駐日台湾経済文化代表処（台湾代表処）は2025年11月、中国外交部が日本の高市早苗首相の発言に抗議した件について、正式な立場を発表しました。

【画像】「他国の主権行為に干渉する権利もない」と表明した台湾代表処

台湾が中国外交部の反発に出した見解

中国側が「台湾は中国の内政問題であり、日本は干渉をやめるべき」と主張したことに対し、台湾代表処は「中国には口出しする権利も、他国の主権行為に干渉する権利もない」と強く反論しました。

台湾代表処は、台湾が独立した主権国家であることを明確にし、中華人民共和国とは互いに隷属した関係にないと強調。

中国の主張する「一つの中国」論に真っ向から異議を唱える形となり、国際社会に向けて台湾の立場をあらためて示す機会となりました。

また代表処は、台湾が防衛力の強化を進めている背景についても触れました。

中国による軍事的威嚇や台湾周辺での活動が続いていることを挙げ、「地域の平和と安定を維持するために台湾は必要な措置を講じている」と説明しています。

今回の声明は、中国の発言に対する迅速かつ明快な反論であり、台湾が国際的に独立した政治主体であるというメッセージを発信する内容となっています。