鈴木隼人内閣府副大臣が2025年11月25日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、外国人による日本国内の不動産取得に関する調査結果について見解を述べました。

【画像】鈴木副大臣がコメントした調査結果

外国籍の不動産取得の実態調査結果が発表

今回の発言は、国土交通省が公表した実態調査を受けたもの。

同調査によると、東京都内の新築マンション取得において、外国籍の居住者による取得割合は3.0％とされています。

都心6区に限ればその割合は7.5％に達しており、一部地域では存在感が増している状況です。

この調査結果を報じた記事を引用した鈴木副大臣は、「マンションを取得した人の国籍までは把握できていない」ことに言及。

現行の統計調査では、取得者の属性が正確に把握されていない点に注意が必要であると述べました。

鈴木副大臣はこの点について、「国内に居住する外国人による取得は3.0％には含まれていません」とし、調査結果には限界があるとの認識を示しました。

外国人による不動産取得の状況を正確に把握するためには、不動産登記での国籍記入が義務化されてからだと明らかにしています。

このような提言は、近年各地で高まる外国資本による土地取得に対する関心を反映したものです。

特に北海道などでは土地が外国資本に取得される事例が報告されており、国家安全保障や地域住民の不安といった観点から議論が続いてきました。

鈴木副大臣の提案は、こうした法制度のさらなる強化を目指すものであり、今後の国会論議の焦点となる可能性があります。

不動産市場の透明性向上と国家安全保障の確保を両立させるために、制度設計には慎重な議論が求められます。