケウィッチ大将は3月、上院軍事委員会で、欧州に強固なプレゼンスを維持する利点を強調した。

　「欧州に能力と弾薬を配備していることで、アメリカ・アフリカ軍がアフリカのテロリストを標的とするのを支援したり、アメリカ中央軍が『エピック・フューリー作戦』を実行するのを支援したりできる」と同大将はイラン戦争に言及しつつ議員らに語った。「距離は短く、費用も抑えられ、戦力投射ははるかに容易になる」

　ドイツには、アメリカ欧州軍およびアフリカ軍の司令部、ラムシュタイン空軍基地、さらにアフガニスタンやイラクでの戦争による負傷者が治療を受けたランツトゥールの医療センターがある。アメリカの核兵器も同国に配備されている。

　アメリカ科学者連盟による3月の推計によれば、アメリカは欧州の基地に約100発の核爆弾を配備しており、これらは航空機で運搬される。同団体の報告書は、爆弾はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの基地にあり、イギリスの基地にも存在する可能性があるとしている。

◆欧州東方への再配置を求める声
　2日に記者団に語ったトランプ氏の発言以前から、議会の両軍事委員会の共和党トップは国防総省の計画に懸念を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争を継続する中、欧州での時期尚早な削減は「誤ったシグナル」を送ることになると警告していた。

　ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー上院議員とアラバマ州選出のマイク・ロジャース下院議員は、部隊は撤退させるのではなく、東欧の基地へ移すべきだと述べた。

　両議員はまた、同盟国が「アメリカ軍を受け入れるために多大な投資」を行ってきたとも指摘した。

　ウィッカー氏とロジャース氏によれば、国防総省は1日の発表に続き、地上発射型ミサイルシステムを運用するアメリカ陸軍の長距離火力大隊の1つをドイツに配備する計画を中止することも決定したという。

◆トランプ氏の構想：欧州の自主防衛
　1月に発表された「国家防衛戦略」は、中国の抑止やサイバー攻撃への防御、イランの核開発阻止に至るまで幅広い方針を示した文書であり、その一環として政権は欧州が自らの防衛により大きな責任を負う必要があるとした。

　「我々は欧州に関与し続けるが、アメリカ本土の防衛と中国の抑止を優先しなければならず、今後もそうする方針だ」と同文書は記している。

　同文書はまた、欧州の経済力は世界的に見て相対的に低下しているものの依然として大きく、ドイツの経済規模だけでも「ロシアを大きく上回る」と指摘した。

　「幸いにも、我々のNATO同盟国はロシアよりもはるかに強力であり、その差は歴然としている」と同文書は述べ、トランプ氏が主導した国防費を国内総生産（GDP）比で合計5%に引き上げるというNATO同盟国の最近のコミットメントにも言及した。

◆ドイツの軍備強化の動き
　ドイツは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、長年手薄とされてきた自国軍（ドイツ連邦軍）の近代化を進めている。同年にはドイツ連邦軍強化のため1000億ユーロ（18兆円）の特別基金を設立し、その多くが新装備の調達に充てられている。

　昨年末、メルツ首相率いる政権は兵員数を約18万人から26万人へと増員する計画を発表した。徴兵制が存在した2001年には兵員数は30万人で、その3分の1以上が徴集兵だった。

　ベルリンはまた、現在の2倍以上となる約20万人の予備役が必要になるとしている。

　ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、1日に国防総省の削減計画が発表された後、ドイツ通信社（dpa）に対し、欧州が自らの安全保障により大きな責任を負う必要があると認めたうえで、ドイツ連邦軍は拡大しており、装備調達は加速し、インフラ整備も進んでいると述べた。

By JAMEY KEATEN and BEN FINLEY Associated Press

　ウクライナとの戦争を続けるロシアの経済の停滞は明らかだが、西側諸国のアナリストたちが予測したような崩壊にはいまだ至っていない。成長を支えてきたのは石油収入と戦争支出で、戦争を継続できるだけの力は維持できていると見られる。しかし経済は確実に不安定化しており、今後深刻な危機に陥るとされている。

◆久々のマイナス成長だが…　制裁でも持ちこたえる
　ロシアの2026年第1四半期の国内総生産（GDP）が前期比で0.3%の減少となり、2023年初頭以来となる約3年ぶりのマイナス成長に転じた。ウクライナでの戦争継続、欧米による制裁、記録的な高金利政策などが経済の重しになっていると見られる。

　ロシアは2023年には約3.6%のGDP成長率を記録し、制裁後に多くの人々が予測した深刻な景気後退を回避することに成功した。しかし2025年までに成長は急激に鈍化し、GDP成長率はわずか1%にとどまった。IMFの最新報告では、2026年の成長率は1.1%と予測されている。もっとも、ロシアの公的債務は依然として比較的低く、IMFの推計では2026年の一般政府総債務はGDP比で19.1%程度にとどまる見込みだ（日本は200%を超える水準）。制裁は痛手ではあるが、経済を崩壊させるほどではなかったと、欧州外交問題サイト『モダン・ディプロマシー（MD）』は指摘する。

◆支えは資源輸出　成長を牽引するのは戦争
　ロシアの主な収入源は、石油・ガスなどの資源輸出だ。2025年には石油・ガス収入は約24%減となったが（ロイター）、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、イラン戦争の影響による原油高で、国際エネルギー機関（IEA）の報告では3月の石油収入が前月比でほぼ倍増したとされ、ロシア政府に支出削減の見直しといった経済的余裕を与えている。もしも石油輸出の好転が続くなら、財政赤字の削減も見込めるという。

　ロシアの成長において戦争支出はますます重要になっており、戦争およびその他の軍事支出に対する連邦政府の資金提供はGDPの7.5%に達している。こうした支出が防衛関連産業を維持し、名目GDPを支えているとMDは分析するが、ミサイルなどの製造は生産高を押し上げても将来の繁栄を築くわけではなく、生産的成長ではないと指摘している。

◆労働力不足深刻　現政権下で未来なし
　ロシア政府は、経済は堅調と対外的に主張しているが、2022年以降重要な経済指標のいくつかは非公表となっており、正確な経済状況の把握は研究者やアナリストたちにも困難な状況だという。したがって現状言えるのは、ロシアはプレッシャーにさらされているが経済にはまだ回復力があり、特に原油価格が上昇すれば持続可能だということだとMDは述べる。ただ、現在の統制されたバランスが崩れれば、経済危機へと変わる可能性があるとしている。

　フォーリン・ポリシー誌は、ロシア経済を最も脅かすものとして労働力不足を挙げる。軍需産業に人手を優先するため、民間経済部門では静かに縮小が進行。もともと1990年代の経済崩壊期に出生率が低下した影響で働き盛りの人口が少ない上に、コロナ禍や戦争で人口は減少し、中央アジアなどからの移民労働者の流入も細ったため、今後の労働力不足という危機に対処できないとしている。

　防衛、国際政治などに関するオンラインニュースサイト『19フォーティ・ファイブ』は、経済の再構築には縁故資本主義、汚職、官僚主義などを解消する全面的な改革が必要だと主張するロシアの著名な数学者の意見を紹介。プーチン大統領が退かない限り現状は変わらず、現状が続けば戦争もロシアに有利には進まないだろうとしている。

　最近、ロシアの複数のインフルエンサーがウラジーミル・プーチン大統領に向けた公開の訴えを発表し、政府とその政策を批判した。さらに一部の熱烈な支持者でさえ反乱の可能性に言及する事態となっている。これは、逼迫する戦時経済と強まるインターネット規制を背景とした、国民の抗議の最新の波である。

　これらの異論はいずれも直ちにプーチン体制への差し迫った脅威を示すものではないが、専門家らはクレムリンにとって新たな、そして拡大しつつある課題になっていると指摘する。

　ロシア政治の専門家であり、マヤク・インテリジェンス（Mayak Intelligence）の代表を務めるマーク・ガレオッティ氏は、分析の中で「現状維持のためには、ますます大きな努力が必要になっている」と記した。

　ロシアで広がる抗議の動きと、その背景を整理する。

◆支持率低下の中でインフルエンサーが訴え
　ロシアの人気ブロガー、ビクトリア・ボニャ氏による19分間の動画は、10日前にインスタグラムで公開されて以来、3100万回の再生回数を記録している。

　同プラットフォームで1360万人のフォロワーを持つボニャ氏は動画の中で、南部ダゲスタン共和国での最近の洪水への地元当局の不十分な対応や、農民の抗議を招いたシベリアでの家畜の殺処分、深刻なインターネット規制、中小企業への圧迫などについて、プーチン大統領は誤った報告を受けている可能性があると不満を示した。

　現在は海外に居住するロシアの元テレビ司会者であるボニャ氏は、自身がプーチン氏を支持していることを強調しつつも、一般のロシア人や政府関係者は報復を恐れて真実を伝えられないのだと語った。

　「あなたが知らないことはたくさんある」と彼女は語った。「今、人々は声を限りに叫んでいる。彼らは持っているものをすべて奪われ、なおも奪われ続けている。企業は死にかけている」

　この動画への反応は急速に広がった。他のロシアのインフルエンサーたちも動画で同様の感情を表明し、その一部は後に削除された。

　国民の批判を認める異例の対応として、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、クレムリン当局者がこの動画を確認しており、ボニャ氏が言及した問題について「多くの取り組みが進められている」と述べた。「いずれも無視されてはいない」とペスコフ氏は語った。

　長年プーチン氏を支持してきた共産党のゲンナジー・ジュガノフ党首は21日の議会演説で政府を強く批判し、自身の党が以前からこれらの問題を指摘してきたと述べた。また、問題への対応がなされなければ1917年のボリシェヴィキ革命の再来になりかねないと警告した。

　反乱の可能性に関する言及は、親クレムリンのテレグラムチャンネルや体制寄りの軍事ブロガーの間でも定期的に見られる。

　その一方で、ロシアの国営世論調査機関VTsIOMは、ここ数週間でプーチン氏の支持率が一貫して低下していると報告した。反体制派への広範な弾圧を踏まえると、世論調査が実態を反映していない可能性があると指摘する専門家もいる。しかし、24日に発表されたデータによると、プーチン氏の支持率は65.6%となり、ウクライナでの戦争開始前以来の最低水準となった。2025年12月下旬の77.8%から低下している。

　独立系の代表的な世論調査機関であるレバダ・センターも、プーチン氏の支持率が2025年10月の85%から3月には80%へとわずかに低下したと報告している。

◆インターネット規制が不満を招く
　ロシア各地で、国民は昨春以降、携帯電話のインターネット回線の定期的な遮断に直面している。当局はこれをウクライナによるドローン攻撃を阻止するためと説明しているが、批判的な人々は、こうした遮断はインターネットを政府の強い統制下に置く長年の取り組みの一環だと主張している。

　この措置は、ワッツアップやテレグラムといった主要なメッセージングアプリを含む数千のウェブサイトやプラットフォームがブロックされたり通信速度を制限されたりしてきた、拡大し続けるインターネット検閲にさらに拍車をかけている。

　当局は「Max（マックス）」と呼ばれる国営メッセージングアプリの普及を進めているが、多くの人々から監視ツールとみなされている。同時に、検閲回避を防ぐためVPNのブロックも行っている。

　これらの措置に対する不満は、大統領府への請願、政府に対する集団訴訟、少数の街頭抗議、さらには当局によって阻止された大規模抗議の試みなど、さまざまな抵抗行動を引き起こしている。

　しかしクレムリンは動じていないようだ。23日の政府会議でプーチン大統領は、遮断は「テロ攻撃を防ぐ」ために必要だと改めて正当化し、規制について国民への周知を強化するよう当局に求めた。

　カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ氏はテレグラムへの投稿で、大統領の発言は、治安機関が「すべてを正しく行っており、必要と判断する限りそれは続く」ことを示していると指摘した。

◆逼迫する経済が不満を増幅
　こうした批判的な動画が広がった背景には、戦時経済への負担の増大がある。

　巨額の軍事支出による初期の押し上げ効果が薄れた後、経済成長は停滞した。インフレ抑制のため中央銀行が導入した高金利や増税も企業に重くのしかかっている。

　マクシム・レシェトニコフ経済発展相は最近、経済の蓄えは「大部分が枯渇した」と述べ、プーチン大統領も今月上旬のテレビ中継された政府会議で、経済成長が2カ月連続で低下していると語った。ロシアの国内総生産（GDP）は1月から2月にかけて1.8%縮小したという。

　レバダ・センターのデニス・ボルコフ所長は、経済問題がプーチン氏と政府に対する不満増大と支持率低下の主因だと指摘する。

　「生活が苦しくなると人々の気分は悪化し、それが世論調査に表れる」とボルコフ氏は語った。

◆終わりの見えないウクライナ戦争
　キングス・カレッジ・ロンドンのロシア政治学教授サム・グリーン氏は、5年目に入ったウクライナでの戦争が早期に終結するとの期待が薄れている点も指摘する。

　こうした期待は、2025年1月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が就任し、和平交渉を主導したことで高まったが、その後交渉は停滞している。

　「クレムリンもその考えに一定の期待を寄せていた。それが世論にも織り込まれたのだと思う」とグリーン氏は述べた。「しかし現実にはそうなっていない」

　その結果としての失望と不満は、プーチン氏が「ある程度の代償を払っている」ことを意味する。

◆プーチン体制に差し迫った崩壊はない
　ガレオッティ氏は分析の中で「これらはいずれもプーチン体制の差し迫った終焉を示すものではない」と述べている。

　「有意味な組織的野党は存在せず、プーチン氏の治安機関に対する支配は揺るぎない」と同氏は指摘する。戦時下では「批判者でさえ国の不安定化は望んでいない」という。

　ボルコフ氏も同様の見方を示し、不満は緩やかにしか高まっていないと述べた。支持率は「非常に高い水準から低下しているにすぎない」という。

　「現時点では過小評価も過大評価もすべきではない。まだ始まりに過ぎない」と同氏は語った。

　一方、プーチン氏の元スピーチライターで現在は政治アナリストのアバス・ガリャモフ氏は、著名人が批判を表明することで人々が勇気づけられ、不満は今後も深まる可能性があると指摘する。

　同氏は「政治において力を感じられるかどうかは、自分が共有し支持する立場がどれほど広く浸透しているかに大きく左右される」と言う。

By DASHA LITVINOVA Associated Press

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

＞次のページ　ランキングが示す“見えない構造”

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

＞次のページ　ランキングが示す“見えない構造”

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

＞次のページ　ランキングが示す“見えない構造”

　欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）は、25年以上に及ぶ交渉を経て、1月17日に自由貿易協定（FTA）に署名した。欧州議会などの承認を経て発効すれば、7億人以上をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の20%を占める世界最大級の自由貿易圏となる見通しだ。

◆欧州の成長に貢献　歴史的大型FTA
　この協定は、貿易促進の一環として、EU27カ国とブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイの連携を強化し、90%以上の製品に対する輸入関税を撤廃するというものだ。世界の不確実性が高まるなか、輸出の促進、欧州経済の下支え、外交関係や地政学的影響力の強化に資する協定として、EUはこの合意を位置付けている。

　協定の発効により、EUの自動車や機械、医薬品などの南米向け輸出が促進されると期待されている。特に苦境にある欧州自動車産業にとっては、自動車の成長市場であり、輸入に依存するメルコスールは重要な輸出先となり得る。また、チーズ、オリーブオイル、ワイン、蒸留酒などの高付加価値農産品についても、関税引き下げによる市場アクセス改善が見込まれており、EU側は雇用創出や競争力強化につながるとしている。

◆欧州農業国反発　食の安全、環境面でも懸念大
　一方、フランスやベルギーを始めとする反対派は、メルコスール側からの安価な肉、砂糖、米、大豆などの流入が、自国農家に深刻な打撃を与えると主張している（AFP）。農業分野を中心に、抗議活動や政治的な反発は根強い。

　また、EUで使用が禁止されている有害な農薬などを使って生産された食品が輸入されることで、EUの食の安全基準が骨抜きになるのではないかという懸念も出ている。これに対しEU側は、既存の食品安全規制は維持されるとしているが、批判派は規制の実効性に疑問を投げかけている。（ユーロニュース）

　環境保護の専門家からは、この協定が南米の環境悪化を招く恐れがあるとの指摘もある。牛肉や大豆といった排出集約度の高い食品の貿易拡大は、地球規模の温室効果ガス排出量増加につながりかねない。さらに、自由貿易化が森林伐採や鉱業など「汚れた」採掘産業を後押しし、現地の環境破壊を加速させる懸念も指摘されている。高付加価値のEU製品が南米市場を席巻することで、現地産業の空洞化や雇用喪失が進み、南米がEU向け低付加価値原材料の供給地に固定される「新植民地主義」が定着しかねないとの批判もある。（環境ジャーナリズムサイト『ダイアログ・アース』）

◆米中を意識　地政学的サバイバルの取り組み
　EUがメルコスールとのFTAを重視する背景には、経済的利益だけでなく、地政学的な狙いもある。特定国への依存を減らし、ルールに基づく国際秩序を支えるパートナーとの連携を強化することで、アメリカや中国が主導する経済圏に対抗する戦略的自立性を高めようとしている。

　なかでも重要原材料（重要鉱物）は協定のカギとなる分野だ。EUでは今後、電池や再生可能エネルギー分野を中心に需要の急増が見込まれる一方、現状では中国への依存度が高い。リチウムなどの埋蔵量が豊富なメルコスール諸国との関係強化は、資源確保の観点からもEUにとって重要な意味を持つ。

　もっとも、協定の先行きはなお不透明だ。反対派による抗議は続いており、欧州議会は1月21日、この協定がEUの規則に適合するかどうかについて欧州司法裁判所に判断を求めることを決議した。協定は欧州議会の承認を得て初めて正式発効するが、この手続きにより、批准が18カ月から2年程度遅れる可能性も指摘されている。（ユーロニュース、ING）

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

＞次のページ　ランキングが示す“見えない構造”

　世界最大の船主国は、自国の船をほとんど使っていない。

　世界の海運力を測る指標の一つに、船舶の載貨重量（DWT）に基づく保有量ランキングがある。どれだけ多くの貨物を運べる船を保有しているかを示すこの指標は、エネルギーや資源輸送を含むグローバル経済の基盤を映し出す。日本もこのランキングで上位に位置する。

　だが、その内実は一般的な国力のイメージとは大きく異なる。上位に並ぶのは人口や国内総生産（GDP）の規模とは必ずしも一致しない顔ぶれであり、さらに注目すべきは、多くの船が自国の旗の下で運航されていない点にある。

　一見すると奇妙にも映るこの構図こそ、現代の海運の本質を示している。

◆「国籍」と「実態」が分離する産業

APChanel / Shutterstock.com

　海運業界では、船の「所有」と「登録（船籍）」、そして「運航」が分離する構造が広く定着している。船舶は税制や規制の面で有利な国に登録されることが多く、いわゆる「便宜置籍」が一般的だ。

　ある国の企業が保有する船であっても、実際には別の国の旗を掲げて運航されるケースが大半を占める。登録国はパナマやリベリアなどに集中し、そこに世界中の船舶が集まる構図が生まれている。

　つまり、海運において「どの国の船か」という問いは単純ではない。船の所有者、登録国、運航会社はそれぞれ異なることが多く、国境を越えた分業が前提となっている。

＞次のページ　ランキングが示す“見えない構造”

〈カナダで、クマに襲われた人が亡くなりました〉

【本文に戻る】

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済

この記事では、国際通貨基金（IMF）が2025年4月に公表した最新推計に基づき、一人当たりGDP（PPP）の上位20の国・地域を第20位から1位まで順に紹介する。

◆20位　スウェーデン　7万4902ドル

trabantos / Shutterstock.com

スウェーデンは、厚い社会保障と競争力の高い産業基盤が両立する稀有な経済だ。税負担は高いが、保育・教育・医療・再訓練への公的支えが労働参加と生産性を押し上げ、家計の可処分所得を底上げしている。

製造業では自動車、産業機械、医薬・医療機器、ICTが輸出をけん引。スタートアップの集積やキャッシュレスの浸透、脱炭素投資も進み、物価高や通貨安の局面を経験しつつも、購買力ベースの生活水準の高さを保っている。

◆19位　ベルギー　7万5846ドル

Mirelaro / Shutterstock.com

ベルギーは欧州の政治・経済の結節点だ。ブリュッセルに欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の中枢機能が置かれ、国際機関・企業の本部機能が集積する。アントワープ＝ブルージュ港は欧州屈指の規模を誇る海上ハブで、内陸市場と世界を結ぶ物流の強みが産業競争力を支える。

化学・製薬の巨大クラスターが形成され、港湾・空港を生かした温度管理網とともに高付加価値の輸出をけん引している。薬品の輸出額は直近年でも高水準で、外需の下支えとなる。エネルギーでは原子力の長期運転延長で電力の安定供給と脱炭素の両立を図る方針が進み、マクロの不確実性の中でも足腰の強さを示す。

＞次のページ　観光と国際サービスが稼ぐ小規模開放経済