東京などの首都圏だけでなく、北海道や沖縄、京都といった有名観光地は近年、外資系の不動産が次々と土地を買い、住宅や建物、ホテルを建てているといいます。

【画像】この国を外資から守れるのはどこの政党？

株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区）が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）は、250名を対象に「日本の不動産を買いあさる外資と日本を守れる政党」に関するアンケート調査を実施。

その結果、6割近くの157人が日本の土地を買いあさる外資に対して「不安に思っている」と回答しています。

日本の不動産を買い漁る外資に多くの人が不安

さらに半数以上の142人が「水源を奪われるのは危ない」、116人が「国防上重要な土地を売るべきではない」と答えていることが分かりました。

不安な理由として、「何に使われるのか分からない」「国土を奪われる可能性もある」「サイレントな経済的侵攻だと思う」との声があがっています。

また奪われていく水源に対し、「なぜ政府が規制しないのか理解できない」「人間の生存に不可欠な国民の財産」と懸念を抱く人が多数。

基地などの軍事施設をはじめ、日本の文化や自然も含めて、国民の生命を守るための重要な資源と考える人が多いようです。

一方で、わずかながらこうした動きに肯定的な意見を持つ人もおり、「雇用促進につながる」「地方の過疎化を防げる」「土地が有効活用されて価格が維持できる」といった意見も寄せられました。

では、そのような不安を抱える日本を守ってくれる政党はあるのでしょうか？

アンケート結果によると、約半数の128人が「ない」と回答し、56人が「自由民主党」、13人が「日本維新の会」と答えています。

世間の声として「どの政党も自身の保身や目先の利益しか考えていない」「本当に日本の将来に目を向けているのか分からない」といった否定的な意見が目立ちました。

また自由民主党を選んだ人からも「他の政党があまりにも頼りなく、消去法で選んだだけ」「不満も大きいが長年に渡るノウハウを持っている」「ギリギリ自民党かな」など、「仕方なく」という人が多いようです。

周りを海に囲まれ、豊かな水資源と自然や風景、食文化を誇る日本。

当たり前にあったそれらを、外資系不動産や企業に奪われてしまうことが何を意味するのでしょう。

近年の日本の変化を目の当たりにし、「日本が日本でなくなってしまう」と危機感を抱く人が増えている模様です。