あるスペイン人女性の死が、国内外で大きな関心を集めている。女性は精神的・肉体的苦痛に苛まれ、合法的に安楽死する許可を得ていたにもかかわらず、父親側の法的異議申し立てにより約1年半にわたって実施を阻まれてきた。3月下旬、本人は最終的にスペインの安楽死法に基づく処置を受けて死亡した。この事件をきっかけに、安楽死の是非や死ぬ権利のあり方が改めて問われている。

◆父親が反対　承認から一転差し止め
　安楽死したのは、ノエリア・カスティージョさん（25歳）。10代の頃から精神疾患に苦しんでいたという。家庭環境も複雑で、13歳のときに両親が別居したため、一時はカタルーニャ州の保護下で施設に身を寄せていた。性的虐待や暴行の被害も重なり、最後の被害の後の2022年10月、建物の5階から身を投げて自殺を図った結果、下半身不随となった。以後、安楽死を申請し、2024年7月にカタルーニャの公的機関から承認を受けた。（スペインの日刊紙エル・パイス）

　しかし父親は、ノエリアさんの精神状態では自らの死について十分な判断能力がないと主張。保守系団体「キリスト教弁護士会」の支援を受け、裁判所に安楽死の停止を求めた。これにより手続きはいったん差し止められ、ノエリアさんは長期の法廷闘争を強いられた。今年1月にはスペイン最高裁がノエリアさんの権利を支持し、その後、欧州人権裁判所も父親側の差し止め請求を退けた。ノエリアさんは3月下旬、バルセロナ県サン・ペレ・デ・リベスの施設で安楽死により息を引き取った。（英インデペンデント紙）

◆苦しむ本人の気持ちは？　選択権は誰に？
　死の前日に放送されたスペイン民放アンテナ3のインタビューで、ノエリアさんは安楽死は自分自身の選択だと説明した。自分はこれまで理解されたことがなく、ずっと孤独だったとし、安楽死を申請する前から自分の世界はとても暗く、暗い結末しか見えなかったと語った。（英ガーディアン紙）

　父親については、自分が尊厳ある死を望む決断を法的に阻止してきたと批判した。また、家族の誰も賛成していないとしたうえで、「私は去るが、あなたたちはその痛みを抱えてここに残る。でも、これまで私が耐えてきた苦しみはどうなるのか」と問いかけた。そして「父親や母親、姉妹の幸福が、娘の幸福に優先してはならない」とも訴えた。（BBC）

　さらにノエリアさんは、自分の後を誰にも追ってほしくないとも述べた。自分の人生は自分だけのものであり、誰かの手本になるつもりはないとしたうえで、「ただ安らかに逝きたい。苦しみを終わらせたいだけだ」と語った。

　エル・パイス紙は、この事件がスペインの安楽死法の欠陥や脆弱性を露呈させるとともに、尊厳ある死を望む成人の決断を誰が止める権利を持つのかという論点を浮き彫りにしたと指摘した。同時に、専門家による承認を受けた若い女性の苦しみが、本人の意思に反して長引かされたとも論じた。

◆安楽死は非人間的解決法　命は守られるべき
　一方、家族側は判決に深く失望したとし、父親側の代理人は「死は最後の選択肢であり、若い人にとってはなおさらだ」と主張した。スペイン政府が娘を見捨て、結果として娘を救えなかったと受け止めているとも述べた。

　また、キリスト教弁護士会は、ノエリアさんの事例はスペインの安楽死法の重大な欠陥を示していると主張し、すべての命は守られるべきであり、見捨てられるべきではないとして、安楽死法の廃止を訴えた。

　英スペクテーター誌は論評で、ノエリアさんの悲劇的な生と死は、国家が関与する安楽死の邪悪さを露呈したと主張した。精神疾患を抱える人や性的暴行に苦しむ人に対し、社会が差し出したのは連帯ではなく死だったと批判し、『慈悲深い死』の名のもとに人間としての義務が犠牲にされていると訴えた。さらに、国家が一部の命を生きる価値のないものとして扱い、その命を絶つことを認めるなら、それは人間の苦悩に対する解決策として死への扉を開く行為であり、非人間的だと断じた。

認知症は加齢による避けられない変化と思われがちだが、近年では生活習慣、とりわけ「食事」との関連が数多く指摘されている。

実際、加工食品や脂質、糖分の多い食事は、認知機能の低下や認知症リスクの上昇と関連する可能性があるとする研究が相次いでいる。一方で、すべての食品を厳しく制限する必要があるわけではなく、「何をどのくらい食べるか」が重要とされる。

では、具体的にどのような食品に注意すべきなのか。本記事では、認知症リスクとの関連が指摘されている食品を10項目に分けて紹介する。

◆加工肉（ベーコン・ソーセージなど）

Kei Shooting / Shutterstock.com

ベーコンやソーセージ、ハムなどの「加工肉」は、認知症リスクとの関連が最も強く指摘されている食品のひとつだ。

ハーバード大学の研究では、加工肉の摂取量が多い人ほど認知症リスクが高く、認知機能の低下も進みやすい傾向が示されている。また、1日1サービング増えるごとに、脳の老化が約1.6年早まる可能性も報告されている。

さらに別の研究でも、超加工肉の摂取は認知機能低下リスクを押し上げるとされ、いわば「ジャンクフードの中でも特に影響が大きいカテゴリ」と位置づけられている。

DronG / Shutterstock.com

その背景にあるのが、飽和脂肪や塩分、保存料だ。これらは血管にダメージを与え、脳への血流を悪化させる。血管の健康はそのまま認知機能に直結するため、長期的には認知症リスクの上昇につながると考えられている。

重要なのは、「赤肉すべてが問題」というわけではない点だ。特にリスクと関連が強いのは、加工された肉製品である。食べる頻度を減らし、豆類やナッツ、魚などに置き換えることが、現実的な対策といえる。

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世界で最も多くの石油を埋蔵している国はどこか。石油大国といえばサウジアラビアを思い浮かべる人も多いが、実は確認埋蔵量ランキングの1位は別の国だ。

石油は現在も世界の主要エネルギーであり、各国の経済や国際政治に大きな影響を与えている。ただ、石油資源を多く持つ国が必ずしも多く生産しているとは限らない。埋蔵量と生産量の間には、意外なギャップも存在する。

この記事ではエネルギー統計「Statistical Review of World Energy」をもとに、2020年末時点の確認埋蔵量が多い国の上位10か国を紹介する。世界の石油資源はどこに集中しているのか。各国の特徴とともに見ていく。

◆10位　リビア　484億バレル

Hussein Eddeb / Shutterstock.com

北アフリカのリビアは、アフリカ有数の石油資源国として知られる。確認埋蔵量は484億バレルで、世界全体の約2.8%を占める。サハラ砂漠の地下に広がる油田を中心に比較的品質の高い原油が産出されることから、欧州市場向けの重要な供給源となってきた。

原油生産量は日量約118万バレルで、世界の産油量ランキングでは20位前後に位置する。ただし生産量は政治情勢の影響を受けやすく、2011年の内戦以降は油田や港湾の封鎖、武装勢力の対立などにより生産が大きく変動してきた。

Javier Blas / Wikimedia Commons

一方、R／Pレシオ（現在の生産量を前提にした可採年数）は300年を超える水準とされ、現在の生産ペースが続くと仮定すれば長期間にわたり採掘可能な資源量を持つ。これは埋蔵量に対して生産規模が比較的小さいことを示している。

地理的にはヨーロッパに近く、パイプラインやタンカー輸送を通じて欧州のエネルギー供給に大きな影響を与える可能性を持つ。政治の安定が回復すれば、生産拡大の余地が大きい産油国の一つとみられている。

＞次のページ　技術革新によって石油生産を大きく拡大

世界で最も多くの石油を埋蔵している国はどこか。石油大国といえばサウジアラビアを思い浮かべる人も多いが、実は確認埋蔵量ランキングの1位は別の国だ。

石油は現在も世界の主要エネルギーであり、各国の経済や国際政治に大きな影響を与えている。ただ、石油資源を多く持つ国が必ずしも多く生産しているとは限らない。埋蔵量と生産量の間には、意外なギャップも存在する。

この記事ではエネルギー統計「Statistical Review of World Energy」をもとに、2020年末時点の確認埋蔵量が多い国の上位10か国を紹介する。世界の石油資源はどこに集中しているのか。各国の特徴とともに見ていく。

◆10位　リビア　484億バレル

Hussein Eddeb / Shutterstock.com

北アフリカのリビアは、アフリカ有数の石油資源国として知られる。確認埋蔵量は484億バレルで、世界全体の約2.8%を占める。サハラ砂漠の地下に広がる油田を中心に比較的品質の高い原油が産出されることから、欧州市場向けの重要な供給源となってきた。

原油生産量は日量約118万バレルで、世界の産油量ランキングでは20位前後に位置する。ただし生産量は政治情勢の影響を受けやすく、2011年の内戦以降は油田や港湾の封鎖、武装勢力の対立などにより生産が大きく変動してきた。

Javier Blas / Wikimedia Commons

一方、R／Pレシオ（現在の生産量を前提にした可採年数）は300年を超える水準とされ、現在の生産ペースが続くと仮定すれば長期間にわたり採掘可能な資源量を持つ。これは埋蔵量に対して生産規模が比較的小さいことを示している。

地理的にはヨーロッパに近く、パイプラインやタンカー輸送を通じて欧州のエネルギー供給に大きな影響を与える可能性を持つ。政治の安定が回復すれば、生産拡大の余地が大きい産油国の一つとみられている。

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　北米が会場となるFIFAワールドカップの開催まであと100日を切った。48チーム制となる史上最大の大会で、FIFAは史上最高の収益も見込んでいる。しかし大会は、イランでの戦争やメキシコの治安悪化、開催都市の資金問題など、さまざまな「不確実性」の中で迎えられようとしている。

◆トランプ氏は無関心　イラン攻撃が不安要因に
　米公共ラジオ（NPR）は、これほど世界的な地政学的不安定さの中で開催される大会は、近年例がないと述べる。大きく心配されているのが、アメリカとイスラエルがイランと戦争状態に入ったことによる影響だ。イランは出場が決定しており、現時点ではチームはボイコットやその他の理由による撤退の計画を示してはいない。しかし、イランサッカー連盟のタージ会長は、参加は危ぶまれるとの見解を示した。FIFA（世界サッカー連盟）は引き続き注視するとし、公式な見解は示していない。

　イランが出場したとしても、問題は残る。まずイランは、アメリカの入国禁止措置の対象となっている。代表チームとコーチ陣などには影響しないが、例外措置としてのビザ発給は国務省の判断にゆだねられており、現状政府関係者やスポンサー企業、サポーターが渡米するのは困難だと見られる。

　英タイムズ紙によれば、イランへの攻撃に対する報復の可能性を懸念し、すでにアメリカ本土で警備体制が強化されているという。イランの通常戦力が削られるほど、テロリストや工作員、あるいは単独犯による攻撃行為の可能性は高まると専門家は指摘。大会がイランによるアメリカ本土への攻撃の標的になる可能性もあるとして、今後数週間で脅威は増大するとの見方を示している。

　さらに、イランとアメリカが対戦する可能性がある。両国がそれぞれのグループステージで2位となった場合、7月3日の決勝トーナメント1回戦で直接対決になる。会場はアメリカ国内が予定されており、緊張はさらに高まりそうだ。

　昨年、FIFAのインファンティーノ会長はトランプ氏に平和賞を授与し、称えた。しかしそれから3か月もしないうちにイラン攻撃が行われ、トランプ大統領はイランが大会に参加するかどうかにはまったく関心がないと発言している。CNNは、トランプ氏との関係が近いインファンティーノ会長の姿勢に疑問を呈し、FIFAが政治的緊張の中で大会運営を維持できるのか試されていると指摘した。

◆麻薬王殺害　メキシコでの開催を不安視
　開催国の一つ、メキシコの治安も不安視されている。「エル・メンチョ」として知られる麻薬カルテルのボスがメキシコ軍により殺害された後、試合会場となるグアダラハラ周辺を含む各地で騒乱が発生。ワールドカップ開催を前に、深刻な治安懸念が広がっている。しかしインファンティーノ会長は、「我々は月や別の星に住んでいるわけではない」ためさまざまな出来事は起こると主張。すべては可能な限り円滑に進むとし、メキシコへの「完全な信頼」を表明した。（CNN）

　大規模なスポーツイベントでは、資金面も問題となる。NPRによれば、11のアメリカの開催都市には、セキュリティ費用としての連邦政府からの補助金6億2500万ドル（約990億円）がまだ支払われていない。一部の都市では計画に支障が出ており、この問題が緊急性を増しているという。
　
◆チケットは争奪戦　相変わらずの商業主義か？
　さまざまな懸念事項にもかかわらず、今年のワールドカップは熱狂的な盛り上がりを見せており、FIFAは史上最高の利益を上げると見られている。特にチケット価格の高騰は衝撃的なほど顕著だ。FIFAによれば、最初の2回の販売段階で、約200万枚のチケットが売られたが、実際はその30倍以上の応募があったという。実際の販売可能数は600万枚から700万枚だが、チケット需要は5億枚を超えているとインファンティーノ会長は語っている。（ロイター）

　2次市場でも、定価を大幅に上回るチケットの販売が横行しており、争奪戦となっている。フランスのサッカーファン団体の副会長は、今回の大会は人々のための大会ではなく、エリート主義的な大会になるだろうと発言。サッカーの普及や競技を通じての平和という本来の目的から逸脱しているという見方を示した。（同）

　世界で生産された食品の約40%が毎年廃棄されているともいわれ、食品廃棄の削減に向けた取り組みは遅れている。欧州連合（EU）では、2023年の1人当たりの食品ロスは130キロだった。上位3か国のキプロス、デンマーク、ギリシャでは200キロ以上が廃棄された。

　非EU加盟国のスイスでも食品ロスは多い。スイス環境庁によると、スイスの食品消費に伴うサプライチェーン全体（海外での生産段階も含む）では、1人当たり年間約310キロの食品ロスが発生している。そんなスイスで、町のパン屋から前日に売れ残ったパンを回収して販売する店「エス・バー（ÄSS-BAR）」が広がっている。

◆一晩経っても、おいしい
　チューリヒの旧市街にあるエス・バー ニーダードルフ店は、パン職人やパティシェがいないパン販売店だ。バゲットなどの大型パンから、惣菜パン・菓子パン、ケーキまで、店内で販売する品々はすべて、市内の提携パン屋や洋菓子屋から無料で仕入れている（スイスではパン屋兼洋菓子屋も多い）。前日の売れ残りのため、大幅に割引した価格になっている。現在、提携店は20を超え、提携店には売り上げの一部が支払われる。

クリーミーなブリーチーズと野菜を挟んだサンドイッチ、エス・バーでは定価の半額以下

　パンは焼いた翌日でもおいしく食べられる。エス・バーの商品も、当日に作られたものと味はほとんど変わらない。店のサイトによると、顧客層は大きく分けて2つ。学生や貧困層など節約を重視する人たちと、食品ロスの問題に関心を持ち、積極的に行動を起こしたい人たちだという。

◆100人の雇用を創出
　エス・バーは2013年秋に、4人の友人によって設立された。当時、ドイツやフランスにこのビジネスモデルがすでにあったことを知り、スイスで導入してみようと始めたのだという。

　国内メディアが注目し、市民からの反響も大きかった。ニーダードルフ店の成功を受け、エス・バーは他都市にも進出し、現在では計9店とフードトラック1台（スイス連邦工科大学チューリッヒ校での移動販売）を運営している。最新の支店は、昨秋、チューリヒ市内のバー（通常は夜間にバーとして営業）にポップアップとして登場した。

　ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）で最大の料理ライフスタイル雑誌、ファルスタッフが2023年に行った「チューリヒで好きなパン屋」の読者投票において、エス・バーは堂々の5位に入った。

　エス・バーは非営利団体ではない。設立当初から利益を上げることを目的にしていた。現在、全国で約100人の従業員を雇用している。全従業員はスイスの平均給与を受け取っているという。

ニーダードルフ店の入口

◆パンの廃棄　80万キロの削減に貢献
　パンはスイスの主食だ。スイス製パン菓子協会（SBC）によると、スイスでは年間数億キロのパン類が消費され、そのうちの26%にあたる1億キロが廃棄されているという。1キロのパンを生産するには、1600リットルの水、174時間の日照時間、1平方メートルの耕作地といった資源が必要で、このような資源の無駄遣いを考えると、パンの廃棄量を削減することは急務といえる。

　エス・バー全体で、年間約80万キロのパン類の廃棄を抑えているという。スイス全体で発生する1億キロのパンの廃棄量に比べると少ないが、それでも貢献度は大きい。エス・バーで再販する商品はほとんどが売れ、最後に残るのは約5%のみ。それらは閉店後に従業員が持ち帰ったり、慈善団体に寄付したり、バイオガスに加工される。

　地元企業とのコラボによる商品開発にも力を入れている。例えば、チューリヒでは、チョコレートメーカーと共同で、エス・バーのオーガニックパンを角切りにして焼き、最高級のダーク・ミルクチョコレートでコーティングしたお菓子を開発した。また、地ビールの醸造所では、3年間の研究期間を経て、エス・バーのパンを使ったスパイシーな香りのビールを誕生させた。

パンの回収および配達に使われる車

◆“100%売る”には、顧客の意識改革が必要
　廃棄されるパンの量を減らすには、生産量を減らすのが一番よいと思うかもしれないが、事はそれほど単純ではない。エス・バー共同創始者兼マネージングディレクターのサンドロ・フルナリ氏は、天候、イベント、休暇、予期せぬ事態など、あまりにも多くの要因が絡み合っていて、パン屋や洋菓子屋が日々の需要を正確に予測することは、事実上不可能だと説明する。そして、廃棄量が減らない根本的な理由は、「パン類がとても安く、たとえ一部が廃棄されても生活に影響がないことだ」という。（ホテル・レストラン業界新聞）

　では、エス・バーの支店をもっと増やせば、廃棄されるパンはさらに減らせるだろうか。フルナリ氏は、それも難しいと言う。エス・バーの商品が午前中に多数売れ、午後に商品が陳列ケースの3分の1を占めている状態だと、それらはなかなか売れないのだという。残り少ないセール品の中から買うのを嫌がる人が多いからだ。

　これを避けるには、常に商品を補充する必要がある。しかし、売れ残りのパンが不足して作りたてのパンを補充するとしたら、エス・バーの基本である“サステナビリティの精神”に反することになってしまう。フルナリ氏は、人々の意識が変わり、すべての商品を購入してくれるようになることを願っている。

　アメリカの連邦最高裁がトランプ大統領による大規模関税を退けた判断により、同氏が思いつきで新たな輸入税を導入することはできなくなった。

　しかし、20日の判事たちの判断が、過去1年間にわたり企業活動を停滞させてきたトランプ氏の貿易政策をめぐる不透明感を和らげる可能性は低い。キング＆スポルディングのパートナーで元アメリカ通商当局者の貿易弁護士ライアン・マジェラス氏は「事態はむしろ、すべての人にとって一段と複雑になった」と語った。

　なお重要な疑問が残る。最高裁が退けた関税を、大統領は他の法律を使ってどのように再構築するのか。それらの措置は司法審査に耐えられるのか。失効した関税を交渉材料に各国に受け入れを迫った貿易協定はどうなるのか。輸入業者は昨年支払った関税の還付を受けられるのか。受けられるとすれば、その方法は何か。

　さらにトランプ氏自身の予測不能さもある。不利な判断が出る可能性を踏まえ、数週間の準備期間があったにもかかわらず、対応は混乱した。20日、同氏は別の法的権限を使い各国からの輸入品に10%の関税を課すと表明。21日には15%に引き上げると述べた。しかし、24日午前0時1分に米税関・国境取締局（CBP）が実際に徴収を開始した税率は10%だった。

　通常であれば、最高裁判断に伴う関税引き下げは経済をいくらか押し上げると見込まれる。しかし銀行大手トゥルイストのアメリカ経済責任者マイク・スコーデルス氏は「その効果は、不透明感による緩やかなマイナスに十分打ち消されてしまう」と指摘した。

◆トランプ氏、新たな関税措置を模索
　トランプ氏が主にアメリカの慢性的な貿易赤字に対処する目的で1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき正当化してきた広範な関税は、効力を失った。ただし、大統領が他の法律を発動し、アメリカ経済を関税の壁で囲み直せないことを意味するわけではない。

　ベッセント財務長官は22日のフォックスニュースのインタビューで「関税収入は今年も将来も変わらない」と述べた。

　トランプ氏は20日に最高裁で敗れた直後、つなぎの選択肢に踏み切った。1974年通商法122条は、大統領に最大150日間、15%までの関税を課す権限を認めている。ただし150日を超える延長には議会の承認が必要で、11月の中間選挙を控える中、増税に消極的な議会が承認するかは不透明だ。

　122条はこれまで一度も発動されたことがない。一部の批評家は、貿易赤字に対処するためのIEEPA関税の代替として使うことはできないと主張する。

　全米納税者連盟のブライアン・ライリー氏は、122条は「根本的な国際決済の問題」に対処するための規定であり、貿易赤字を対象としたものではないと指摘する。

　同規定は、ドルが金と固定相場で結びついていた1960年代から1970年代の金融危機を背景に導入された。当時、各国は一定のレートで金と交換するためにドルを売却し、ドルには深刻な下落圧力がかかっていた。しかし現在、ドルは金と連動しておらず、122条は「事実上時代遅れになっている」とライリー氏は論評で述べた。

　ドーシー＆ホイットニーのパートナーである貿易弁護士デイブ・タウンゼント氏は「アメリカ企業にとって問題となる金額の大きさを考えれば、122条をめぐる新たな訴訟の波が起き、徴収された122条関税の還付を求める動きが再燃しても不思議ではない」と語った。

　より有力な代替策は、同じ1974年通商法の301条だ。不当、不合理、差別的な貿易慣行を行っているとアメリカが非難する国に対し、強力な制裁措置を講じる権限を与える。グリア米通商代表は20日の声明で、最高裁での敗訴を受け301条に基づく一連の調査を開始すると明らかにした。

　トランプ氏は第1期政権で、中国がアメリカの技術的優位に挑戦するために用いた強硬な手法をめぐる紛争の中で、301条を発動し中国からの輸入品に広範な関税を課した。これらの関税は裁判所で支持され、バイデン政権下でも維持された。

　マジェラス氏は「導入から8年が経過したが、対中関税はいまも続いている。いったん導入されると撤廃が難しい関税だ」と語った。

◆トランプ氏の貿易協定をめぐる混乱
　最高裁の判断は、トランプ氏がIEEPA関税という事実上上限のない脅しを背景に、欧州連合（EU）から日本に至るアメリカの貿易相手国から譲歩を引き出して昨年まとめた一連の不均衡な貿易協定にも影響を及ぼす可能性がある。

　IEEPA関税の脅威が消えた今、各国は約束を見直そうとするのか。

　EUとの貿易協定は、最高裁判断と、それに対抗する形でトランプ氏が122条に基づく15%のグローバル関税を打ち出したことによる混乱の中で、すでに保留状態となっている。

　欧州の議員らは23日、説明を求めるため批准投票を延期した。新たな輸入税が、世界貿易機関（WTO）ルールに基づく既存の「最恵国待遇」関税に上乗せされ、EU製品に対する関税率が昨年合意した15%を上回ることを懸念している。

　欧州委員会のオロフ・ギル報道官は「合意は合意だ。アメリカがどのような道筋で合意を履行するのかを明確に示すのはあなたたち次第だ」と述べた。

　イギリスも昨年、対米輸出に10%の関税を課すことで合意している。これも15%に引き上げられるのかは不透明だ。

　もっとも多くの貿易アナリストは、アメリカの貿易相手国が昨年の合意をおおむね維持すると見ている。協定違反があれば、アメリカは事実上上限のない強力な301条関税で対抗する可能性があるからだ。

　マジェラス氏は「各国は協定を揺るがすことに慎重になるだろう。貿易協定違反は301条発動の根拠となり得る。301条がアメリカにとっての執行手段となる可能性がある」と述べた。

　グリア米通商代表は声明で「トランプ大統領が交渉したすべての貿易協定は引き続き有効であると確信している」と強調した。

◆混乱が予想される還付手続き
　最高裁は判決で、12月中旬時点で徴収されたIEEPA関税1330億ドルの扱いについては言及しなかった。輸入業者への還付という複雑な問題は、下級裁判所と関税を徴収する税関・国境取締局（CBP）に委ねられた。消費者への還付は想定されていない。

　すでに数百社が返金を求めており、当局の対応は追いつかない可能性が高い。還付には数カ月から数年かかる恐れもある。

　マジェラス氏は「全体として大混乱になるだろう」と述べた。

　投資銀行マッコーリーの戦略家ティエリー・ウィズマン氏とガレス・ベリー氏は、議会が税関に対し「ワンクリックで済むような簡易な還付手続き」を命じる可能性があると指摘する。一方で、トランプ政権が還付手続きを極力煩雑にし、輸入業者に大量の書類提出や訴訟提起を求める可能性もあると警告した。その場合、企業にとって大きな負担となる。

By PAUL WISEMAN AP Economics Writer

　2024年、オランダのドリス・ファン・アフト元首相と妻のユージェニーさんが、93歳で「デュオ安楽死」を選択したことが、ヨーロッパ各国のメディアで大きく取り上げられた。「デュオ安楽死」とは、高齢夫婦のどちらかが末期状態になった際、双方がそれぞれの要件を満たしたうえで、ともに安楽死を選択することを指す。オランダでは、デュオ安楽死の事例が増えている。

◆制度化が進む欧州、安楽死は身近な問題に
　安楽死を世界で初めて法制化したのは2001年のオランダで、制度は2002年に施行された。以降、ベルギー、ルクセンブルク、カナダなどで制度化が進み、スイスでは「自殺ほう助」が認められている。2022年には、映画界の巨匠、ジャン・リュック・ゴダール監督が、スイスで自殺ほう助を受けて自死したことが報じられ、問題がより身近に意識される契機となった。

　オランダでは全死亡数の約5%にあたる9068人が安楽死で死亡し、そのうちデュオ安楽死は33件（66人）だった（BBC）。

　スイスでは、安楽死を求め、自殺を手助けする「自殺ほう助団体」に登録する人が増えているという。スイス連邦統計局によると、国内の自殺ほう助による死亡者は、22年には1500人、23年には1729人に上った。外国人を受け入れる団体もあり、デュオ安楽死を含む自殺ほう助を望む場合、国外からスイスに赴く例もある。

◆公開が続く安楽死をテーマにした映画が世相を語る
　近年、「安楽死」をテーマにした映画が相次いで公開され、世界的に注目されている。それだけ関心の高さを物語る現象だ。

　2021年、フランスのフランソワ・オゾン監督は、『すべてうまくいきますように』において、脳卒中で倒れ、フランスでは違法のためスイスでの安楽死を望む父親と娘の葛藤を描いた。2024年、スペインのペドロ・アルモドバル監督は、『ザ・ルーム・ネクスト・ドア』で、重い病に侵され、安楽死を望む女性と、彼女に寄り添う親友のかけがえのない日々を綴った。日本では、2025年、『彼女が選んだ安楽死～たった独りで生きた誇りとともに～』が、難病を患い、安楽死のためにスイスへ渡った日本人女性を追ったドキュメンタリーとして公開された。

　なかでも、新しい安楽死のあり方として話題を呼んでいるのが、スペイン・イタリア・スイス合作の『両親（ふたり）が決めたこと』だ。高齢の妻クラウディアが末期がんで余命を宣告され、夫フラビオとともにデュオ安楽死を選ぶ決断をするなか、子供たちが戸惑い、反発し、やがて向き合っていく家族の葛藤を描く。作品は2024年のトロント国際映画祭プラットフォーム部門で作品賞を受賞し、日本でも26年2月に公開された。

◆厳しい条件クリアが必須、容易ではない安楽死への道
　安楽死専門センター（Expertisecentrum Euthanasie）の広報担当者、エルケ・スワルト氏によると、安楽死の希望は個別に厳格な規制に照らして審査される。しかし、安楽死を支持するNVVE財団の代表は、「希望者は多いが、難しい条件をクリアする道は険しく、実際に安楽死に至る人は少ない」という。（英ガーディアン紙）

　安楽死が許可される条件は多岐にわたる。まずは、治る見込みのない病気であること、耐え難い苦痛や障害があること、健全な判断能力を有することの3点が必要となる。医師の診断書や安楽死を希望する身上書を提出し、団体の専門医による審査で認められれば許可される。

　安楽死に至るプロセスは、たとえば、スイス最大の自殺ほう助機関「エグジット」などの関連団体に会員登録し、許可された場合、医師が処方した致死量の薬物を、患者本人が点滴のバルブを開けて投与するか、口から飲み込んで体内に取り込む。

◆タブーではなく、ポジティブな解決策と捉える
　世界的に見ると安楽死を合法化する国は増加傾向にあるが、日本では安楽死を法律で認めておらず、明確な規定もない。法的な根拠がないなか、判断は医療現場に委ねられているのが現状だ。

　安楽死には、医師が患者に致死薬を投与する「積極的安楽死」と、治療を行わないことで死に至る「消極的安楽死」がある。日本では、患者の尊厳を保ちながら自然な死を迎えるように、人工呼吸器の取り外しや、必要な薬の投与を停止することなどが行われている。いわゆる「尊厳死」と呼ばれ、本人の意思を示すことが推奨されている。

　日本で安楽死に関する議論が慎重に進められてきた背景について、「安楽死・尊厳死の現在」などの著書がある静岡大名誉教授の松田純氏は、家族や周囲との関係性を重んじる日本社会の特性を指摘する。

　松田氏は、制度が整えば本人の自由な選択が保障される一方で、「高齢だから」「病気だから」といった理由から、周囲の期待や無言の圧力によって死を選ばざるを得ない状況が生まれる可能性にも注意を促す。安楽死の議論は、個人の意思と社会的影響の双方を慎重に見極める必要があるという。（朝日GLOBE+）

　一方、『両親（ふたり）が決めたこと』のカルロス・マルケス＝マルセット監督は、デュオ安楽死が広がる理由を「悲劇ではなく、愛する人とともに“良い終わり”を迎えるためのポジティブな解決策」と捉える。この作品の主人公、安楽死を望む母親が舞台女優であった過去を可視化するため、華やかなシーンを織り込んだミュージカル仕立てにし、両親に死を決めたことを伝えられた家族の葛藤も、終始ユーモアのあるやりとりで暗さを感じさせない。

　安楽死というテーマは、倫理や生命の尊厳について深く考えさせられる。しかし、語ることがタブー視されていた時代は去り、少なくともヨーロッパにおいては、「安楽死」という言葉に、いまや悲哀はない。夫婦ともにその選択をする日がくるかもしれない、身近な社会問題と捉えられるようになってきた。

　日本でも、急速な高齢化や孤独死の増加が現代の問題となっている。安楽死についての議論も遅かれ早かれ進めていかなくてはならないのではないだろうか。

　ロンドンの大英博物館で、「サムライ」と題した大規模展覧会が始まった。過去1000年にわたるサムライの歴史をたどり、そのイメージや神話がどのように形成されてきたのかを検証する。同館によると、サムライ像の構築過程そのものに焦点を当てる展覧会は初めてだという。

◆武器、鎧、スターウォーズまで！　圧巻の展示物
　展覧会では、大英博物館の所蔵品に加え、国内外29の機関から集められた約280点の資料とデジタルメディアを通じて、日本の武士階級の多面的な姿を紹介する。日本では武者（むしゃ）や武士（ぶし）と呼ばれた人々が、時代ごとにどのような役割を担ってきたのかを示す内容だ。

　同館が新たに収蔵した精巧な武士の甲冑をはじめ、多くの作品が初公開される。武器や鎧のほか、絵画、浮世絵、書籍、衣類、陶磁器、写真など幅広い分野の資料が並ぶ。

© The Trustees of the British Museum

　さらに、映画『スターウォーズ』のダース・ベイダーの衣装や、人気ゲーム『アサシンクリード シャドウズ』、日本の現代美術家・野口哲哉氏による新作も展示。ファッションや映画、ゲームなど現代文化への影響にも光を当て、サムライ像がどのように再解釈され続けてきたのかを示している。

◆史実とは異なる……作られた戦士の神話
　主任学芸員のロジーナ・バックランド氏はBBCに対し、西洋におけるサムライのイメージは主に「戦士」として受け止められてきたと説明している。無敵で忠誠心が強く、自己犠牲的で規律正しい存在といった像は、18世紀の浮世絵から現代の映画やゲームに至るまで繰り返し描かれてきたという。

　武士は900年代に登場し、1100年代以降には政治的支配力も獲得した。1615年に徳川家康が天下を掌握し長期の平和が訪れると、武士は戦場から離れ、官僚や学者、芸術のパトロンとしての役割を担うようになった。19世紀後半の明治時代には世襲身分としての武士階級は廃止される。

　バックランド氏は、近代以降に形成されたサムライ像の多くは後世の再解釈の産物であり、いわば「イメージ」として再構築されたものだと指摘する。展覧会は、軍事だけでなく文芸や芸術、行政といった側面も含め、多面的な歴史像を提示することを目指している。

◆サムライ＝男ではない？女性の役割を再検証
　本展では、武士階級における女性の役割にも焦点を当てる。プレスリリースによれば、江戸時代の長期平和期には女性も武士階級の構成員に含まれ、全体の半数を占めていたと説明している。ただし、女性が戦闘に参加することは一般的ではなかったという。

　徳川幕府の体制下では、大名家の女性が家政や教育、家臣の管理などを担うケースも多かった。巴御前のように武勇伝で知られる女性の存在も伝えられているが、展示では戦闘の側面に限らない多様な役割が紹介されている。

　バックランド氏は、女性を含む武士階級の実像を示すことで、現代の映画やアニメなどで強調されがちな「男性中心の戦士像」を再考する契機になるとしている（ガーディアン紙）。

　この「女性が半数」という説明は海外メディアでも大きく取り上げられ、「半数が女性だった」とする見出しも見られる。ただしこれは、武士階級の構成員として女性が含まれていたことを指すものであり、戦闘員の男女比を意味するものではない。

　もともと「侍」という言葉は「主君に仕える者」を意味する。こうした広義の定義を踏まえ、展覧会は従来の固定的なサムライ像を問い直そうとしている。

　「サムライ」展は2月3日から5月4日まで開催される。

© The Trustees of the British Museum

　グランドハイランダーとRAV4に挟まれ、存在感が薄かったトヨタ・ハイランダーが2027年モデルからBEV（バッテリー電気自動車）として登場した。グリルレスの大胆な外観へと生まれ変わり、アメリカで販売されるトヨタ車として初のV2L機能も搭載。米メディアは「無難だった子供がモヒカン頭で帰宅した」と評し、その劇的な変貌ぶりを伝えている。

◆トヨタの「真ん中の子」が反逆
　「兄弟の真ん中の子供がついに反逆した」。米モーター・トレンド誌はそう表現した。グランドハイランダーとRAV4の狭間で影が薄かったハイランダーが、2027年モデルで大胆な変身を遂げたからだ。

　同誌によれば、その姿は「モヒカン頭と顔中ピアスで帰宅した反抗期の子供」。美しいかどうかは評価が分かれるものの、「間違いなく注目を集める」とする。

　フロントからグリルは消え、今後発売予定の電気自動車「bZ Woodland」と共通するクリーンな顔つきに刷新。薄型テールライトは車体後部を横一文字に貫き、ボディサイドはランドクルーザーを思わせる力強さを備える。リアオーバーハングは短く切り詰められ、従来型の面影はほとんどない。低く長く見せるシルエットに、オプションのツートーン塗装も映える。

　ハイランダーにはBEVモデルが新たに設定された。キアEV9やヒュンダイ・アイオニック9と並ぶ、家族向け3列シートEVとして位置付けられる。エンジン車とハイブリッドを継続するグランドハイランダーと明確に棲み分けることで、充電インフラに不安を抱く層にも選択肢を残した。兄弟で役割を分ける戦略だ。

　バッテリーは約77kWhと約96kWhの2種類が用意され、最大航続距離は約320マイルを目標に開発されている。

◆アメリカ初のV2L搭載
　EV化に伴い、新たな実用性も加わった。新型ハイランダーは、アメリカで販売されるトヨタ車として初めてV2L機能を搭載する。車両から外部機器へ電力を供給できるビークル・トゥ・ロード（Vehicle to Load）で、キャンプ場での家電利用や停電時のバックアップ電源として活用できる。

　米カー＆ドライバー誌は、この実用性にも注目。同誌によると、新型ハイランダーはトヨタのEVとして初めてアメリカ国内で組み立てられるモデルとなる。生産はケンタッキー州ジョージタウン工場、バッテリーはノースカロライナ州リバティの新工場から供給される。

　販売開始は2026年後半から2027年初頭の見込み。価格は5万ドル台半ばと予想される。

◆EVファミリーの統一感
　米自動車サイトのエドマンズは、ラインナップの整理が進んだ点を評価する。BEVモデルの設定により、グランドハイランダーとの違いが明確になったという。これまでサイズや価格帯が近く選び分けが難しかった両車だが、今後は方向性がはっきりする。

　カー＆ドライバーの読者からはさまざまな声が上がる。

　「トヨタは2023年、タイヤが外れそうなほど出来の悪いEVを作っていた。それが3年後には、内外装ともにしっかりし、競争力あるスペックを最初から備えたモデルを出してきた。悪くない」

　一方で、バッテリー容量に疑問を投げかける声もある。

　「このサイズのSUVで77kWhは少なくないか。ヒュンダイ・アイオニック9は110kWhで335マイル、キアEV9は100kWhで305マイルだ。効率に相当自信があるのだろうか」

　ブランド戦略を評価する意見もある。

　「ハイランダーという名前には大きな価値がある。売れ筋の3列EVにその名を使うのは賢い選択だ。bZ4Xのような新名称よりはるかに分かりやすい」

　EV専用モデルの設定という大胆な判断に、読者の関心は集中している。

　価格への懸念は残るものの、デザインとポジショニングの明確さはおおむね好評だ。モヒカン姿で帰ってきた「真ん中の子」は、もはや脇役ではない。トヨタのEV戦略を占う重要なモデルとなりそうだ。

東京ミッドタウン日比谷で体感型ポップアップ、多彩な体験コンテンツが集結

TCL JAPAN ELECTRONICSは、2026年2月6日（金）から2月8日（日）までの3日間、東京ミッドタウン日比谷アトリウムにて、ミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の世界観を体感できる体験型イベント「2026年 TCL 冬季オリンピック ポップアップイベント（東京）」を開催した。

家庭用オーディオ・ビジュアル機器および家庭用電化製品分野における最高位スポンサーとして、ワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・オフィシャル・パートナー契約を締結しているTCLが作り出したミラノ・コルティナ2026の世界観を体験できる空間には、冬季オリンピックの熱気を先取りできる多彩な体験型コンテンツが集結。

冬季オリンピックの世界観と最先端技術を掛け合わせた体験設計により、多くの来場者で賑わいをみせた。

高さ2.5mの「東京最大級ガチャガチャ」が目玉に
イベントの中でも特に注目を集めたのが、高さ約2.5mを誇る東京最大級の巨大ガチャガチャだ。

会場内の各エリアを体験し、SNS投稿を行った来場者が挑戦できる仕組みで、ガチャガチャ前には多くの来場者が列を作った。

ガチャガチャでは、本イベント限定のオリジナルノベルティがプレゼントされており、「何が出るかわからないワクワク感」と「巨大サイズならではのインパクト」で、会場の象徴的なフォトスポットの一つとなった。

TCLの技術で“冬季オリンピックの臨場感”を味わえるVRスキー体験
VR技術を活用したスキーシミュレーター体験エリアでは、実際の競技コースを再現したステージをTCLの大画面ディスプレイで体験することができる。

来場者は、まるで本物のゲレンデに立っているかのような臨場感の中、体を左右に傾けながらスキー競技に挑戦。

体験を終えた後に画面を振り返りながら談笑する姿が見られるなど、会場の随所でスキー体験を楽しむ様子がうかがえた。

体験エリア周辺では、滑走シーンが映し出される大型スクリーンに足を止める来場者の姿や、体験中の様子を撮影する来場者が多く見られ、競技の迫力が直感的に伝わるエリアとしてイベントの中でも特に賑わいをみせた。

その場で“思い出が形になる”フォトマグネット体験
写真をその場でマグネットにして持ち帰れる体験コンテンツも提供された。専用の撮影機で写真を撮影し、好きなフレームを選ぶことで、その場でオリジナルマグネットを作成できるというものだ。

撮影から完成までを会場内で完結できる手軽さで、イベントの思い出を“形にして持ち帰る”来場者が多数みられた。

また、撮影した写真はAI技術を活用した漫画風・コスプレ風などの加工が可能という多彩な演出を楽しめる点も特徴だ。

出来上がったマグネットを手に取って記念撮影をする様子も見られたりと、こちらも盛り上がりを見せたエリアの一つだ。

オリンピック公式マスコットの巨大フィギュアが登場
会場には、ミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の公式マスコット「ミロ」「ティナ」の巨大フィギュアが登場した。

フィギュアの前では、子どもから大人まで幅広い層が足を止めて記念撮影を行う来場者の姿が多く見られ、ガチャガチャに次ぐフォトスポットとして親しまれた。

TCLの最新家電をリアルに体感
TCL家電展示エリアでは、大型テレビをはじめ、エアコンや洗濯機などの機能性を実際に体感できる場として、最新製品が展示された。

TCLグループ製の液晶パネルの先端技術を活かした高品質の液晶テレビに思わず足を止める来場者の姿が多く見られた。

オリンピックを一足早く体感できる場に
今回のポップアップイベントは、最先端技術を通じてオリンピックの世界観に触れられる場となった。

競技の臨場感やマスコットとの交流、体験型コンテンツを通じて、来場者にとってはミラノ・コルティナ2026オリンピック・パラリンピック冬季競技大会を一足早く体感できる、貴重な機会となったのではないだろうか。

提供：株式会社 TCL JAPAN ELECTRONICS

　フランスの公共放送フランス2が伝えたニュースが注目を集めている。「ヘルシーでおしゃれ」というイメージとともに広がってきた寿司人気の売り上げが「かげり」をみせているという。20年にわたり続いてきた寿司ブームは終わったのか。

「ヘルシーでおしゃれな寿司」がモード界からブームに
　農林水産省の最新調査（2025年11月公表）によると、フランス全体での日本食レストラン数は約3390店。その中で、パリには日本食を掲げる店が約1000店あるとされ、その多くを寿司店が占めていると推測される。

　80年代、90年代には、駐在員が利用するような高級寿司店がパリに数軒あっただけだったが、ブームが起こったのは2000年代初頭。以後、人気は右肩上がりで、2019年時点にはフランスは欧州でも有数の寿司消費国であるとまで言われるようになった。

　人気の火付け役は、寿司が「ヘルシーで栄養バランスが良い」と、モデルをはじめとするモード業界から発信されたことだった。「おしゃれな軽食」として、パリや近郊に住む20歳〜34歳の人々を中心に広まっていった。以降、「自宅やオフィスでも手軽に食べられる」ファーストフード的ニーズに合致したこともあり、需要拡大の道をたどった。

　当初は、寿司屋を名のる店のオーナーは中国人やベトナム人が多く、「Maki」と呼ばれるのり巻きにブロシェット（焼き鳥）がセットになったコスパのよい定食が主流だった。

寿司ネタの高騰、アジア料理の競合で寿司消費が減少
　そこから派生して、世界的にも人気を博した回転寿司店が登場。フランスでは「Matsuri（まつり）」などのチェーン店が盛況となり、スーパーでも日本で売っているようなパックの寿司が市民権を得た。ハンバーガーのような軽食として定着し、週に2回はランチに利用するという人も一般的になった。日本食材店に行けば材料を買うことができるようになり、家庭での食事にも登場するようになった。

　しかし、フランス2の報道によると、フランスで販売される寿司の数は、この2年足らずで30%減少しているという。

　第一に、コロナ禍で飛躍的に伸びた寿司のテイクアウト需要が、コロナ収束後に伸び悩んだことが影響している。

　また、近年の原材料高による価格上昇も一因だ。なかでも、もっともフランス人が好むサーモンは、2021年に1キロあたり約10ユーロだったノルウェー産が、2023年には20ユーロ前後と2倍近い水準に跳ね上がった。これにより価格の引き上げを余儀なくされ、消費者の寿司の買い控えが増えたのだ。

　さらに、フランスでは近年、韓国料理や東南アジア料理などが若者を中心にブームとなっており、競合するアジア料理が寿司に代わってトレンドになっている状況も影響している。新鮮なマグロやサーモンを使ったハワイ発祥のポキ丼は、ヘルシー志向という点で寿司と同様のコンセプトを持ち、競合に勝てなくなってきた。加えて、「次のトレンド」として、ビビンバや韓国式フライドチキンなどの韓国料理が注目されており、よりボリュームがありコスパのよい韓国料理店が一番人気になっているという。

食は文化、職人の握る寿司へのリスペクト
　その一方で、パリには複数の星付き寿司店があり、2025年には昇格や再獲得を含め、新たに3軒が星付きの評価を受けた。ひと昔前であれば、寿司店がミシュランの調査対象になるとは考えられなかった。寿司は欧米ではファーストフードとして捉えられていたからだ。日本で寿司は「ハレの日に食べる」高級料理であると説明すると、フランス人に驚かれるほどだった。

　それが現在では、2つ星「鮨吉永」、1つ星「白馬」「鮨俊英」のカウンターは常にフランス人で埋まり、高価な「おまかせ」を堪能している。

　フランス人にとって「食」は文化だ。空腹を満たすためのものではない。料理には物語や哲学が求められる。職人が目の前で握る寿司は、その技術や思想が「日本文化」としてリスペクトされているのだ。

　いつしか寿司はファーストフードとして定着し、空腹を満たす商品になった。フランス人のデリバリーや外食における軽食のトップ5にランクインしていた寿司は、スピーク・スナッキング2024（フランス人の軽食・間食の消費動向を調べた調査）の調査では14位にまで順位を落とした。

　しかし、寿司の消費が落ちたのはファーストフード的な量産型であり、日本料理の美学を体現する職人が握る寿司は、フランス人にとって依然として支持を集めている。

　文化か、カジュアルな軽食か。寿司人気は完全に衰えたわけではない。二極化しているのだ。

　欧州連合（EU）と南米南部共同市場（メルコスール）は、25年以上に及ぶ交渉を経て、1月17日に自由貿易協定（FTA）に署名した。欧州議会などの承認を経て発効すれば、7億人以上をカバーし、世界の国内総生産（GDP）の20%を占める世界最大級の自由貿易圏となる見通しだ。

◆欧州の成長に貢献　歴史的大型FTA
　この協定は、貿易促進の一環として、EU27カ国とブラジル、パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイの連携を強化し、90%以上の製品に対する輸入関税を撤廃するというものだ。世界の不確実性が高まるなか、輸出の促進、欧州経済の下支え、外交関係や地政学的影響力の強化に資する協定として、EUはこの合意を位置付けている。

　協定の発効により、EUの自動車や機械、医薬品などの南米向け輸出が促進されると期待されている。特に苦境にある欧州自動車産業にとっては、自動車の成長市場であり、輸入に依存するメルコスールは重要な輸出先となり得る。また、チーズ、オリーブオイル、ワイン、蒸留酒などの高付加価値農産品についても、関税引き下げによる市場アクセス改善が見込まれており、EU側は雇用創出や競争力強化につながるとしている。

◆欧州農業国反発　食の安全、環境面でも懸念大
　一方、フランスやベルギーを始めとする反対派は、メルコスール側からの安価な肉、砂糖、米、大豆などの流入が、自国農家に深刻な打撃を与えると主張している（AFP）。農業分野を中心に、抗議活動や政治的な反発は根強い。

　また、EUで使用が禁止されている有害な農薬などを使って生産された食品が輸入されることで、EUの食の安全基準が骨抜きになるのではないかという懸念も出ている。これに対しEU側は、既存の食品安全規制は維持されるとしているが、批判派は規制の実効性に疑問を投げかけている。（ユーロニュース）

　環境保護の専門家からは、この協定が南米の環境悪化を招く恐れがあるとの指摘もある。牛肉や大豆といった排出集約度の高い食品の貿易拡大は、地球規模の温室効果ガス排出量増加につながりかねない。さらに、自由貿易化が森林伐採や鉱業など「汚れた」採掘産業を後押しし、現地の環境破壊を加速させる懸念も指摘されている。高付加価値のEU製品が南米市場を席巻することで、現地産業の空洞化や雇用喪失が進み、南米がEU向け低付加価値原材料の供給地に固定される「新植民地主義」が定着しかねないとの批判もある。（環境ジャーナリズムサイト『ダイアログ・アース』）

◆米中を意識　地政学的サバイバルの取り組み
　EUがメルコスールとのFTAを重視する背景には、経済的利益だけでなく、地政学的な狙いもある。特定国への依存を減らし、ルールに基づく国際秩序を支えるパートナーとの連携を強化することで、アメリカや中国が主導する経済圏に対抗する戦略的自立性を高めようとしている。

　なかでも重要原材料（重要鉱物）は協定のカギとなる分野だ。EUでは今後、電池や再生可能エネルギー分野を中心に需要の急増が見込まれる一方、現状では中国への依存度が高い。リチウムなどの埋蔵量が豊富なメルコスール諸国との関係強化は、資源確保の観点からもEUにとって重要な意味を持つ。

　もっとも、協定の先行きはなお不透明だ。反対派による抗議は続いており、欧州議会は1月21日、この協定がEUの規則に適合するかどうかについて欧州司法裁判所に判断を求めることを決議した。協定は欧州議会の承認を得て初めて正式発効するが、この手続きにより、批准が18カ月から2年程度遅れる可能性も指摘されている。（ユーロニュース、ING）

　中国の習近平国家主席は、世界第2位の経済大国との関係改善を求める西側同盟諸国を迎え、多忙な数週間を過ごしている。

　カナダのマーク・カーニー首相は、中国製電気自動車（EV）への関税を大幅に引き下げ、カナダ産キャノーラ油の関税を削減する貿易協定を締結した。

　イギリスのキア・スターマー首相は、長年緊張状態にあった関係を修復するため今週北京に到着した。また、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も2月に訪中する予定だ。フィンランドのペッテリ・オルポ首相も、最近習氏と握手を交わした欧州指導者の一人である。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が再就任して以来の世界秩序の大きな転換の中で、アメリカの最も緊密なパートナーたちは、関税や、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のデンマークからグリーンランドを譲り受けるというトランプ氏の要求を巡る衝突を経て、中国との連携を模索している。トランプ氏を刺激するリスクがあるにもかかわらず、多くの西側同盟国にとって長年の宿敵であり、アメリカにとって最大の経済的ライバルと見なされてきた国との関係を再構築している。

　「我々は広い視野を持ち、戦略的に関与している」と、北京から帰国して間もない1月下旬、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会でカーニー氏は述べた。「我々は世界をあるがままに受け入れ、望む世界が来るのをただ待つことはしない」

　一部の指導者や議員、専門家は、アメリカを犠牲にして北京に有利なバランスをもたらしかねないこの変化を嘆いているが、他方では、アメリカも中国も自国の利益のために圧力をかけるため、中国はアメリカと同じくらい困難な相手だと主張する者もいる。いずれにせよ、各国が世界の二大超大国とどのように連携するかは変化しつつある。

　「中国に対する統一戦線を築く代わりに、我々は最も緊密な同盟国を中国の懐へと押しやっている」と、アメリカ上院外交委員会の民主党トップであるジーン・シャヒーン上院議員は1月の公聴会で語った。

　記者からスターマー氏の北京訪問について問われたトランプ氏は、「彼らがそうするのは非常に危険だ」と述べた。

　「そして、カナダが中国とビジネスを始めるのは、それ以上に危険だと思う」と、自身も4月に北京を訪問予定のトランプ氏は付け加えた。「カナダはうまくいっていない。非常に低迷している。中国を解決策として見てはいけない」

　欧州連合（EU）の外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、中国が「経済的な強圧的慣行」によって長期的な課題を突きつけていることを認めたが、「私が言ったように、世界中のさまざまな国との多様なパートナーシップを模索すべきだ」と付け加えた。

　欧州は戦略的な脚本を再考しているが、「それは中国への旋回（チャイナ・ピボット）ではない」と、リガにあるラトビア国際問題研究所のウナ・アレクサンドラ・ベルズィニャ・チェレンコワ副所長は言う。「それは、一つのブロックとしての欧州を守るための旋回なのだ」

◆アメリカと中国の間で苦悩する欧州
　北京はブリュッセルのEU指導部を迂回し、欧州各国の首都と一対一で交渉したがっていると、フランスの投資銀行ナティクシスのアジア太平洋担当エコノミストで欧州の対中関係の専門家であるアリシア・ガルシア・ヘレロ氏は指摘する。

　中国は欧州との現状維持を望んでいる。つまり、富裕な消費者に容易にアクセスできる一方で、中国市場における欧州企業にはほとんど譲歩しないという状態だ。

　「彼らは欧州を必要としているが、欧州のために尽力するつもりはないのだ」とガルシア・ヘレロ氏は言う。

　パリの欧州連合安全保障研究所のシニアアナリスト、ティム・リューリグ氏は、世界の二大経済大国に対する欧州の関係に不可逆的な変化が起きていると見ている。

　「アメリカにとってはグリーンランドであり、中国にとっては10月のレアアース輸出制限だ」と彼は言う。「この二つの動きはいずれも、EUを威圧することをためらわない二つの大国に直面しているという認識を、欧州に強く植え付けたと私は考えている」

　欧州の指導者たちが中国を訪問するのは、トランプ氏がそうするのとほぼ同じ理由だ。中国の巨大な経済規模、国際情勢における役割、そして信頼できるコミュニケーション・チャネルを構築する必要性である。

　「我々の訪中を快く思っていないあの男も含め、今や誰もが北京を目指している」と、かつて在中国欧州連合商工会議所の会頭を務め、現在はコンサルタント会社DGAグループのパートナーであるヨルグ・ヴトケ氏は述べた。

◆先導するカナダ
　2024年、当時のカナダ首相ジャスティン・トルドーはバイデン政権と足並みを揃え、アメリカの自動車産業を保護するために中国製EVに100％の関税を課した。

　カナダ首相として8年ぶりとなる1月のカーニー氏の注目の北京訪問において、カナダ産農産物の輸入税率引き下げと引き換えに、EV関税を大幅に削減した。カーニー氏は、カナダと中国の貿易関係が「より予測可能になった」と述べ、カナダに対するトランプ氏の関税脅迫を暗に批判した。

　カーニー氏の帰国後、トランプ氏は中国との貿易協定を理由にカナダへ100％の関税を課すと脅した。カーニー氏はこれを威勢だけの言葉（ブラスター）だと一蹴した。

　ダボスでカーニー氏は、トランプ氏の名指しこそ避けたものの、小国に対する大国の強圧を非難した。「中等強国（ミドルパワー）は団結して行動しなければならない。なぜなら、我々が交渉のテーブルにいなければ、メニューに載せられてしまうからだ」

　この言葉は欧州全土に響き渡っている。

◆対中関係を再調整する欧州諸国
　スターマー氏は1月、イギリス首相として8年ぶりに中国を訪問し、大きな一歩を踏み出した。両国は安全保障、中国の技術、そしてかつてのイギリス植民地である香港における民主派抗議活動への北京の弾圧といった問題を巡り、対立してきた。

　しかしこの際、スターマー氏と習氏は戦略的パートナーシップを呼びかけた。「気候変動や、世界が困難な時期における国際的な安定といった問題について協力することこそ、私が述べたような形で関係を構築していく中で我々がなすべきことだ」と、スターマー氏は北京で習氏に語った。

　この訪問により、スコッチウイスキーに対する中国の関税引き下げや、イギリス人観光客およびビジネス訪問者に対する30日間のビザ免除など、多くのビジネス発表や政府間合意がもたらされた。

　その数日前には、フィンランドのオルポ首相が中国の李強首相と会談し、持続可能な建設、エネルギー、家畜伝染病管理に関する協力協定に署名した。

　フィンランド政府の声明によると、オルポ氏は中国に対し、ウクライナにおける永続的な平和実現への協力を求め、貿易不均衡を指摘し、人権問題にも注意を促した。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領、アイルランドのミホール・マーティン首相、韓国の李在明（イジェミョン）大統領も、ここ数週間の間に訪中している。

　そして今、メルツ氏がドイツ首相として初めて北京を訪問しようとしている。前任者よりも中国に対して厳しい姿勢をとっており、貿易赤字や重要鉱物の対中依存といった自国の懸念事項に対処しつつ、関係を再構築するものと期待されている。

　欧州や他のアメリカの同盟国が北京に歩み寄る中、一部のアナリストは西側諸国の危険な分断を警告している。

　「アメリカと西側諸国が団結して、必要に応じて中国を孤立させたり、連携や協力のための条件を設定・強制したりすることは、もはや不可能になるだろう」と、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国ビジネス・経済担当シニアアドバイザー、スコット・ケネディ氏は述べた。

By DIDI TANG and SAM McNEIL Associated Press

クマは世界各地に分布し、その生態や人間との関係は種によって大きく異なる。温和な印象を持たれがちな一方で、地域によっては深刻な人的被害を引き起こしてきた例もある。海外アウトドアメディア『アウトドア・ガイド』は、こうした違いに注目し、クマを人間にとっての危険度という観点から整理している。本記事ではその視点を参考にしつつ、独自に情報を整理し、世界に生息する12種のクマを紹介する。

掲載順は、比較的危険性が低いとされる種から、人的被害のリスクが最も高いとされる種へと段階的にたどる構成とした。12位から1位へと順に見ていくことで、体格や食性、生息環境の違いが、どのように危険度の差として現れるのかを読み解いていく。

◆12位　メガネグマ

Chris Humphries / Shutterstock.com

メガネグマは南アメリカのアンデス山脈に生息するクマで、現生のクマ類の中では比較的おとなしい種とされている。主食は果実や植物で、肉食性は弱く、人間を積極的に襲う習性はない。生息地では森林や山岳地帯の奥深くで単独行動を取ることが多く、人里に近づくケース自体がまれだ。一方で、子供を連れた個体や不意に接近された場合には防衛的に攻撃する可能性がある。体長は最大で2メートル近く、爪や顎の力も強いため、遭遇時の危険性がゼロとは言えない。人間との衝突が少ないのは温和さだけでなく、生息域が限定されていることも大きい。

Adilson Sochodolak / Shutterstock.com

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　フランスでは冬になると、街でも家庭でもクレープの出番が増える。実はその背景には、毎年決まってやってくる「クレープを食べる日」があるからだ。日本ではあまり知られていないが、フランスには1年に2回ほど「クレープの日」として語られるタイミングがある。片方は毎年固定で、もう片方は年によって日付が変わる。では、その「クレープの日」はいつなのか？　代表的なのが2月2日で、もう一方は2026年は2月17日にあたる。

◆2月2日の聖燭祭
　イエス生誕の12月25日からちょうど40日目にあたる2月2日は、聖燭祭（シャンドルール）と呼ばれ、フランスではこの日にクレープを食べる習慣がある。ではなぜ2月2日なのか？

　キリスト教はイエス・キリストが説いた教えなので、イエス生誕前の世界には当然存在せず、イスラエルで広く信仰されていたのはユダヤ教だった。イエスもこのユダヤ教の伝統にのっとり、生後40日目にエルサレムの神殿へ連れていかれた。いわばユダヤ教におけるお宮参りのようなものであろう。

　GEOによると、聖燭祭自体はそれよりずっと後、5世紀以降にローマ教皇が定めたものだが、2月2日という日程は12月25日から40日目ということで選ばれた。その名が示す通り、聖燭祭にはろうそくを持った信者らが行進を行った。

　その頃のローマ帝国では、キリスト教が広められてはいたが、依然として異教の祭りも行われていた。例えば2月15日前後には、古代ローマの豊饒の神ルペルカスを祝い、真夜中にろうそくに火を灯し、太陽の復活を祈願して穀物を使った丸いパンケーキのようなものを食べていたという。

　伝えられるところによると、この異教の祭りにとって代わるものとして教皇ゲラシウス1世が定めたのが聖燭祭で、ゲラシウス1世はこの日にローマに集まる信者らに丸いパンケーキを配ったとも伝えられる。それがこの日にクレープを食べるという習慣の始まりだ。（ウェスト・フランス紙）

◆カーニバル最終日のマルディ・グラ
　もう一つ、この時期にクレープを食べる日として知られているのはマルディ・グラ（直訳すると「脂っこい火曜日」）だ。これは、カトリック教会における復活祭（イースター）の47日前にあたる。復活祭は春分後の満月から計算して決めるので、毎年異なる移動祝日である。マルディ・グラも同様に毎年日程が変化するが、だいたい2月から3月上旬の間となる。名称にあるように曜日は必ず火曜日。今年2026年のマルディ・グラは2月17日である。

　復活祭に先立つ40日余りは四旬節と呼ばれ、本来ならば信者は肉や脂っこいものの摂取を控えるべき期間とされている。その四旬節に先立って行われるのがカーニバルで、マルディ・グラはその最終日だ。

　そのため、マルディ・グラには翌日から消費できなくなるバターや卵などを無駄にしないため、使い切るものを食べる習慣ができた（TF1）。クレープもその一つだが、必ずしもクレープとは限らない。一番多いのは揚げ菓子で、フランスだけでも地方によって名前も形状も異なる揚げ菓子が複数存在する（GEO）。

　それにもかかわらず、マルディ・グラが広く「クレープを食べる日」と認識されているのはなぜか？　人類学者のクレタン氏は、長い歴史の中で聖燭祭とマルディ・グラが混同されたせいだと考える（アクチュ紙）。

◆クレープは太陽の象徴
　だが同時に、黄金色の丸いクレープが太陽を象徴することも大きいと思われる。太陽を赤く塗る日本の感覚だとピンとこないかもしれないが、フランスの子供たちは太陽は黄色く塗るのが常だ。また、クレープはうっすら付いた焦げ目が命で、全く焦げ目のないクレープは「青白い」と同じ単語（pâle）で形容され、フランス人に好まれない。

　緯度の高い欧州の冬は実に暗く、フランス北部では冬至の日の出時刻は8時47分だった。朝の通勤通学時はまだ星が出ている。そんな土地においては、冬至を過ぎ、ようやく少し日が長くなってくれば、太陽の復活を祝いたくなるというのも頷ける。

　実は、上述の聖燭祭にクレープを食べるという決まりを記した正式な文献は存在しない。だが、ろうそくの行列はしなくなってしまった現代のフランスでも、「クレープを食べる」習慣だけは残っている。これは、クレープが太陽の復活をあらわす春の象徴であることと無関係ではないだろうと歴史家も指摘している。（ウェスト・フランス紙）

　スイスは治安や経済が安定し、生活水準も高い国だ。しかし、貧困が深刻だった時代には、多くの子供たちが家庭や工場で働き、近隣諸国へ出稼ぎに出た。スイスの子供たちが過酷な労働を強いられた事例をまとめた特別展『貧困の中での誕生——働く子供たち』が、2026年4月までチューリヒのスイス国立博物館で開催中だ。スイスにおける児童労働の歴史を知ることで、この国の暗い側面を垣間見ることができる。

◆子供は家庭における重要な労働力だった
　イギリスで始まった産業革命は、1800年代初頭にスイスでも起こった。それ以前は、酪農や畜産、穀物や野菜・果物の栽培、ワイン用のブドウ栽培と、スイスの全労働者の最大80%が農業に従事していた（産業革命後の1910年までに約30%に減少）。

　多くの農家では親が働くだけでは家族全員を養えず、子供たちは幼い頃から生計を支えなければならなかった。労働時間は季節や天候に左右されたが、干し草作り、牛や山羊の放牧、牛乳の運搬など、仕事は山積みだった。子供たちは家事も担った。内職（出来高制の仕事）で収入を補う家庭もあった。作業道具は子供用に小さいサイズで作られた。

少年少女は小さい容器を背負い、山から谷へ搾りたての牛乳を運んだ

　内職の一例が、冬季のワラ編みだ。チューリヒ州の一部やヴァレー州南部など、いくつかの農村地域で産業として発展し、子供たちも支え手となった。子供たちは一日中、時には夜遅くまで簡単な作業をこなしていた。レースを編み、観光客に直売する地域もあったという。ある山村では、農家の子供は皆、6歳になるとレース編みを覚え、1人1日50センチメートルのレースを編むことを期待されたという。

ワラ細工の例。屋外労働用だった麦わら帽子は18世紀には町でファッションとして扱われた

ボビンレースを編む道具

　スイスの農民にとって、絹の生産は長年にわたって重要な副収入源だった。養蚕・絹織の技術はシルクロードを経由してヨーロッパにもたらされ、イタリアやフランスで発展してから、1600年代にスイスに伝わった。家内工業生産の形で、商人が農民に道具や機械を提供し、原材料や半製品を供給し、農民が織る作業を担った。何万人もの大人や子供がこの仕事に従事していたという。大人より視力が良く、指が細い子供たちは絹織に適しており、糸を巻き付け、糸を通し、糸をほどき、絹を洗う作業などを担った。

◆工場で昼夜を問わず強制労働させられる
　産業革命以降、工場が建設され、人々の働く場所が広がった。それは同時に、子供たちが工場労働者として搾取される時代の到来でもあった。

　6歳から10歳の子供が、湿気が多く薄暗い繊維工場や絹織物工場、綿生地のプリント工場などで、1日最長16時間働くことは珍しくなかった。子供に与えられた仕事は単純だったとはいえ、機械の下に仰向けになって掃除や油差しをしなければならず、危険を伴った。油脂が顔や衣服に垂れることもあった。子供が受け取るわずかな賃金は、家族の生存に不可欠だった。

子供は小さいオイル差しを持ち、電源を切った機械の下に潜り込み、メンテナンスをした

　1850年代には、自治体が貧しい住民の保護を始め、貧困層の家庭の子供たちは「工場の家」と呼ばれる施設に収容された。これらの子供たちは工場で働かされ、学校にほとんど行けなかったり、全く通えなかったりする場合もあった。1855年に開園した中央スイスの施設では、施設近くの紡績工場で働く400人のうち、約100人が14歳未満だったという。

　ある紡績工場の日課を見ると、その過酷さがうかがえる。

【日勤】7時に起床。朝食と勉強（学校）、自由時間30分の後、10時～22時に勤務。22時以降は食事と祈りを済ませて就寝。
【夜勤】18時半に起床。祈りと食事の後、19時半～翌7時に勤務。7時～10時は食事と勉強（学校）。10時以降は食事と祈りを済ませて就寝。

　日勤と夜勤は週（月曜～土曜）単位で交替し、賃金は現在の為替レートで1日最高230円程度にしかならなかった（そこから家賃と食費が差し引かれた）。

◆出稼ぎして、家族を助けた子供たち
　地元を離れて働く子供たちもいた。スイス東部では、1801年から100年以上にわたり、貧しい農家の少年少女たちは4月から10月の間、北イタリアや南ドイツへ出稼ぎに行っていた。

　北イタリアでは煙突掃除が主な仕事だった。展示では当時の煙突のサイズが再現されており、子供の体格が煙突掃除に適していたことがわかる。体が大きくなると煙突掃除ができなくなるため、食事を十分に与えられないこともあったという。掃除中は身を守るため、上着を着て頭に麻袋をかぶったというが、頻繁に傷やけがを負い、顔はいつも煤（すす）で黒くなった。寒さや霜で足が凍傷になることも少なくなかった。十分な衣類も支給されず、寝る場所も家畜小屋や納屋など劣悪だった。

煙突掃除のイメージ。煙突の穴と煙突掃除の道具

　南ドイツでは農作業、家事の手伝い、幼い子供たちの世話などをした。子供たちの行き先は、多くの場合、「子供市場」での取引で決まった。筆者の知人（60代）によると、彼の先祖が子供の時に実際にその市場を経由して南ドイツに出稼ぎに行った。毎年、同じ農家で七面鳥の世話をしたという。幸い、思いやりのある農家で、不当な扱いは受けなかった。数年後には養子にしたいと言われたが、両親は断ったという。

南ドイツで行われた「子供市場」の様子（1849年作）
農家の少年少女たちが、安価な労働力として取引された

◆偏見による児童労働も、200年以上続いた
　スイスの児童労働は貧困と密接に関連しているが、社会的な偏見によっても引き起こされた。産業革命の時期から1900年代まで、各地の地方当局は「強制的な福祉措置」という名目で、未婚や離婚した母親、またスイスの少数民族（ヨーロッパの移動型民族）であるイェニシェとシンティの家庭などから、子供たちを強制的に連れ去った。そして里親（多くの場合、農家）に預けたり、児童養護施設などに入れたりしたという。「一般的な家族像に当てはまらない家庭だから」というのが理由だった。多くの子供が重労働を強いられ、暴力を受けたり栄養失調に陥った。治験の被害者になった人もいるという。

　この差別的な扱いは、1981年に法的手続きなく子供を里親や施設に預けることが禁止され、ようやく終止符が打たれた。

◆義務教育や工場法の導入
　1800年代後半には、児童保護の施策が講じられた。それまでは各州が独自の学校制度を有していたが、1874年には全国的な義務教育（無償の公立学校制度）が導入された。さらに、慈善団体の訴えや労働運動により、1877年には14歳未満の労働を禁止する連邦工場法が施行された。

　これにより、雇用者や保護者にも「子供は小さい大人ではなく、教育を受ける基本的権利を有する」という理解が広まっていった。しかし、すぐには実現しなかった。先述のように、北イタリアでの煙突掃除の仕事は、新しい暖房方法が普及する1950年代まで続いたという。強制的な福祉措置も続いた。

◆病気、暴力、性的虐待　心身に傷を負った子供たち
　しばしば重労働を強いられた子供たちは、健康を害することもあった。特に問題となったのは、マッチ製造工場で蔓延した「フォッシー・ジョー」と呼ばれる顎の骨の病気だ。マッチに使われる毒性の強い黄リンは歯痛や膿を引き起こし、最終的には顎の骨の壊死に至る。この病気はスイスだけでなくヨーロッパ諸国でも注目を集め、黄リンマッチの製造禁止につながった。

20歳の時に職業病のリン中毒性顎骨壊死になり、下顎の骨を摘出した女性

　病気だけでなく、暴力や性的虐待も蔓延していたという。先述の知人は「出稼ぎに行った女子が性的虐待を受けて妊娠すると、カトリックの山村にいる両親から、家に戻ってこなくていいと言われることもあったそうだ」と話していた。本展では、そうした国内外での辛い経験を文章やアートで表現している当事者たちも紹介されている。

子供時代に過酷な肉体労働、暴行や暴言、性的虐待に苦しめられた人たちの作品
左はGabriela Pereira（1964年生）作、右はChristian Tschannen（1971年生）作

　児童労働は多くの人たちから、「普通の」子供時代を奪った。後遺症に苦しめられている人も多い。国連児童基金（ユニセフ）によると、2024年時点でも、世界では約1億3800万人の5歳〜17歳の子供たちが鉱山、カカオ農園、繊維工場などで強制的に働かされている（そのうち4割は危険な仕事に従事）。裕福になったスイスでは、児童労働にはあまり関心が向けられていないかもしれない。本展は多くの訪問者に、「児童労働を減らすために、自分には何ができるのか」を真剣に考えるきっかけを与えるはずだ。

　サウジアラビアでは近年さまざまな社会的自由化が進んでおり、これまで禁止だった酒類販売も解禁の動きが見られるという。観光業拡大や国際的企業誘致のため、さらなる酒類の自由化が進む可能性があるが、保守的な国内世論を意識した静かな変革となりそうだ。

◆70年以上にわたる禁酒　密かに緩和進む
　サウジアラビアでは1950年代、建国のアブドルアジーズ国王の息子が酒に酔ってジッダのイギリス副領事を射殺した事件をきっかけに、1952年に禁酒が法律となった。同国はイスラム教の聖地守護を自任する国であり、国教であるイスラム教では飲酒が禁じられている。

　ところが2024年、首都リヤドに非イスラム教徒の外交官向けの酒類販売店がオープンした。これは禁酒が定められて以来、初めてのことだ。英エコノミスト誌によれば、現在リヤドの店舗では「プレミアム居住ビザ」を所持する、または月収が5万リヤル（約210万円）以上ある外国人であれば、酒類購入が可能になっている。

　この新たな酒類販売店に関する情報は公式に発表されておらず、口コミで広がっているという。エコノミスト誌によれば、場所はグーグルマップには掲載されていない。店内での撮影は禁止で、入店後に写真を撮らせないため、スマートフォンは密封袋に入れるよう指示があるという。

　長期滞在の駐在外国人によれば、品揃えはまずまずで、一般的なブランドの酒類は海外より高いが、サウジの闇市場よりは安価だという。闇市場では危険な自家製酒や法外な値段の密輸酒が流通しているため、安心感は高いとしている。（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ）

　ロイターは情報筋の話として、さらに2つの酒類販売店が新規開店予定だと報じている。

◆近代化政策の一環　世論に配慮も
　酒類の自由化は、モハメッド・ビン・サルマン皇太子が2017年に皇太子に就任して以来実施してきた近代化政策に続くものだ。女性の運転禁止の解除、映画や音楽祭の許可、道徳警察の権限縮小など、これまでのイメージを刷新する改革がすでに行われている。WSJによれば、サウジはエネルギー市場の低迷と財政難に直面しており、財政赤字削減のため、石油依存から脱却し、外国人観光客や駐在員からの資金流入を模索しているという。

　もっとも、全国的な酒類禁止令の解除は、国内において依然として敏感な問題だ。保守的な国民はサウジを宗教国家として認識している。皇太子もその事実を強く意識しているため、酒類の自由化は段階的に、そして目立たない形で実施される可能性が高いとWSJは述べている。隣国アラブ首長国連邦では、ドバイでの酒類解禁が外国人富裕層を引き付けることに貢献しており、サウジもこれを模倣し、一部地域で自由化する可能性が高いとしている。

◆リゾート建設、イベント誘致続々　酒は必須アイテム
　サウジは近年、紅海沿岸でのリゾート計画にも積極的で、高級ホテルが続々と誕生しているが、酒類提供は禁止されたままだ。ロイターが外国人観光客誘致のため酒類規制緩和の計画があるかどうか質問したところ、アフメド・アルハティブ観光相は、現時点では何も変わっていないと返答した。しかしエコノミスト誌は、サウジはビールやワインなどの提供準備を進め、バーテンダーの募集を始めた施設もあると報じている。

　ロイターによれば、2034年サッカーワールドカップ開催を見据え、観光地で酒類販売を認める計画があるとの報道が一部で広がった。しかし当時、サウジ当局者はこれを否定しており、報道の情報源も示されていないという。WSJは、大型スポーツイベントは通常酒宴を伴うもので、その量はしばしば膨大なものになるとし、酒類の提供がイベント招致に重要だという考えを示している。保守主義と近代化のバランスを取る難しいかじ取りが迫られるが、長年のタブーが破られる日は近づいているようだ。

　ニコラス・マドゥロ氏がアメリカで初めて出廷した法廷で、自らを今なおベネズエラ大統領だと主張した。この場面は注目を集めたが、今後は数年、場合によっては生涯にわたり拘束され、政権に復帰できない事態も想定されている。

　マドゥロ氏と妻のシリア・フローレス氏は、麻薬密輸などの罪で起訴され、5日に罪状認否を受けた。2人は数日前、米軍が深夜にカラカスの自宅を急襲し、身柄を拘束した。2人とも無罪を主張している。

　ドナルド・トランプ大統領の政権は、この作戦について「精密な法執行のための軍事行動」だと説明している。一方、法廷でマドゥロ氏は、これは誘拐に当たると述べ、自らを戦争捕虜だと位置づけた。

　ベネズエラ国内外で地政学的な波紋が広がる中、マドゥロ氏夫妻はニューヨーク市内の連邦拘置施設に収容されている。次回の出廷は3月17日に予定されている。

◆保釈の可能性は低い
　マドゥロ氏（63）とフローレス氏（69）は、保釈を求めることは可能だが、実現の可能性は低いとみられている。5日の法廷では申し立ては行われなかったものの、弁護側は将来的に検討する可能性を示唆した。

　担当のアルビン・ヘラースタイン判事は、保釈の申し立てについて「いつでも、適切だと思う頻度で受け付ける」と述べた。ただし、保釈を認めるかどうかは別問題だ。

　2人は終身刑の可能性がある重大な罪で起訴されており、検察は逃亡のおそれが高いと主張するとみられる。マドゥロ氏は麻薬テロ共謀の罪で訴追され、夫妻はコカインをアメリカに密輸する共謀や、機関銃の所持でも起訴されている。

　同様の事件で保釈が認められる例はまれだ。1989年にアメリカが侵攻して拘束したパナマのマヌエル・ノリエガ元指導者も、麻薬密輸容疑で保釈は認められなかった。ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス元大統領や、麻薬王として知られるホアキン・グスマン（通称エル・チャポ）の事件でも、保釈は求められなかった。

◆フローレス氏の負傷と医療対応
　フローレス氏の弁護士は、拘束時に「重大な負傷」を負ったと明らかにした。肋骨に骨折や重度の打撲の可能性があり、X線検査などの医療評価が必要だという。フローレス氏は、額やこめかみ、まぶたに包帯を巻いて法廷に出廷した。

　マドゥロ氏の弁護士も、本人に拘束中の対応を要する健康上の問題があると述べたが、詳細は明らかにしなかった。判事は、2人が適切な医療を受けられるよう、検察と弁護側が協力するよう指示した。

　2人が収容されているメトロポリタン・デテンション・センターには医療部門があるが、過去にはがんの見落とし診断など、医療対応の不備が指摘されている。

◆領事面会と資金問題
　アメリカで起訴された外国籍の被告には、母国の領事当局者と面会する権利がある。マドゥロ氏は通訳を通じ、夫妻ともに領事面会を希望していると述べた。

　ただし、2019年にマドゥロ氏自身がアメリカのベネズエラ大使館と領事館の閉鎖を命じており、実際にどのような支援が受けられるかは不透明だ。AP通信は、国連にあるベネズエラ代表部にコメントを求めている。

　領事面会は、弁護費用の確保という点でも重要になる可能性がある。マドゥロ氏夫妻は長年、アメリカの制裁対象となっており、米財務省の許可がなければ、アメリカ人が夫妻から金銭を受け取ることはできない。このため、弁護費用の支払いを含め、裁判対応に支障が出る可能性も指摘されている。

　判事は検察に対し、弁護側が依頼人を十分に代理できるよう調整するよう求めた。マドゥロ氏は6日、レーガン政権で米司法省副次官補を務めた憲法・国際法専門家のブルース・ファイン氏を弁護団に加えた。

◆起訴の適法性をめぐる争い
　マドゥロ氏側は、起訴そのものの正当性について「重大な」法的争いを行う構えだ。弁護側は、マドゥロ氏が主権国家の元首であり、職務に伴う特権や免責を受けるべきだと主張している。また、軍による身柄拘束の適法性も争点になるという。

　1989年に拘束されたノリエガ氏についても、弁護側は元首免責を主張したが、ノリエガ氏が正式な大統領の肩書きを持っていなかったことなどを理由に退けられた。

　マドゥロ氏は3回の選挙で勝利したと主張しているが、アメリカは長年にわたり正当な指導者として認めておらず、主権免責の対象にはならないとの立場だ。

　この点をめぐる法廷闘争は長期化し、最終的に控訴審まで持ち込まれる可能性がある。

By MICHAEL R. SISAK and LARRY NEUMEISTER

　アメリカ司法省は、公開した起訴状で、拘束されたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、アメリカに数千トン規模のコカインを流入させた大規模な麻薬密輸網を背景に、腐敗した正統性のない政権を運営してきたと指摘した。

　3日未明、ベネズエラで行われた軍事作戦により、マドゥロ氏と妻のシリア・フローレス氏が拘束された。石油資源に富む南米国家を長年率いてきたマドゥロ氏を、ニューヨークの連邦裁判所で有罪に持ち込めるかどうか。アメリカの検察にとって、大きな試金石となる。

　アメリカ司法長官のパム・ボンディはXへの投稿で、マドゥロ氏とフローレス氏は「まもなく、アメリカの司法を、アメリカの地で、アメリカの裁判所で全面的に受けることになる」と述べた。

◆麻薬と武器を巡る罪状
　マドゥロ氏は、妻と息子、さらに3人とともに起訴された。罪状は4件で、麻薬テロ共謀、コカイン輸入共謀、機関銃および破壊装置の所持、機関銃および破壊装置の所持に関する共謀とされている。

　これらは、第一次トランプ政権下の2020年に、マンハッタンの連邦裁判所で起訴された際と同じ内容だ。今回公開された起訴状は、フローレス氏に対する新たな容疑を加えたもので、クリスマス直前にニューヨーク南部地区の連邦裁判所に提出されていた。

　マドゥロ氏は5日に、マンハッタンの連邦裁判所で初出廷する予定だ。ホワイトハウスの公式アカウントが3日夜に公開した動画には、マドゥロ氏が笑顔を浮かべ、両腕を連邦捜査官に押さえられながら、ニューヨーク市内のアメリカ麻薬取締局（DEA）の施設内を移動する様子が映っていた。裁判を待つ間、ブルックリンの連邦拘置施設に収容される見通しだという。

◆コカインに支えられた腐敗
　司法省は、マドゥロ氏が「世界でも最も暴力的で活動規模の大きい麻薬密売人や麻薬テロリスト」と手を組み、数千トンのコカインがアメリカに流れ込むのを可能にしたと指摘している。

　アメリカ当局によると、シナロア・カルテルやトレン・デ・アラグアといった強力で暴力的な犯罪組織が、ベネズエラ政府と直接関係を持ち、見返りとして、彼らを支援し保護した政府高官に利益を還流させていたという。

　一方で、昨年4月に公表されたアメリカの情報評価では、情報機関共同体を構成する18機関の分析を基に、トレン・デ・アラグアとベネズエラ政府の間に組織的な連携は確認されなかったとしている。

　それでも司法省は、マドゥロ氏が自身や政権幹部、さらに家族の利益のために、コカイン取引に根ざした腐敗が広がるのを許してきたとみている。

　起訴状によると、マドゥロ氏一家は、地域全体で麻薬を移動させるカルテルに対し、法執行機関による事実上の庇護や兵站面での支援を提供していた。その結果、2020年までに、年間最大250トンのコカインがベネズエラを経由して密輸されていたという。

　麻薬は高速艇や漁船、コンテナ船、あるいは秘密の滑走路から航空機で運ばれていたとされる。

　司法省は、こうした麻薬取引に基づく腐敗の連鎖が、ベネズエラ当局者とその家族を富ませる一方で、同国領内で事実上野放しに活動する暴力的な麻薬テロリストにも利益をもたらし、アメリカ向けに大量のコカインを生産、保護、輸送することを可能にしてきたと指摘している。

　歴代のアメリカ政権は、ベネズエラがコカイン密輸の中継地であり、犯罪組織やテロ組織、さらに隣国コロンビアの左翼系武装勢力の温床になっていると警告してきた。正確な統計を把握するのは難しいものの、コカインの大半はコロンビアやエクアドルを出発し、カリブ海ではなく東太平洋ルートを通って北上しているとされる。

◆誘拐や殺害の指示も
　アメリカ当局は、マドゥロ氏と妻が、麻薬取引の代金を支払わなかった者や、密輸網を妨害した者に対し、誘拐や暴行、殺害を命じたとみている。起訴状には、首都カラカスで地元の麻薬ボスが殺害された事件も含まれている。

　フローレス氏については、2007年に「大規模な麻薬密売人」と、ベネズエラ国家麻薬対策局の局長との面会を取り持つ見返りとして、数十万ドルの賄賂を受け取った疑いが持たれている。この取引では、密売人が局長に対し、月額の賄賂に加え、コカインを積んだ航空便1便ごとに約10万ドルを支払い、安全な通過を確保することに同意していたという。その一部はフローレス氏に渡っていたとされる。

　また2015年には、フローレス氏のおい2人が、アメリカ政府の秘密情報源との録音された会合で、ベネズエラの空港にあるマドゥロ氏の大統領専用機の格納庫から、数百キログラム単位のコカインを出荷する計画を語っていたという。2人はその場で、自分たちはアメリカと「戦争状態」にあるとも述べていたとされる。

　おい2人は、アメリカへの大量のコカイン密輸を企てた罪で、2017年にそれぞれ禁錮18年の判決を受けた。その後、収監されていたアメリカ人7人との受刑者交換の一環として、2022年に釈放されている。

◆「法執行としての作戦」
　記者会見で、マルコ・ルビオ国務長官と、統合参謀本部議長のダン・ケインは、マドゥロ氏夫妻を拘束した軍事作戦について、司法省の要請に基づくものだったと説明した。ケイン氏は、この作戦が司法省の要請で実施されたと明らかにした。

　ルビオ氏は、議会に事前通知があったかどうかを問われ、この作戦は「基本的に法執行の一環だ」と説明し、「司法省を支援する形で軍が関与した」と述べた。さらにマドゥロ氏について、「5000万ドルの懸賞金が懸けられた、アメリカ司法の逃亡者だ」と語った。

By ALANNA DURKIN RICHER and LARRY NEUMEISTER