日本の高市早苗首相が国会で、台湾有事が発生した場合において「日本の存立危機事態になり得るケースだ」と発言したことが、国際的な波紋を呼んでいます。

【画像】薛剣・在阪駐大阪中国総領事の発言は「極めて容認できない」とIPAC

欧州から高市首相の発言を支持する声

この発言をめぐり、中国政府関係者からは強い反発が表明され、薛剣・在阪駐大阪中国総領事は「汚い首を斬ってやるしかない」といった過激な発言を行いました。

これに対し国際社会からは高市首相を支持する動きが見られます。

2025年11月20日、超党派で対中政策を監視・提言してきた国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が、中国総領事の発言に強く抗議する声明を発表しました。

声明の中でIPACは、「このような暴力的言辞は断じて容認できない」と非難した上で、「台湾の安全保障は世界の安全保障である」との認識を改めて示しました。

さらに、IPACは高市首相の「存立危機事態」に関する警告についても「極めて正当なものだ」と評価し、緊張の抑止が失敗すれば世界経済が深刻な打撃を受ける可能性があると警鐘を鳴らしました。

声明では、G7各国政府に対しても日本への明確な支持を表明することや、台湾周辺での「越えてはならない一線」を明確にし、衝突回避のための政治的・経済的措置の調整を求めています。

また、台湾の人々には「自らの未来を自由に決定する権利がある」と強調しました。

今回の声明には、イギリス、アメリカ、オーストラリア、リトアニア、チェコ、台湾など多数の国の議員が名を連ねており、高市首相への支持は広範な国際的連帯の表れといえます。