資金難に陥っているウクライナは、欧州連合（EU）から極めて重要な融資を確保した。これは、今年の戦時対応を維持するための不可欠な命綱となる。

　900億ユーロ（約16兆8千億円）の支援策は23日に正式に承認された。これは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ドルジバ・パイプラインのウクライナ区間が修復され、資金放出の条件とされていたスロバキアおよびハンガリーへの石油供給が再開されると発表した数日後のことである。

　加盟27カ国からなるEU内部での政治的摩擦により、承認は数カ月間滞っていた。この摩擦には、EU内でロシア政府に最も近い同盟国と広く見なされている、退任予定のハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の抵抗も含まれていた。オルバン首相が今月上旬の選挙で敗北したことで、交渉の突破口が開かれた。

　EUの支援策の重要性を整理する。

◆なぜキーウは融資を必要としているのか
　資金は極めて重要なタイミングで到着する。国際通貨基金（IMF）は、ウクライナが今後2年間で約1360億ユーロ（約25兆4千億円）の資金不足に直面すると推計している。

　EUの融資は、2026年および2027年におけるウクライナの資金需要の約3分の2を賄うと見込まれている。当局者は、この融資がなければ、キーウは早ければ今春にも基本的な国家機能や戦時対応を維持するための資源が枯渇していた可能性があると警告している。資金の第1弾は今後数カ月以内に放出される見込みだ。

　ウクライナは、今年の残りの期間に450億ユーロ（約8兆8千億円）、さらに2027年通年で450億ユーロ（約8兆8千億円）を利用できるようになる。

　合意に基づき、資金の約3分の1はウクライナ政府の予算支援に充てられ、残りは防衛分野に振り向けられ、武器調達や国内の兵器生産拡大に充てられる。

◆なぜこれほど時間がかかったのか
　EU首脳は2025年12月に融資に合意したが、ドルジバ石油パイプラインのウクライナ関連区間を巡る対立により、実施は数カ月間停滞していた。

　12月、チェコ、ハンガリー、スロバキアは、3カ国が参加を強いられない限り、他のEU加盟国が国際市場で資金を借り入れることを阻止しないことで合意した。

　ロシアの石油をスロバキアとハンガリーに運ぶこのパイプラインは、ロシアの攻撃で損傷したとウクライナ当局が発表した後、1月下旬に停止した。ハンガリーおよびスロバキア政府は、ウクライナが意図的に供給を遮断したと非難し、この問題はEU内部でのより広範な政治的対立へと発展した。

　ハンガリーとスロバキアが今週、ウクライナが輸送を回復させたと表明したことで、融資の凍結はようやく解除された。ゼレンスキー大統領は修復が完了したと述べ、承認に向けた最後の障害が取り除かれた。

　23日に踏み出された最終段階は、将来の支出を可能にするためにEUの長期予算の変更を全会一致で承認することだった。これが、ハンガリーとスロバキアの賛同を得る必要があった理由である。

◆融資はどのように返済されるのか
　EU首脳は、ロシアが戦争賠償金を支払って初めて、ウクライナが融資の返済を開始するとの方針で合意した。

　加盟国は、ロシアの凍結された中央銀行資産を融資の保証に充てるのではなく、より慎重なアプローチを選択した。その代わりに、欧州の首脳は資金を借り入れてウクライナに貸し付けることを決定した。

　ロシアによる報復の可能性や法的課題への懸念から、ロシア政府が戦争を終結させ、引き起こした破壊についてウクライナに補償するまで、資産を凍結したまま維持する方針とした。

By SAMYA KULLAB Associated Press

　ドイツの若者を対象にした調査で、約21%が国外への移住を計画していることが分かった。経済的・政治的な不安が背景にあり、経済停滞や政治的分極化への懸念が、若者の国外志向を強めている実態が浮き彫りとなった。

◆経済に不安…　若者の目は国外へ
　この調査は、ドイツで長年にわたって実施されている「Jugend in Deutschland（ドイツの若者）」の最新版。14歳から29歳の回答者2012人を対象に実施され、21%が「より良い生活を求めてドイツを離れることを積極的に計画している」と回答し、さらに41%が「長期的には海外移住も考えられる」と答えていた。

　ドイツの国際公共放送ドイチェ・ウェレ（DW）によれば、海外移住への意欲が高まっている要因として、過去2年にわたり停滞しているドイツ経済への懸念があげられている。回答者たちは、住宅費の高騰、AIの台頭によるキャリアの見通しの暗さ、そして増大する経済的負担が、自立を困難にしていると語ったという。

　調査責任者のサイモン・シュネッツァー氏は、調査結果はここ数年のプレッシャーがストレスや疲労、将来への展望の欠如という形で、どれほど若者に影響を与えているかを明確に示したものだと述べている（DW）。

◆極右台頭を懸念　マイノリティにはより生きづらく…
　政治的要因も、若者が海外に目を向けるきっかけとなっている。ドイツでは、国内の政治情勢が左右二極化しつつあり、特に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭を多くの若者が懸念しているという。フンボルト大学の修士課程に在籍する若者は、AfDの存在感が高まる中、フリードリヒ・メルツ首相や連立パートナーが右派有権者に配慮する動きを見せていることに不安を感じていると、DWに語った。

　国外移住したいという希望は、特に人種的少数派や何らかの形でマイノリティに属する人々の間で特に高いという。文化関連や民主主義に関わる仕事が多く削減され、ファシズムが台頭していると前出の学生は指摘している。

◆記録的人材不足　一部流出でも大打撃
　そもそも欧州最大の経済大国であるドイツには強固な産業基盤があり、職人や大卒向けの初級職が豊富にあったため、若い労働力の大量流出が問題化したことはなかった。

　ところが、現在はドイツ政府が熟練移民の誘致を急ぐほど、記録的な労働力不足と高齢化が進行中で、国内の人材プールのごく一部が流出するだけでも、将来の人材需要を満たすことは難しくなると、使用者団体BDIは警告しているという（オンライン・ビザ・サービスサイト『ビザHQ』）。

　ちなみに、DWが引用する統計では、ドイツの若者の主な移住先はスイスが首位で、次いでオーストリアとされている。一方、ビザHQによれば、文化的な親近性や生活水準の高さからオーストリアやスイスが引き続き人気であるほか、STEM（科学・技術・工学・数学）分野の専門性を持つ若者の間では、日本やカナダも移住先として関心を集めているという。

　今年初め、猫好きの知人がペットロス症候群になった。ペットロス症候群は、ペットとの別離や死別によって引き起こされる精神疾患（心身の不調）だ。知人は長年飼っていた猫2匹が立て続けに死に、重いうつ状態に陥ったという。幸い、いまは前向きな気持ちを取り戻し、初夏には新しい猫を迎える計画を立てている。

　ペットに興味のない人にとって、それは単なる動物の死にすぎず、ペットの飼い主が感じる深い喪失感は社会ではあまり理解されていない。しかし、最新の研究によると、この悲しみは、愛する家族や友人を失った時の心の痛みに匹敵するほど強い可能性が示唆された。

◆親友や祖父母の死と同様にPGDの原因に
　学術誌「PLOS One」に掲載された調査によると、ペットを亡くした人も、愛する人を失った結果として表れる悲嘆障害の「遷延性悲嘆症（PGD）」を発症する可能性があることがわかった。PGDは半年以上続き、日常生活に著しい支障をきたす精神疾患だ。現在のガイドラインではPGDの診断の対象は人の死を経験した場合のみで、ペットの死後の不調は対象外だ。

　この研究は、イギリス在住の成人975人を対象にした。全体の84.2%が人やペットの喪失を経験しており、内訳は親の死が最も多く（48.1%）、次いで祖父母の死（45.6%）、ペットの死（32.6%）、親友の死（26.5%）、きょうだいの死（14.2%）、パートナーの死（8.5%）、最も少なかったのは子供の死（6.8%）だった。

　1つ目の興味深い知見は、ペットと人の両方の死を経験した人の中には、ペットの死を最もつらい喪失と感じた人が一定数いたこと。人とペットの両方の死を経験した人に「どの死が最もつらかったか」を尋ねたところ、42%が親の死、21%がペットの死を選び、3位は祖父母の死16.3%だった（以下、上記の他の人の死が続く）。

　もう1つの発見は、PGDの診断基準を満たした人の割合がペットを亡くしたか人間を亡くしたかに関わらず、似ていた点だ。ペットを失った人のうち7.5%がPGDと判定できた。この数字は、PGDの原因が親友の死だった人の割合7.8%とほぼ同じで、原因が祖父母の死だった人8.3%、きょうだいの死だった人8.9%、パートナーの死だった人9.1%に近かった。はっきりと差があった（統計的に有意に高い割合だった）のは、PGDが子供の死によって引き起こされたケース21.3%と親の死の11.2%のみだった。

　本研究の著者であるアイルランドのメイヌース大学心理学科のフィリップ・ハイランド教授は、「PGDの対象となる喪失基準からペットの喪失を除外する決定は科学的に誤っているだけでなく、冷酷ともいえる」と結論付けている。

◆ペットロスの電話相談や専門カウンセラー
　世界には膨大な数のペットがいる。ヨーロッパ41か国だけでも、約3億匹のペットが飼育されており、約1億3900万世帯が少なくとも1匹のペットと暮らしている。

　こうした規模を踏まえれば、ペットとの死別を経験する人は世界中に広く存在し、その中には深刻な悲しみや心身の不調に苦しむ人も少なくないと考えられる。

　イギリスの動物福祉慈善団体ブルー・クロスは、動物福祉全般に取り組むとともに、ペットロス症候群に苦しむ飼い主への支援も行っている。同団体のペットロス・サポート・サービスは2024年に30周年を迎え、利用者は年々増加している（スカイニュース）。

　「年次報告書・決算報告書2024年」によると、電話やメール、ウェブチャット、フェイスブックを通じた支援依頼は同年3万689件に達し、すでに2026年の目標を上回った。

　需要の拡大を受け、同団体は資金調達を進め、ボランティアを310人に増員（前年比60人以上増）。特に男性からの相談が少ない傾向を踏まえ、男性ボランティアを増やすことで、相談しやすい体制づくりも進めている。

　またイギリスでは、ペットロスに対応する専門カウンセラーの育成も進んでいる。養成機関は複数存在し、継続職能開発（CPD）に基づく専門職向けの研修やコースが提供されている。こうした研修は、英国カウンセリング協会（BACP）などの専門団体が定める基準や倫理に基づいた実務能力の習得にもつながっている。

◆「支援が得られない」と感じる人もまだ多い
　一見すると、イギリスではペットを失った人の精神的なサポートは充実しているように思えるが、十分というレベルにはまだ達していない。イングランドとウェールズを拠点とする、世界最古の動物福祉慈善団体の王立動物虐待防止協会（RSPCA）は、2025年に、ペットの死別に関する全国調査（2800人以上が参加）を実施した。その結果、ほぼ6割（57%）が「悲しみを隠さざるを得ないと感じた」といい、「他者に自分の悲しみを本当にわかってもらえたと思った」のは、わずか1割（13%）に過ぎないことが明らかになった。

　そして、ペットを亡くした人の半数以上（57%）が「必要な支援が得られなかった」と回答した。4分の1以上（28%）は「誰に相談すればいいのかわからなかった」といい、同様の割合の人が「仕事や日課に追われ、悲しみに向き合う時間が取れなかった」と述べた。

◆ドイツでは、古い教会でペット葬儀が可能
　多くのペットの飼い主は、周りの人々から「ただのペットの死だ」と言われるため、静かに悲しみを抱えている。そんななか、ペットの死を人間の死と同様に尊重しようと、ドイツのある教会がペットの葬儀サービスを始めた。

　2023年12月にペット葬儀の扉を開いたのは、南ドイツの聖パウルス教会だ。ただし教会とはいっても、実は70年の歴史を持つ教会だった建物で、特定の宗派には属していない私有地だ。あるペット葬儀業者（2020年設立）が、この教会が売りに出されていることを知って引き継いだ。聖パウルス教会でペット葬儀を行うと、遺灰は施設内で供養・埋葬されるという。こうした儀式は、飼い主が悲しみを受け入れることにきっと役立つだろう。

　教会、または元教会の建物でペットの埋葬が行われているのは、ドイツでは前例がなく、世界的にも珍しい取り組みとされる。聖パウルス教会のペット葬儀サービスは、オンラインマガジン出版社のAI Globals傘下のEUビジネスニュースが企画する「ドイツ・ビジネス・アワード2024年」に選出された。

　多くの社会において、ペットの重要性はますます高まっている。心身の不調に苦しむ飼い主への各種支援の充実は不可欠といえるだろう。

　あるスペイン人女性の死が、国内外で大きな関心を集めている。女性は精神的・肉体的苦痛に苛まれ、合法的に安楽死する許可を得ていたにもかかわらず、父親側の法的異議申し立てにより約1年半にわたって実施を阻まれてきた。3月下旬、本人は最終的にスペインの安楽死法に基づく処置を受けて死亡した。この事件をきっかけに、安楽死の是非や死ぬ権利のあり方が改めて問われている。

◆父親が反対　承認から一転差し止め
　安楽死したのは、ノエリア・カスティージョさん（25歳）。10代の頃から精神疾患に苦しんでいたという。家庭環境も複雑で、13歳のときに両親が別居したため、一時はカタルーニャ州の保護下で施設に身を寄せていた。性的虐待や暴行の被害も重なり、最後の被害の後の2022年10月、建物の5階から身を投げて自殺を図った結果、下半身不随となった。以後、安楽死を申請し、2024年7月にカタルーニャの公的機関から承認を受けた。（スペインの日刊紙エル・パイス）

　しかし父親は、ノエリアさんの精神状態では自らの死について十分な判断能力がないと主張。保守系団体「キリスト教弁護士会」の支援を受け、裁判所に安楽死の停止を求めた。これにより手続きはいったん差し止められ、ノエリアさんは長期の法廷闘争を強いられた。今年1月にはスペイン最高裁がノエリアさんの権利を支持し、その後、欧州人権裁判所も父親側の差し止め請求を退けた。ノエリアさんは3月下旬、バルセロナ県サン・ペレ・デ・リベスの施設で安楽死により息を引き取った。（英インデペンデント紙）

◆苦しむ本人の気持ちは？　選択権は誰に？
　死の前日に放送されたスペイン民放アンテナ3のインタビューで、ノエリアさんは安楽死は自分自身の選択だと説明した。自分はこれまで理解されたことがなく、ずっと孤独だったとし、安楽死を申請する前から自分の世界はとても暗く、暗い結末しか見えなかったと語った。（英ガーディアン紙）

　父親については、自分が尊厳ある死を望む決断を法的に阻止してきたと批判した。また、家族の誰も賛成していないとしたうえで、「私は去るが、あなたたちはその痛みを抱えてここに残る。でも、これまで私が耐えてきた苦しみはどうなるのか」と問いかけた。そして「父親や母親、姉妹の幸福が、娘の幸福に優先してはならない」とも訴えた。（BBC）

　さらにノエリアさんは、自分の後を誰にも追ってほしくないとも述べた。自分の人生は自分だけのものであり、誰かの手本になるつもりはないとしたうえで、「ただ安らかに逝きたい。苦しみを終わらせたいだけだ」と語った。

　エル・パイス紙は、この事件がスペインの安楽死法の欠陥や脆弱性を露呈させるとともに、尊厳ある死を望む成人の決断を誰が止める権利を持つのかという論点を浮き彫りにしたと指摘した。同時に、専門家による承認を受けた若い女性の苦しみが、本人の意思に反して長引かされたとも論じた。

◆安楽死は非人間的解決法　命は守られるべき
　一方、家族側は判決に深く失望したとし、父親側の代理人は「死は最後の選択肢であり、若い人にとってはなおさらだ」と主張した。スペイン政府が娘を見捨て、結果として娘を救えなかったと受け止めているとも述べた。

　また、キリスト教弁護士会は、ノエリアさんの事例はスペインの安楽死法の重大な欠陥を示していると主張し、すべての命は守られるべきであり、見捨てられるべきではないとして、安楽死法の廃止を訴えた。

　英スペクテーター誌は論評で、ノエリアさんの悲劇的な生と死は、国家が関与する安楽死の邪悪さを露呈したと主張した。精神疾患を抱える人や性的暴行に苦しむ人に対し、社会が差し出したのは連帯ではなく死だったと批判し、『慈悲深い死』の名のもとに人間としての義務が犠牲にされていると訴えた。さらに、国家が一部の命を生きる価値のないものとして扱い、その命を絶つことを認めるなら、それは人間の苦悩に対する解決策として死への扉を開く行為であり、非人間的だと断じた。

認知症は加齢による避けられない変化と思われがちだが、近年では生活習慣、とりわけ「食事」との関連が数多く指摘されている。

実際、加工食品や脂質、糖分の多い食事は、認知機能の低下や認知症リスクの上昇と関連する可能性があるとする研究が相次いでいる。一方で、すべての食品を厳しく制限する必要があるわけではなく、「何をどのくらい食べるか」が重要とされる。

では、具体的にどのような食品に注意すべきなのか。本記事では、認知症リスクとの関連が指摘されている食品を10項目に分けて紹介する。

◆加工肉（ベーコン・ソーセージなど）

Kei Shooting / Shutterstock.com

ベーコンやソーセージ、ハムなどの「加工肉」は、認知症リスクとの関連が最も強く指摘されている食品のひとつだ。

ハーバード大学の研究では、加工肉の摂取量が多い人ほど認知症リスクが高く、認知機能の低下も進みやすい傾向が示されている。また、1日1サービング増えるごとに、脳の老化が約1.6年早まる可能性も報告されている。

さらに別の研究でも、超加工肉の摂取は認知機能低下リスクを押し上げるとされ、いわば「ジャンクフードの中でも特に影響が大きいカテゴリ」と位置づけられている。

DronG / Shutterstock.com

その背景にあるのが、飽和脂肪や塩分、保存料だ。これらは血管にダメージを与え、脳への血流を悪化させる。血管の健康はそのまま認知機能に直結するため、長期的には認知症リスクの上昇につながると考えられている。

重要なのは、「赤肉すべてが問題」というわけではない点だ。特にリスクと関連が強いのは、加工された肉製品である。食べる頻度を減らし、豆類やナッツ、魚などに置き換えることが、現実的な対策といえる。

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世界で最も多くの石油を埋蔵している国はどこか。石油大国といえばサウジアラビアを思い浮かべる人も多いが、実は確認埋蔵量ランキングの1位は別の国だ。

石油は現在も世界の主要エネルギーであり、各国の経済や国際政治に大きな影響を与えている。ただ、石油資源を多く持つ国が必ずしも多く生産しているとは限らない。埋蔵量と生産量の間には、意外なギャップも存在する。

この記事ではエネルギー統計「Statistical Review of World Energy」をもとに、2020年末時点の確認埋蔵量が多い国の上位10か国を紹介する。世界の石油資源はどこに集中しているのか。各国の特徴とともに見ていく。

◆10位　リビア　484億バレル

Hussein Eddeb / Shutterstock.com

北アフリカのリビアは、アフリカ有数の石油資源国として知られる。確認埋蔵量は484億バレルで、世界全体の約2.8%を占める。サハラ砂漠の地下に広がる油田を中心に比較的品質の高い原油が産出されることから、欧州市場向けの重要な供給源となってきた。

原油生産量は日量約118万バレルで、世界の産油量ランキングでは20位前後に位置する。ただし生産量は政治情勢の影響を受けやすく、2011年の内戦以降は油田や港湾の封鎖、武装勢力の対立などにより生産が大きく変動してきた。

Javier Blas / Wikimedia Commons

一方、R／Pレシオ（現在の生産量を前提にした可採年数）は300年を超える水準とされ、現在の生産ペースが続くと仮定すれば長期間にわたり採掘可能な資源量を持つ。これは埋蔵量に対して生産規模が比較的小さいことを示している。

地理的にはヨーロッパに近く、パイプラインやタンカー輸送を通じて欧州のエネルギー供給に大きな影響を与える可能性を持つ。政治の安定が回復すれば、生産拡大の余地が大きい産油国の一つとみられている。

＞次のページ　技術革新によって石油生産を大きく拡大

世界で最も多くの石油を埋蔵している国はどこか。石油大国といえばサウジアラビアを思い浮かべる人も多いが、実は確認埋蔵量ランキングの1位は別の国だ。

石油は現在も世界の主要エネルギーであり、各国の経済や国際政治に大きな影響を与えている。ただ、石油資源を多く持つ国が必ずしも多く生産しているとは限らない。埋蔵量と生産量の間には、意外なギャップも存在する。

この記事ではエネルギー統計「Statistical Review of World Energy」をもとに、2020年末時点の確認埋蔵量が多い国の上位10か国を紹介する。世界の石油資源はどこに集中しているのか。各国の特徴とともに見ていく。

◆10位　リビア　484億バレル

Hussein Eddeb / Shutterstock.com

北アフリカのリビアは、アフリカ有数の石油資源国として知られる。確認埋蔵量は484億バレルで、世界全体の約2.8%を占める。サハラ砂漠の地下に広がる油田を中心に比較的品質の高い原油が産出されることから、欧州市場向けの重要な供給源となってきた。

原油生産量は日量約118万バレルで、世界の産油量ランキングでは20位前後に位置する。ただし生産量は政治情勢の影響を受けやすく、2011年の内戦以降は油田や港湾の封鎖、武装勢力の対立などにより生産が大きく変動してきた。

Javier Blas / Wikimedia Commons

一方、R／Pレシオ（現在の生産量を前提にした可採年数）は300年を超える水準とされ、現在の生産ペースが続くと仮定すれば長期間にわたり採掘可能な資源量を持つ。これは埋蔵量に対して生産規模が比較的小さいことを示している。

地理的にはヨーロッパに近く、パイプラインやタンカー輸送を通じて欧州のエネルギー供給に大きな影響を与える可能性を持つ。政治の安定が回復すれば、生産拡大の余地が大きい産油国の一つとみられている。

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世界で最も多くの石油を埋蔵している国はどこか。石油大国といえばサウジアラビアを思い浮かべる人も多いが、実は確認埋蔵量ランキングの1位は別の国だ。

石油は現在も世界の主要エネルギーであり、各国の経済や国際政治に大きな影響を与えている。ただ、石油資源を多く持つ国が必ずしも多く生産しているとは限らない。埋蔵量と生産量の間には、意外なギャップも存在する。

この記事ではエネルギー統計「Statistical Review of World Energy」をもとに、2020年末時点の確認埋蔵量が多い国の上位10か国を紹介する。世界の石油資源はどこに集中しているのか。各国の特徴とともに見ていく。

◆10位　リビア　484億バレル

Hussein Eddeb / Shutterstock.com

北アフリカのリビアは、アフリカ有数の石油資源国として知られる。確認埋蔵量は484億バレルで、世界全体の約2.8%を占める。サハラ砂漠の地下に広がる油田を中心に比較的品質の高い原油が産出されることから、欧州市場向けの重要な供給源となってきた。

原油生産量は日量約118万バレルで、世界の産油量ランキングでは20位前後に位置する。ただし生産量は政治情勢の影響を受けやすく、2011年の内戦以降は油田や港湾の封鎖、武装勢力の対立などにより生産が大きく変動してきた。

Javier Blas / Wikimedia Commons

一方、R／Pレシオ（現在の生産量を前提にした可採年数）は300年を超える水準とされ、現在の生産ペースが続くと仮定すれば長期間にわたり採掘可能な資源量を持つ。これは埋蔵量に対して生産規模が比較的小さいことを示している。

地理的にはヨーロッパに近く、パイプラインやタンカー輸送を通じて欧州のエネルギー供給に大きな影響を与える可能性を持つ。政治の安定が回復すれば、生産拡大の余地が大きい産油国の一つとみられている。

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　北米が会場となるFIFAワールドカップの開催まであと100日を切った。48チーム制となる史上最大の大会で、FIFAは史上最高の収益も見込んでいる。しかし大会は、イランでの戦争やメキシコの治安悪化、開催都市の資金問題など、さまざまな「不確実性」の中で迎えられようとしている。

◆トランプ氏は無関心　イラン攻撃が不安要因に
　米公共ラジオ（NPR）は、これほど世界的な地政学的不安定さの中で開催される大会は、近年例がないと述べる。大きく心配されているのが、アメリカとイスラエルがイランと戦争状態に入ったことによる影響だ。イランは出場が決定しており、現時点ではチームはボイコットやその他の理由による撤退の計画を示してはいない。しかし、イランサッカー連盟のタージ会長は、参加は危ぶまれるとの見解を示した。FIFA（世界サッカー連盟）は引き続き注視するとし、公式な見解は示していない。

　イランが出場したとしても、問題は残る。まずイランは、アメリカの入国禁止措置の対象となっている。代表チームとコーチ陣などには影響しないが、例外措置としてのビザ発給は国務省の判断にゆだねられており、現状政府関係者やスポンサー企業、サポーターが渡米するのは困難だと見られる。

　英タイムズ紙によれば、イランへの攻撃に対する報復の可能性を懸念し、すでにアメリカ本土で警備体制が強化されているという。イランの通常戦力が削られるほど、テロリストや工作員、あるいは単独犯による攻撃行為の可能性は高まると専門家は指摘。大会がイランによるアメリカ本土への攻撃の標的になる可能性もあるとして、今後数週間で脅威は増大するとの見方を示している。

　さらに、イランとアメリカが対戦する可能性がある。両国がそれぞれのグループステージで2位となった場合、7月3日の決勝トーナメント1回戦で直接対決になる。会場はアメリカ国内が予定されており、緊張はさらに高まりそうだ。

　昨年、FIFAのインファンティーノ会長はトランプ氏に平和賞を授与し、称えた。しかしそれから3か月もしないうちにイラン攻撃が行われ、トランプ大統領はイランが大会に参加するかどうかにはまったく関心がないと発言している。CNNは、トランプ氏との関係が近いインファンティーノ会長の姿勢に疑問を呈し、FIFAが政治的緊張の中で大会運営を維持できるのか試されていると指摘した。

◆麻薬王殺害　メキシコでの開催を不安視
　開催国の一つ、メキシコの治安も不安視されている。「エル・メンチョ」として知られる麻薬カルテルのボスがメキシコ軍により殺害された後、試合会場となるグアダラハラ周辺を含む各地で騒乱が発生。ワールドカップ開催を前に、深刻な治安懸念が広がっている。しかしインファンティーノ会長は、「我々は月や別の星に住んでいるわけではない」ためさまざまな出来事は起こると主張。すべては可能な限り円滑に進むとし、メキシコへの「完全な信頼」を表明した。（CNN）

　大規模なスポーツイベントでは、資金面も問題となる。NPRによれば、11のアメリカの開催都市には、セキュリティ費用としての連邦政府からの補助金6億2500万ドル（約990億円）がまだ支払われていない。一部の都市では計画に支障が出ており、この問題が緊急性を増しているという。
　
◆チケットは争奪戦　相変わらずの商業主義か？
　さまざまな懸念事項にもかかわらず、今年のワールドカップは熱狂的な盛り上がりを見せており、FIFAは史上最高の利益を上げると見られている。特にチケット価格の高騰は衝撃的なほど顕著だ。FIFAによれば、最初の2回の販売段階で、約200万枚のチケットが売られたが、実際はその30倍以上の応募があったという。実際の販売可能数は600万枚から700万枚だが、チケット需要は5億枚を超えているとインファンティーノ会長は語っている。（ロイター）

　2次市場でも、定価を大幅に上回るチケットの販売が横行しており、争奪戦となっている。フランスのサッカーファン団体の副会長は、今回の大会は人々のための大会ではなく、エリート主義的な大会になるだろうと発言。サッカーの普及や競技を通じての平和という本来の目的から逸脱しているという見方を示した。（同）

　世界で生産された食品の約40%が毎年廃棄されているともいわれ、食品廃棄の削減に向けた取り組みは遅れている。欧州連合（EU）では、2023年の1人当たりの食品ロスは130キロだった。上位3か国のキプロス、デンマーク、ギリシャでは200キロ以上が廃棄された。

　非EU加盟国のスイスでも食品ロスは多い。スイス環境庁によると、スイスの食品消費に伴うサプライチェーン全体（海外での生産段階も含む）では、1人当たり年間約310キロの食品ロスが発生している。そんなスイスで、町のパン屋から前日に売れ残ったパンを回収して販売する店「エス・バー（ÄSS-BAR）」が広がっている。

◆一晩経っても、おいしい
　チューリヒの旧市街にあるエス・バー ニーダードルフ店は、パン職人やパティシェがいないパン販売店だ。バゲットなどの大型パンから、惣菜パン・菓子パン、ケーキまで、店内で販売する品々はすべて、市内の提携パン屋や洋菓子屋から無料で仕入れている（スイスではパン屋兼洋菓子屋も多い）。前日の売れ残りのため、大幅に割引した価格になっている。現在、提携店は20を超え、提携店には売り上げの一部が支払われる。

クリーミーなブリーチーズと野菜を挟んだサンドイッチ、エス・バーでは定価の半額以下

　パンは焼いた翌日でもおいしく食べられる。エス・バーの商品も、当日に作られたものと味はほとんど変わらない。店のサイトによると、顧客層は大きく分けて2つ。学生や貧困層など節約を重視する人たちと、食品ロスの問題に関心を持ち、積極的に行動を起こしたい人たちだという。

◆100人の雇用を創出
　エス・バーは2013年秋に、4人の友人によって設立された。当時、ドイツやフランスにこのビジネスモデルがすでにあったことを知り、スイスで導入してみようと始めたのだという。

　国内メディアが注目し、市民からの反響も大きかった。ニーダードルフ店の成功を受け、エス・バーは他都市にも進出し、現在では計9店とフードトラック1台（スイス連邦工科大学チューリッヒ校での移動販売）を運営している。最新の支店は、昨秋、チューリヒ市内のバー（通常は夜間にバーとして営業）にポップアップとして登場した。

　ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）で最大の料理ライフスタイル雑誌、ファルスタッフが2023年に行った「チューリヒで好きなパン屋」の読者投票において、エス・バーは堂々の5位に入った。

　エス・バーは非営利団体ではない。設立当初から利益を上げることを目的にしていた。現在、全国で約100人の従業員を雇用している。全従業員はスイスの平均給与を受け取っているという。

ニーダードルフ店の入口

◆パンの廃棄　80万キロの削減に貢献
　パンはスイスの主食だ。スイス製パン菓子協会（SBC）によると、スイスでは年間数億キロのパン類が消費され、そのうちの26%にあたる1億キロが廃棄されているという。1キロのパンを生産するには、1600リットルの水、174時間の日照時間、1平方メートルの耕作地といった資源が必要で、このような資源の無駄遣いを考えると、パンの廃棄量を削減することは急務といえる。

　エス・バー全体で、年間約80万キロのパン類の廃棄を抑えているという。スイス全体で発生する1億キロのパンの廃棄量に比べると少ないが、それでも貢献度は大きい。エス・バーで再販する商品はほとんどが売れ、最後に残るのは約5%のみ。それらは閉店後に従業員が持ち帰ったり、慈善団体に寄付したり、バイオガスに加工される。

　地元企業とのコラボによる商品開発にも力を入れている。例えば、チューリヒでは、チョコレートメーカーと共同で、エス・バーのオーガニックパンを角切りにして焼き、最高級のダーク・ミルクチョコレートでコーティングしたお菓子を開発した。また、地ビールの醸造所では、3年間の研究期間を経て、エス・バーのパンを使ったスパイシーな香りのビールを誕生させた。

パンの回収および配達に使われる車

◆“100%売る”には、顧客の意識改革が必要
　廃棄されるパンの量を減らすには、生産量を減らすのが一番よいと思うかもしれないが、事はそれほど単純ではない。エス・バー共同創始者兼マネージングディレクターのサンドロ・フルナリ氏は、天候、イベント、休暇、予期せぬ事態など、あまりにも多くの要因が絡み合っていて、パン屋や洋菓子屋が日々の需要を正確に予測することは、事実上不可能だと説明する。そして、廃棄量が減らない根本的な理由は、「パン類がとても安く、たとえ一部が廃棄されても生活に影響がないことだ」という。（ホテル・レストラン業界新聞）

　では、エス・バーの支店をもっと増やせば、廃棄されるパンはさらに減らせるだろうか。フルナリ氏は、それも難しいと言う。エス・バーの商品が午前中に多数売れ、午後に商品が陳列ケースの3分の1を占めている状態だと、それらはなかなか売れないのだという。残り少ないセール品の中から買うのを嫌がる人が多いからだ。

　これを避けるには、常に商品を補充する必要がある。しかし、売れ残りのパンが不足して作りたてのパンを補充するとしたら、エス・バーの基本である“サステナビリティの精神”に反することになってしまう。フルナリ氏は、人々の意識が変わり、すべての商品を購入してくれるようになることを願っている。

　アメリカの連邦最高裁がトランプ大統領による大規模関税を退けた判断により、同氏が思いつきで新たな輸入税を導入することはできなくなった。

　しかし、20日の判事たちの判断が、過去1年間にわたり企業活動を停滞させてきたトランプ氏の貿易政策をめぐる不透明感を和らげる可能性は低い。キング＆スポルディングのパートナーで元アメリカ通商当局者の貿易弁護士ライアン・マジェラス氏は「事態はむしろ、すべての人にとって一段と複雑になった」と語った。

　なお重要な疑問が残る。最高裁が退けた関税を、大統領は他の法律を使ってどのように再構築するのか。それらの措置は司法審査に耐えられるのか。失効した関税を交渉材料に各国に受け入れを迫った貿易協定はどうなるのか。輸入業者は昨年支払った関税の還付を受けられるのか。受けられるとすれば、その方法は何か。

　さらにトランプ氏自身の予測不能さもある。不利な判断が出る可能性を踏まえ、数週間の準備期間があったにもかかわらず、対応は混乱した。20日、同氏は別の法的権限を使い各国からの輸入品に10%の関税を課すと表明。21日には15%に引き上げると述べた。しかし、24日午前0時1分に米税関・国境取締局（CBP）が実際に徴収を開始した税率は10%だった。

　通常であれば、最高裁判断に伴う関税引き下げは経済をいくらか押し上げると見込まれる。しかし銀行大手トゥルイストのアメリカ経済責任者マイク・スコーデルス氏は「その効果は、不透明感による緩やかなマイナスに十分打ち消されてしまう」と指摘した。

◆トランプ氏、新たな関税措置を模索
　トランプ氏が主にアメリカの慢性的な貿易赤字に対処する目的で1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき正当化してきた広範な関税は、効力を失った。ただし、大統領が他の法律を発動し、アメリカ経済を関税の壁で囲み直せないことを意味するわけではない。

　ベッセント財務長官は22日のフォックスニュースのインタビューで「関税収入は今年も将来も変わらない」と述べた。

　トランプ氏は20日に最高裁で敗れた直後、つなぎの選択肢に踏み切った。1974年通商法122条は、大統領に最大150日間、15%までの関税を課す権限を認めている。ただし150日を超える延長には議会の承認が必要で、11月の中間選挙を控える中、増税に消極的な議会が承認するかは不透明だ。

　122条はこれまで一度も発動されたことがない。一部の批評家は、貿易赤字に対処するためのIEEPA関税の代替として使うことはできないと主張する。

　全米納税者連盟のブライアン・ライリー氏は、122条は「根本的な国際決済の問題」に対処するための規定であり、貿易赤字を対象としたものではないと指摘する。

　同規定は、ドルが金と固定相場で結びついていた1960年代から1970年代の金融危機を背景に導入された。当時、各国は一定のレートで金と交換するためにドルを売却し、ドルには深刻な下落圧力がかかっていた。しかし現在、ドルは金と連動しておらず、122条は「事実上時代遅れになっている」とライリー氏は論評で述べた。

　ドーシー＆ホイットニーのパートナーである貿易弁護士デイブ・タウンゼント氏は「アメリカ企業にとって問題となる金額の大きさを考えれば、122条をめぐる新たな訴訟の波が起き、徴収された122条関税の還付を求める動きが再燃しても不思議ではない」と語った。

　より有力な代替策は、同じ1974年通商法の301条だ。不当、不合理、差別的な貿易慣行を行っているとアメリカが非難する国に対し、強力な制裁措置を講じる権限を与える。グリア米通商代表は20日の声明で、最高裁での敗訴を受け301条に基づく一連の調査を開始すると明らかにした。

　トランプ氏は第1期政権で、中国がアメリカの技術的優位に挑戦するために用いた強硬な手法をめぐる紛争の中で、301条を発動し中国からの輸入品に広範な関税を課した。これらの関税は裁判所で支持され、バイデン政権下でも維持された。

　マジェラス氏は「導入から8年が経過したが、対中関税はいまも続いている。いったん導入されると撤廃が難しい関税だ」と語った。

◆トランプ氏の貿易協定をめぐる混乱
　最高裁の判断は、トランプ氏がIEEPA関税という事実上上限のない脅しを背景に、欧州連合（EU）から日本に至るアメリカの貿易相手国から譲歩を引き出して昨年まとめた一連の不均衡な貿易協定にも影響を及ぼす可能性がある。

　IEEPA関税の脅威が消えた今、各国は約束を見直そうとするのか。

　EUとの貿易協定は、最高裁判断と、それに対抗する形でトランプ氏が122条に基づく15%のグローバル関税を打ち出したことによる混乱の中で、すでに保留状態となっている。

　欧州の議員らは23日、説明を求めるため批准投票を延期した。新たな輸入税が、世界貿易機関（WTO）ルールに基づく既存の「最恵国待遇」関税に上乗せされ、EU製品に対する関税率が昨年合意した15%を上回ることを懸念している。

　欧州委員会のオロフ・ギル報道官は「合意は合意だ。アメリカがどのような道筋で合意を履行するのかを明確に示すのはあなたたち次第だ」と述べた。

　イギリスも昨年、対米輸出に10%の関税を課すことで合意している。これも15%に引き上げられるのかは不透明だ。

　もっとも多くの貿易アナリストは、アメリカの貿易相手国が昨年の合意をおおむね維持すると見ている。協定違反があれば、アメリカは事実上上限のない強力な301条関税で対抗する可能性があるからだ。

　マジェラス氏は「各国は協定を揺るがすことに慎重になるだろう。貿易協定違反は301条発動の根拠となり得る。301条がアメリカにとっての執行手段となる可能性がある」と述べた。

　グリア米通商代表は声明で「トランプ大統領が交渉したすべての貿易協定は引き続き有効であると確信している」と強調した。

◆混乱が予想される還付手続き
　最高裁は判決で、12月中旬時点で徴収されたIEEPA関税1330億ドルの扱いについては言及しなかった。輸入業者への還付という複雑な問題は、下級裁判所と関税を徴収する税関・国境取締局（CBP）に委ねられた。消費者への還付は想定されていない。

　すでに数百社が返金を求めており、当局の対応は追いつかない可能性が高い。還付には数カ月から数年かかる恐れもある。

　マジェラス氏は「全体として大混乱になるだろう」と述べた。

　投資銀行マッコーリーの戦略家ティエリー・ウィズマン氏とガレス・ベリー氏は、議会が税関に対し「ワンクリックで済むような簡易な還付手続き」を命じる可能性があると指摘する。一方で、トランプ政権が還付手続きを極力煩雑にし、輸入業者に大量の書類提出や訴訟提起を求める可能性もあると警告した。その場合、企業にとって大きな負担となる。

By PAUL WISEMAN AP Economics Writer

　2024年、オランダのドリス・ファン・アフト元首相と妻のユージェニーさんが、93歳で「デュオ安楽死」を選択したことが、ヨーロッパ各国のメディアで大きく取り上げられた。「デュオ安楽死」とは、高齢夫婦のどちらかが末期状態になった際、双方がそれぞれの要件を満たしたうえで、ともに安楽死を選択することを指す。オランダでは、デュオ安楽死の事例が増えている。

◆制度化が進む欧州、安楽死は身近な問題に
　安楽死を世界で初めて法制化したのは2001年のオランダで、制度は2002年に施行された。以降、ベルギー、ルクセンブルク、カナダなどで制度化が進み、スイスでは「自殺ほう助」が認められている。2022年には、映画界の巨匠、ジャン・リュック・ゴダール監督が、スイスで自殺ほう助を受けて自死したことが報じられ、問題がより身近に意識される契機となった。

　オランダでは全死亡数の約5%にあたる9068人が安楽死で死亡し、そのうちデュオ安楽死は33件（66人）だった（BBC）。

　スイスでは、安楽死を求め、自殺を手助けする「自殺ほう助団体」に登録する人が増えているという。スイス連邦統計局によると、国内の自殺ほう助による死亡者は、22年には1500人、23年には1729人に上った。外国人を受け入れる団体もあり、デュオ安楽死を含む自殺ほう助を望む場合、国外からスイスに赴く例もある。

◆公開が続く安楽死をテーマにした映画が世相を語る
　近年、「安楽死」をテーマにした映画が相次いで公開され、世界的に注目されている。それだけ関心の高さを物語る現象だ。

　2021年、フランスのフランソワ・オゾン監督は、『すべてうまくいきますように』において、脳卒中で倒れ、フランスでは違法のためスイスでの安楽死を望む父親と娘の葛藤を描いた。2024年、スペインのペドロ・アルモドバル監督は、『ザ・ルーム・ネクスト・ドア』で、重い病に侵され、安楽死を望む女性と、彼女に寄り添う親友のかけがえのない日々を綴った。日本では、2025年、『彼女が選んだ安楽死～たった独りで生きた誇りとともに～』が、難病を患い、安楽死のためにスイスへ渡った日本人女性を追ったドキュメンタリーとして公開された。

　なかでも、新しい安楽死のあり方として話題を呼んでいるのが、スペイン・イタリア・スイス合作の『両親（ふたり）が決めたこと』だ。高齢の妻クラウディアが末期がんで余命を宣告され、夫フラビオとともにデュオ安楽死を選ぶ決断をするなか、子供たちが戸惑い、反発し、やがて向き合っていく家族の葛藤を描く。作品は2024年のトロント国際映画祭プラットフォーム部門で作品賞を受賞し、日本でも26年2月に公開された。

◆厳しい条件クリアが必須、容易ではない安楽死への道
　安楽死専門センター（Expertisecentrum Euthanasie）の広報担当者、エルケ・スワルト氏によると、安楽死の希望は個別に厳格な規制に照らして審査される。しかし、安楽死を支持するNVVE財団の代表は、「希望者は多いが、難しい条件をクリアする道は険しく、実際に安楽死に至る人は少ない」という。（英ガーディアン紙）

　安楽死が許可される条件は多岐にわたる。まずは、治る見込みのない病気であること、耐え難い苦痛や障害があること、健全な判断能力を有することの3点が必要となる。医師の診断書や安楽死を希望する身上書を提出し、団体の専門医による審査で認められれば許可される。

　安楽死に至るプロセスは、たとえば、スイス最大の自殺ほう助機関「エグジット」などの関連団体に会員登録し、許可された場合、医師が処方した致死量の薬物を、患者本人が点滴のバルブを開けて投与するか、口から飲み込んで体内に取り込む。

◆タブーではなく、ポジティブな解決策と捉える
　世界的に見ると安楽死を合法化する国は増加傾向にあるが、日本では安楽死を法律で認めておらず、明確な規定もない。法的な根拠がないなか、判断は医療現場に委ねられているのが現状だ。

　安楽死には、医師が患者に致死薬を投与する「積極的安楽死」と、治療を行わないことで死に至る「消極的安楽死」がある。日本では、患者の尊厳を保ちながら自然な死を迎えるように、人工呼吸器の取り外しや、必要な薬の投与を停止することなどが行われている。いわゆる「尊厳死」と呼ばれ、本人の意思を示すことが推奨されている。

　日本で安楽死に関する議論が慎重に進められてきた背景について、「安楽死・尊厳死の現在」などの著書がある静岡大名誉教授の松田純氏は、家族や周囲との関係性を重んじる日本社会の特性を指摘する。

　松田氏は、制度が整えば本人の自由な選択が保障される一方で、「高齢だから」「病気だから」といった理由から、周囲の期待や無言の圧力によって死を選ばざるを得ない状況が生まれる可能性にも注意を促す。安楽死の議論は、個人の意思と社会的影響の双方を慎重に見極める必要があるという。（朝日GLOBE+）

　一方、『両親（ふたり）が決めたこと』のカルロス・マルケス＝マルセット監督は、デュオ安楽死が広がる理由を「悲劇ではなく、愛する人とともに“良い終わり”を迎えるためのポジティブな解決策」と捉える。この作品の主人公、安楽死を望む母親が舞台女優であった過去を可視化するため、華やかなシーンを織り込んだミュージカル仕立てにし、両親に死を決めたことを伝えられた家族の葛藤も、終始ユーモアのあるやりとりで暗さを感じさせない。

　安楽死というテーマは、倫理や生命の尊厳について深く考えさせられる。しかし、語ることがタブー視されていた時代は去り、少なくともヨーロッパにおいては、「安楽死」という言葉に、いまや悲哀はない。夫婦ともにその選択をする日がくるかもしれない、身近な社会問題と捉えられるようになってきた。

　日本でも、急速な高齢化や孤独死の増加が現代の問題となっている。安楽死についての議論も遅かれ早かれ進めていかなくてはならないのではないだろうか。

　ロンドンの大英博物館で、「サムライ」と題した大規模展覧会が始まった。過去1000年にわたるサムライの歴史をたどり、そのイメージや神話がどのように形成されてきたのかを検証する。同館によると、サムライ像の構築過程そのものに焦点を当てる展覧会は初めてだという。

◆武器、鎧、スターウォーズまで！　圧巻の展示物
　展覧会では、大英博物館の所蔵品に加え、国内外29の機関から集められた約280点の資料とデジタルメディアを通じて、日本の武士階級の多面的な姿を紹介する。日本では武者（むしゃ）や武士（ぶし）と呼ばれた人々が、時代ごとにどのような役割を担ってきたのかを示す内容だ。

　同館が新たに収蔵した精巧な武士の甲冑をはじめ、多くの作品が初公開される。武器や鎧のほか、絵画、浮世絵、書籍、衣類、陶磁器、写真など幅広い分野の資料が並ぶ。

© The Trustees of the British Museum

　さらに、映画『スターウォーズ』のダース・ベイダーの衣装や、人気ゲーム『アサシンクリード シャドウズ』、日本の現代美術家・野口哲哉氏による新作も展示。ファッションや映画、ゲームなど現代文化への影響にも光を当て、サムライ像がどのように再解釈され続けてきたのかを示している。

◆史実とは異なる……作られた戦士の神話
　主任学芸員のロジーナ・バックランド氏はBBCに対し、西洋におけるサムライのイメージは主に「戦士」として受け止められてきたと説明している。無敵で忠誠心が強く、自己犠牲的で規律正しい存在といった像は、18世紀の浮世絵から現代の映画やゲームに至るまで繰り返し描かれてきたという。

　武士は900年代に登場し、1100年代以降には政治的支配力も獲得した。1615年に徳川家康が天下を掌握し長期の平和が訪れると、武士は戦場から離れ、官僚や学者、芸術のパトロンとしての役割を担うようになった。19世紀後半の明治時代には世襲身分としての武士階級は廃止される。

　バックランド氏は、近代以降に形成されたサムライ像の多くは後世の再解釈の産物であり、いわば「イメージ」として再構築されたものだと指摘する。展覧会は、軍事だけでなく文芸や芸術、行政といった側面も含め、多面的な歴史像を提示することを目指している。

◆サムライ＝男ではない？女性の役割を再検証
　本展では、武士階級における女性の役割にも焦点を当てる。プレスリリースによれば、江戸時代の長期平和期には女性も武士階級の構成員に含まれ、全体の半数を占めていたと説明している。ただし、女性が戦闘に参加することは一般的ではなかったという。

　徳川幕府の体制下では、大名家の女性が家政や教育、家臣の管理などを担うケースも多かった。巴御前のように武勇伝で知られる女性の存在も伝えられているが、展示では戦闘の側面に限らない多様な役割が紹介されている。

　バックランド氏は、女性を含む武士階級の実像を示すことで、現代の映画やアニメなどで強調されがちな「男性中心の戦士像」を再考する契機になるとしている（ガーディアン紙）。

　この「女性が半数」という説明は海外メディアでも大きく取り上げられ、「半数が女性だった」とする見出しも見られる。ただしこれは、武士階級の構成員として女性が含まれていたことを指すものであり、戦闘員の男女比を意味するものではない。

　もともと「侍」という言葉は「主君に仕える者」を意味する。こうした広義の定義を踏まえ、展覧会は従来の固定的なサムライ像を問い直そうとしている。

　「サムライ」展は2月3日から5月4日まで開催される。

© The Trustees of the British Museum

　グランドハイランダーとRAV4に挟まれ、存在感が薄かったトヨタ・ハイランダーが2027年モデルからBEV（バッテリー電気自動車）として登場した。グリルレスの大胆な外観へと生まれ変わり、アメリカで販売されるトヨタ車として初のV2L機能も搭載。米メディアは「無難だった子供がモヒカン頭で帰宅した」と評し、その劇的な変貌ぶりを伝えている。

◆トヨタの「真ん中の子」が反逆
　「兄弟の真ん中の子供がついに反逆した」。米モーター・トレンド誌はそう表現した。グランドハイランダーとRAV4の狭間で影が薄かったハイランダーが、2027年モデルで大胆な変身を遂げたからだ。

　同誌によれば、その姿は「モヒカン頭と顔中ピアスで帰宅した反抗期の子供」。美しいかどうかは評価が分かれるものの、「間違いなく注目を集める」とする。

　フロントからグリルは消え、今後発売予定の電気自動車「bZ Woodland」と共通するクリーンな顔つきに刷新。薄型テールライトは車体後部を横一文字に貫き、ボディサイドはランドクルーザーを思わせる力強さを備える。リアオーバーハングは短く切り詰められ、従来型の面影はほとんどない。低く長く見せるシルエットに、オプションのツートーン塗装も映える。

　ハイランダーにはBEVモデルが新たに設定された。キアEV9やヒュンダイ・アイオニック9と並ぶ、家族向け3列シートEVとして位置付けられる。エンジン車とハイブリッドを継続するグランドハイランダーと明確に棲み分けることで、充電インフラに不安を抱く層にも選択肢を残した。兄弟で役割を分ける戦略だ。

　バッテリーは約77kWhと約96kWhの2種類が用意され、最大航続距離は約320マイルを目標に開発されている。

◆アメリカ初のV2L搭載
　EV化に伴い、新たな実用性も加わった。新型ハイランダーは、アメリカで販売されるトヨタ車として初めてV2L機能を搭載する。車両から外部機器へ電力を供給できるビークル・トゥ・ロード（Vehicle to Load）で、キャンプ場での家電利用や停電時のバックアップ電源として活用できる。

　米カー＆ドライバー誌は、この実用性にも注目。同誌によると、新型ハイランダーはトヨタのEVとして初めてアメリカ国内で組み立てられるモデルとなる。生産はケンタッキー州ジョージタウン工場、バッテリーはノースカロライナ州リバティの新工場から供給される。

　販売開始は2026年後半から2027年初頭の見込み。価格は5万ドル台半ばと予想される。

◆EVファミリーの統一感
　米自動車サイトのエドマンズは、ラインナップの整理が進んだ点を評価する。BEVモデルの設定により、グランドハイランダーとの違いが明確になったという。これまでサイズや価格帯が近く選び分けが難しかった両車だが、今後は方向性がはっきりする。

　カー＆ドライバーの読者からはさまざまな声が上がる。

　「トヨタは2023年、タイヤが外れそうなほど出来の悪いEVを作っていた。それが3年後には、内外装ともにしっかりし、競争力あるスペックを最初から備えたモデルを出してきた。悪くない」

　一方で、バッテリー容量に疑問を投げかける声もある。

　「このサイズのSUVで77kWhは少なくないか。ヒュンダイ・アイオニック9は110kWhで335マイル、キアEV9は100kWhで305マイルだ。効率に相当自信があるのだろうか」

　ブランド戦略を評価する意見もある。

　「ハイランダーという名前には大きな価値がある。売れ筋の3列EVにその名を使うのは賢い選択だ。bZ4Xのような新名称よりはるかに分かりやすい」

　EV専用モデルの設定という大胆な判断に、読者の関心は集中している。

　価格への懸念は残るものの、デザインとポジショニングの明確さはおおむね好評だ。モヒカン姿で帰ってきた「真ん中の子」は、もはや脇役ではない。トヨタのEV戦略を占う重要なモデルとなりそうだ。

認知症は加齢による避けられない変化と思われがちだが、近年では生活習慣、とりわけ「食事」との関連が数多く指摘されている。

実際、加工食品や脂質、糖分の多い食事は、認知機能の低下や認知症リスクの上昇と関連する可能性があるとする研究が相次いでいる。一方で、すべての食品を厳しく制限する必要があるわけではなく、「何をどのくらい食べるか」が重要とされる。

では、具体的にどのような食品に注意すべきなのか。本記事では、認知症リスクとの関連が指摘されている食品を10項目に分けて紹介する。

◆加工肉（ベーコン・ソーセージなど）

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ベーコンやソーセージ、ハムなどの「加工肉」は、認知症リスクとの関連が最も強く指摘されている食品のひとつだ。

ハーバード大学の研究では、加工肉の摂取量が多い人ほど認知症リスクが高く、認知機能の低下も進みやすい傾向が示されている。また、1日1サービング増えるごとに、脳の老化が約1.6年早まる可能性も報告されている。

さらに別の研究でも、超加工肉の摂取は認知機能低下リスクを押し上げるとされ、いわば「ジャンクフードの中でも特に影響が大きいカテゴリ」と位置づけられている。

DronG / Shutterstock.com

その背景にあるのが、飽和脂肪や塩分、保存料だ。これらは血管にダメージを与え、脳への血流を悪化させる。血管の健康はそのまま認知機能に直結するため、長期的には認知症リスクの上昇につながると考えられている。

重要なのは、「赤肉すべてが問題」というわけではない点だ。特にリスクと関連が強いのは、加工された肉製品である。食べる頻度を減らし、豆類やナッツ、魚などに置き換えることが、現実的な対策といえる。

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東京ミッドタウン日比谷で体感型ポップアップ、多彩な体験コンテンツが集結

TCL JAPAN ELECTRONICSは、2026年2月6日（金）から2月8日（日）までの3日間、東京ミッドタウン日比谷アトリウムにて、ミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の世界観を体感できる体験型イベント「2026年 TCL 冬季オリンピック ポップアップイベント（東京）」を開催した。

家庭用オーディオ・ビジュアル機器および家庭用電化製品分野における最高位スポンサーとして、ワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・オフィシャル・パートナー契約を締結しているTCLが作り出したミラノ・コルティナ2026の世界観を体験できる空間には、冬季オリンピックの熱気を先取りできる多彩な体験型コンテンツが集結。

冬季オリンピックの世界観と最先端技術を掛け合わせた体験設計により、多くの来場者で賑わいをみせた。

高さ2.5mの「東京最大級ガチャガチャ」が目玉に
イベントの中でも特に注目を集めたのが、高さ約2.5mを誇る東京最大級の巨大ガチャガチャだ。

会場内の各エリアを体験し、SNS投稿を行った来場者が挑戦できる仕組みで、ガチャガチャ前には多くの来場者が列を作った。

ガチャガチャでは、本イベント限定のオリジナルノベルティがプレゼントされており、「何が出るかわからないワクワク感」と「巨大サイズならではのインパクト」で、会場の象徴的なフォトスポットの一つとなった。

TCLの技術で“冬季オリンピックの臨場感”を味わえるVRスキー体験
VR技術を活用したスキーシミュレーター体験エリアでは、実際の競技コースを再現したステージをTCLの大画面ディスプレイで体験することができる。

来場者は、まるで本物のゲレンデに立っているかのような臨場感の中、体を左右に傾けながらスキー競技に挑戦。

体験を終えた後に画面を振り返りながら談笑する姿が見られるなど、会場の随所でスキー体験を楽しむ様子がうかがえた。

体験エリア周辺では、滑走シーンが映し出される大型スクリーンに足を止める来場者の姿や、体験中の様子を撮影する来場者が多く見られ、競技の迫力が直感的に伝わるエリアとしてイベントの中でも特に賑わいをみせた。

その場で“思い出が形になる”フォトマグネット体験
写真をその場でマグネットにして持ち帰れる体験コンテンツも提供された。専用の撮影機で写真を撮影し、好きなフレームを選ぶことで、その場でオリジナルマグネットを作成できるというものだ。

撮影から完成までを会場内で完結できる手軽さで、イベントの思い出を“形にして持ち帰る”来場者が多数みられた。

また、撮影した写真はAI技術を活用した漫画風・コスプレ風などの加工が可能という多彩な演出を楽しめる点も特徴だ。

出来上がったマグネットを手に取って記念撮影をする様子も見られたりと、こちらも盛り上がりを見せたエリアの一つだ。

オリンピック公式マスコットの巨大フィギュアが登場
会場には、ミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の公式マスコット「ミロ」「ティナ」の巨大フィギュアが登場した。

フィギュアの前では、子どもから大人まで幅広い層が足を止めて記念撮影を行う来場者の姿が多く見られ、ガチャガチャに次ぐフォトスポットとして親しまれた。

TCLの最新家電をリアルに体感
TCL家電展示エリアでは、大型テレビをはじめ、エアコンや洗濯機などの機能性を実際に体感できる場として、最新製品が展示された。

TCLグループ製の液晶パネルの先端技術を活かした高品質の液晶テレビに思わず足を止める来場者の姿が多く見られた。

オリンピックを一足早く体感できる場に
今回のポップアップイベントは、最先端技術を通じてオリンピックの世界観に触れられる場となった。

競技の臨場感やマスコットとの交流、体験型コンテンツを通じて、来場者にとってはミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会を一足早く体感できる、貴重な機会となったのではないだろうか。

提供：株式会社 TCL JAPAN ELECTRONICS

　フランスの公共放送フランス2が伝えたニュースが注目を集めている。「ヘルシーでおしゃれ」というイメージとともに広がってきた寿司人気の売り上げが「かげり」をみせているという。20年にわたり続いてきた寿司ブームは終わったのか。

「ヘルシーでおしゃれな寿司」がモード界からブームに
　農林水産省の最新調査（2025年11月公表）によると、フランス全体での日本食レストラン数は約3390店。その中で、パリには日本食を掲げる店が約1000店あるとされ、その多くを寿司店が占めていると推測される。

　80年代、90年代には、駐在員が利用するような高級寿司店がパリに数軒あっただけだったが、ブームが起こったのは2000年代初頭。以後、人気は右肩上がりで、2019年時点にはフランスは欧州でも有数の寿司消費国であるとまで言われるようになった。

　人気の火付け役は、寿司が「ヘルシーで栄養バランスが良い」と、モデルをはじめとするモード業界から発信されたことだった。「おしゃれな軽食」として、パリや近郊に住む20歳〜34歳の人々を中心に広まっていった。以降、「自宅やオフィスでも手軽に食べられる」ファーストフード的ニーズに合致したこともあり、需要拡大の道をたどった。

　当初は、寿司屋を名のる店のオーナーは中国人やベトナム人が多く、「Maki」と呼ばれるのり巻きにブロシェット（焼き鳥）がセットになったコスパのよい定食が主流だった。

寿司ネタの高騰、アジア料理の競合で寿司消費が減少
　そこから派生して、世界的にも人気を博した回転寿司店が登場。フランスでは「Matsuri（まつり）」などのチェーン店が盛況となり、スーパーでも日本で売っているようなパックの寿司が市民権を得た。ハンバーガーのような軽食として定着し、週に2回はランチに利用するという人も一般的になった。日本食材店に行けば材料を買うことができるようになり、家庭での食事にも登場するようになった。

　しかし、フランス2の報道によると、フランスで販売される寿司の数は、この2年足らずで30%減少しているという。

　第一に、コロナ禍で飛躍的に伸びた寿司のテイクアウト需要が、コロナ収束後に伸び悩んだことが影響している。

　また、近年の原材料高による価格上昇も一因だ。なかでも、もっともフランス人が好むサーモンは、2021年に1キロあたり約10ユーロだったノルウェー産が、2023年には20ユーロ前後と2倍近い水準に跳ね上がった。これにより価格の引き上げを余儀なくされ、消費者の寿司の買い控えが増えたのだ。

　さらに、フランスでは近年、韓国料理や東南アジア料理などが若者を中心にブームとなっており、競合するアジア料理が寿司に代わってトレンドになっている状況も影響している。新鮮なマグロやサーモンを使ったハワイ発祥のポキ丼は、ヘルシー志向という点で寿司と同様のコンセプトを持ち、競合に勝てなくなってきた。加えて、「次のトレンド」として、ビビンバや韓国式フライドチキンなどの韓国料理が注目されており、よりボリュームがありコスパのよい韓国料理店が一番人気になっているという。

食は文化、職人の握る寿司へのリスペクト
　その一方で、パリには複数の星付き寿司店があり、2025年には昇格や再獲得を含め、新たに3軒が星付きの評価を受けた。ひと昔前であれば、寿司店がミシュランの調査対象になるとは考えられなかった。寿司は欧米ではファーストフードとして捉えられていたからだ。日本で寿司は「ハレの日に食べる」高級料理であると説明すると、フランス人に驚かれるほどだった。

　それが現在では、2つ星「鮨吉永」、1つ星「白馬」「鮨俊英」のカウンターは常にフランス人で埋まり、高価な「おまかせ」を堪能している。

　フランス人にとって「食」は文化だ。空腹を満たすためのものではない。料理には物語や哲学が求められる。職人が目の前で握る寿司は、その技術や思想が「日本文化」としてリスペクトされているのだ。

　いつしか寿司はファーストフードとして定着し、空腹を満たす商品になった。フランス人のデリバリーや外食における軽食のトップ5にランクインしていた寿司は、スピーク・スナッキング2024（フランス人の軽食・間食の消費動向を調べた調査）の調査では14位にまで順位を落とした。

　しかし、寿司の消費が落ちたのはファーストフード的な量産型であり、日本料理の美学を体現する職人が握る寿司は、フランス人にとって依然として支持を集めている。

　文化か、カジュアルな軽食か。寿司人気は完全に衰えたわけではない。二極化しているのだ。

　欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）は、25年以上に及ぶ交渉を経て、1月17日に自由貿易協定（FTA）に署名した。欧州議会などの承認を経て発効すれば、7億人以上をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の20%を占める世界最大級の自由貿易圏となる見通しだ。

◆欧州の成長に貢献　歴史的大型FTA
　この協定は、貿易促進の一環として、EU27カ国とブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイの連携を強化し、90%以上の製品に対する輸入関税を撤廃するというものだ。世界の不確実性が高まるなか、輸出の促進、欧州経済の下支え、外交関係や地政学的影響力の強化に資する協定として、EUはこの合意を位置付けている。

　協定の発効により、EUの自動車や機械、医薬品などの南米向け輸出が促進されると期待されている。特に苦境にある欧州自動車産業にとっては、自動車の成長市場であり、輸入に依存するメルコスールは重要な輸出先となり得る。また、チーズ、オリーブオイル、ワイン、蒸留酒などの高付加価値農産品についても、関税引き下げによる市場アクセス改善が見込まれており、EU側は雇用創出や競争力強化につながるとしている。

◆欧州農業国反発　食の安全、環境面でも懸念大
　一方、フランスやベルギーを始めとする反対派は、メルコスール側からの安価な肉、砂糖、米、大豆などの流入が、自国農家に深刻な打撃を与えると主張している（AFP）。農業分野を中心に、抗議活動や政治的な反発は根強い。

　また、EUで使用が禁止されている有害な農薬などを使って生産された食品が輸入されることで、EUの食の安全基準が骨抜きになるのではないかという懸念も出ている。これに対しEU側は、既存の食品安全規制は維持されるとしているが、批判派は規制の実効性に疑問を投げかけている。（ユーロニュース）

　環境保護の専門家からは、この協定が南米の環境悪化を招く恐れがあるとの指摘もある。牛肉や大豆といった排出集約度の高い食品の貿易拡大は、地球規模の温室効果ガス排出量増加につながりかねない。さらに、自由貿易化が森林伐採や鉱業など「汚れた」採掘産業を後押しし、現地の環境破壊を加速させる懸念も指摘されている。高付加価値のEU製品が南米市場を席巻することで、現地産業の空洞化や雇用喪失が進み、南米がEU向け低付加価値原材料の供給地に固定される「新植民地主義」が定着しかねないとの批判もある。（環境ジャーナリズムサイト『ダイアログ・アース』）

◆米中を意識　地政学的サバイバルの取り組み
　EUがメルコスールとのFTAを重視する背景には、経済的利益だけでなく、地政学的な狙いもある。特定国への依存を減らし、ルールに基づく国際秩序を支えるパートナーとの連携を強化することで、アメリカや中国が主導する経済圏に対抗する戦略的自立性を高めようとしている。

　なかでも重要原材料（重要鉱物）は協定のカギとなる分野だ。EUでは今後、電池や再生可能エネルギー分野を中心に需要の急増が見込まれる一方、現状では中国への依存度が高い。リチウムなどの埋蔵量が豊富なメルコスール諸国との関係強化は、資源確保の観点からもEUにとって重要な意味を持つ。

　もっとも、協定の先行きはなお不透明だ。反対派による抗議は続いており、欧州議会は1月21日、この協定がEUの規則に適合するかどうかについて欧州司法裁判所に判断を求めることを決議した。協定は欧州議会の承認を得て初めて正式発効するが、この手続きにより、批准が18カ月から2年程度遅れる可能性も指摘されている。（ユーロニュース、ING）

　中国の習近平国家主席は、世界第2位の経済大国との関係改善を求める西側同盟諸国を迎え、多忙な数週間を過ごしている。

　カナダのマーク・カーニー首相は、中国製電気自動車（EV）への関税を大幅に引き下げ、カナダ産キャノーラ油の関税を削減する貿易協定を締結した。

　イギリスのキア・スターマー首相は、長年緊張状態にあった関係を修復するため今週北京に到着した。また、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も2月に訪中する予定だ。フィンランドのペッテリ・オルポ首相も、最近習氏と握手を交わした欧州指導者の一人である。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が再就任して以来の世界秩序の大きな転換の中で、アメリカの最も緊密なパートナーたちは、関税や、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のデンマークからグリーンランドを譲り受けるというトランプ氏の要求を巡る衝突を経て、中国との連携を模索している。トランプ氏を刺激するリスクがあるにもかかわらず、多くの西側同盟国にとって長年の宿敵であり、アメリカにとって最大の経済的ライバルと見なされてきた国との関係を再構築している。

　「我々は広い視野を持ち、戦略的に関与している」と、北京から帰国して間もない1月下旬、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会でカーニー氏は述べた。「我々は世界をあるがままに受け入れ、望む世界が来るのをただ待つことはしない」

　一部の指導者や議員、専門家は、アメリカを犠牲にして北京に有利なバランスをもたらしかねないこの変化を嘆いているが、他方では、アメリカも中国も自国の利益のために圧力をかけるため、中国はアメリカと同じくらい困難な相手だと主張する者もいる。いずれにせよ、各国が世界の二大超大国とどのように連携するかは変化しつつある。

　「中国に対する統一戦線を築く代わりに、我々は最も緊密な同盟国を中国の懐へと押しやっている」と、アメリカ上院外交委員会の民主党トップであるジーン・シャヒーン上院議員は1月の公聴会で語った。

　記者からスターマー氏の北京訪問について問われたトランプ氏は、「彼らがそうするのは非常に危険だ」と述べた。

　「そして、カナダが中国とビジネスを始めるのは、それ以上に危険だと思う」と、自身も4月に北京を訪問予定のトランプ氏は付け加えた。「カナダはうまくいっていない。非常に低迷している。中国を解決策として見てはいけない」

　欧州連合（EU）の外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、中国が「経済的な強圧的慣行」によって長期的な課題を突きつけていることを認めたが、「私が言ったように、世界中のさまざまな国との多様なパートナーシップを模索すべきだ」と付け加えた。

　欧州は戦略的な脚本を再考しているが、「それは中国への旋回（チャイナ・ピボット）ではない」と、リガにあるラトビア国際問題研究所のウナ・アレクサンドラ・ベルズィニャ・チェレンコワ副所長は言う。「それは、一つのブロックとしての欧州を守るための旋回なのだ」

◆アメリカと中国の間で苦悩する欧州
　北京はブリュッセルのEU指導部を迂回し、欧州各国の首都と一対一で交渉したがっていると、フランスの投資銀行ナティクシスのアジア太平洋担当エコノミストで欧州の対中関係の専門家であるアリシア・ガルシア・ヘレロ氏は指摘する。

　中国は欧州との現状維持を望んでいる。つまり、富裕な消費者に容易にアクセスできる一方で、中国市場における欧州企業にはほとんど譲歩しないという状態だ。

　「彼らは欧州を必要としているが、欧州のために尽力するつもりはないのだ」とガルシア・ヘレロ氏は言う。

　パリの欧州連合安全保障研究所のシニアアナリスト、ティム・リューリグ氏は、世界の二大経済大国に対する欧州の関係に不可逆的な変化が起きていると見ている。

　「アメリカにとってはグリーンランドであり、中国にとっては10月のレアアース輸出制限だ」と彼は言う。「この二つの動きはいずれも、EUを威圧することをためらわない二つの大国に直面しているという認識を、欧州に強く植え付けたと私は考えている」

　欧州の指導者たちが中国を訪問するのは、トランプ氏がそうするのとほぼ同じ理由だ。中国の巨大な経済規模、国際情勢における役割、そして信頼できるコミュニケーション・チャネルを構築する必要性である。

　「我々の訪中を快く思っていないあの男も含め、今や誰もが北京を目指している」と、かつて在中国欧州連合商工会議所の会頭を務め、現在はコンサルタント会社DGAグループのパートナーであるヨルグ・ヴトケ氏は述べた。

◆先導するカナダ
　2024年、当時のカナダ首相ジャスティン・トルドーはバイデン政権と足並みを揃え、アメリカの自動車産業を保護するために中国製EVに100％の関税を課した。

　カナダ首相として8年ぶりとなる1月のカーニー氏の注目の北京訪問において、カナダ産農産物の輸入税率引き下げと引き換えに、EV関税を大幅に削減した。カーニー氏は、カナダと中国の貿易関係が「より予測可能になった」と述べ、カナダに対するトランプ氏の関税脅迫を暗に批判した。

　カーニー氏の帰国後、トランプ氏は中国との貿易協定を理由にカナダへ100％の関税を課すと脅した。カーニー氏はこれを威勢だけの言葉（ブラスター）だと一蹴した。

　ダボスでカーニー氏は、トランプ氏の名指しこそ避けたものの、小国に対する大国の強圧を非難した。「中等強国（ミドルパワー）は団結して行動しなければならない。なぜなら、我々が交渉のテーブルにいなければ、メニューに載せられてしまうからだ」

　この言葉は欧州全土に響き渡っている。

◆対中関係を再調整する欧州諸国
　スターマー氏は1月、イギリス首相として8年ぶりに中国を訪問し、大きな一歩を踏み出した。両国は安全保障、中国の技術、そしてかつてのイギリス植民地である香港における民主派抗議活動への北京の弾圧といった問題を巡り、対立してきた。

　しかしこの際、スターマー氏と習氏は戦略的パートナーシップを呼びかけた。「気候変動や、世界が困難な時期における国際的な安定といった問題について協力することこそ、私が述べたような形で関係を構築していく中で我々がなすべきことだ」と、スターマー氏は北京で習氏に語った。

　この訪問により、スコッチウイスキーに対する中国の関税引き下げや、イギリス人観光客およびビジネス訪問者に対する30日間のビザ免除など、多くのビジネス発表や政府間合意がもたらされた。

　その数日前には、フィンランドのオルポ首相が中国の李強首相と会談し、持続可能な建設、エネルギー、家畜伝染病管理に関する協力協定に署名した。

　フィンランド政府の声明によると、オルポ氏は中国に対し、ウクライナにおける永続的な平和実現への協力を求め、貿易不均衡を指摘し、人権問題にも注意を促した。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、アイルランドのミホール・マーティン首相、韓国の李在明（イジェミョン）大統領も、ここ数週間の間に訪中している。

　そして今、メルツ氏がドイツ首相として初めて北京を訪問しようとしている。前任者よりも中国に対して厳しい姿勢をとっており、貿易赤字や重要鉱物の対中依存といった自国の懸念事項に対処しつつ、関係を再構築するものと期待されている。

　欧州や他のアメリカの同盟国が北京に歩み寄る中、一部のアナリストは西側諸国の危険な分断を警告している。

　「アメリカと西側諸国が団結して、必要に応じて中国を孤立させたり、連携や協力のための条件を設定・強制したりすることは、もはや不可能になるだろう」と、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国ビジネス・経済担当シニアアドバイザー、スコット・ケネディ氏は述べた。

By DIDI TANG and SAM McNEIL Associated Press

クマは世界各地に分布し、その生態や人間との関係は種によって大きく異なる。温和な印象を持たれがちな一方で、地域によっては深刻な人的被害を引き起こしてきた例もある。海外アウトドアメディア『アウトドア・ガイド』は、こうした違いに注目し、クマを人間にとっての危険度という観点から整理している。本記事ではその視点を参考にしつつ、独自に情報を整理し、世界に生息する12種のクマを紹介する。

掲載順は、比較的危険性が低いとされる種から、人的被害のリスクが最も高いとされる種へと段階的にたどる構成とした。12位から1位へと順に見ていくことで、体格や食性、生息環境の違いが、どのように危険度の差として現れるのかを読み解いていく。

◆12位　メガネグマ

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メガネグマは南アメリカのアンデス山脈に生息するクマで、現生のクマ類の中では比較的おとなしい種とされている。主食は果実や植物で、肉食性は弱く、人間を積極的に襲う習性はない。生息地では森林や山岳地帯の奥深くで単独行動を取ることが多く、人里に近づくケース自体がまれだ。一方で、子供を連れた個体や不意に接近された場合には防衛的に攻撃する可能性がある。体長は最大で2メートル近く、爪や顎の力も強いため、遭遇時の危険性がゼロとは言えない。人間との衝突が少ないのは温和さだけでなく、生息域が限定されていることも大きい。

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