2025年11月19日、在日台湾同郷会などの団体が、高市早苗首相の「存立危機事態」発言に過剰反応した中国政府の対応に対し、非難の共同声明を発表しました。

在日台湾同郷会などが中国を非難

高市首相は先日の衆議院予算委員会で、中国による台湾海峡への軍事侵攻が発生した場合について「戦艦を使って武力の行使も伴うものとあれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言しました。

この発言を受け、中国側は強く反発。

薛剣駐日本大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と発言したのです。

中国外務省の報道官も「日本が台湾情勢に武力介入すれば中国は必ず正面から衝撃を加える」と警告。

また、中国国内では日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけるなど、反日世論が一気に高まりを見せています。

こうした状況に対して、在日台湾同郷会や日本ウイグル協会、在日チベット人コミュニティなどの人権団体が共同声明を出し、中国側の過剰な対応を批判しました。

声明では、高市首相の「存立危機事態」という表現は、「高市首相の答弁は、日本および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、日本政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」とコメント。

「中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることは無く、従って日本が自衛隊を派遣する必要も無いことです」とも続けています。

さらに声明は、台湾が民主化を経て自由主義国家として発展してきた歴史的背景を強調し、台湾の主権を武力で脅かすことは許されないと述べました。

また中国政府に対しては、国内の人権問題を改善し、国際社会の平和と安定に貢献するよう求めました。

声明の末尾には、中国政府が歴史的に周辺地域への侵略を繰り返してきたことを指摘し、南モンゴルやチベット、ウイグルなどでの圧政にも言及。

こうした行動がアジア太平洋地域の不安定化を招いていると警告し、国際社会に対しても中国による現状変更の試みに強く反対するよう呼びかけました。

この共同声明には、在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、日本ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会が名を連ねています。

今回の声明は、日本と台湾、そしてアジア地域の安定と自由を支持する声が結集した形であり、中国政府の圧力に対する毅然とした態度を示すものとなっています。