6月10日に投票が実施された参院選の結果、憲法改正に積極姿勢を示す改憲勢力が166議席を占め、改憲の発議に必要な3分の2議席を維持した。軍隊保持の合憲化の是非を含め、改憲論の行く末が注目される。そんななかアメリカでは、日本の軍隊合憲化を支援すべきだとの声が上がっている。

◆日本の軍隊合憲化に注目する米紙
　米ワシントン・ポスト紙（7月11日）は編集部による社説を掲載し、「アメリカは軍隊を合憲化する日本の動きを支援すべきである」との立場を示した。理由は後述するが、中国の脅威への対応を念頭に置いたものだ。記事は、安倍元首相の暗殺事件後に行われた選挙が、「制定から75年が経つ日本の憲法を、同国の軍隊を明確に合憲化するよう改正するという、安倍氏の取り組みを前進させた」とも指摘している。

　日本は自発的に改憲を進めるとの見方も出ている。ジャーナリストのドナルド・カーク氏は政治専門紙の米ヒルに寄稿し、「安倍晋三がいなくとも、日本は軍備増強を続けるかもしれない」との意見を示した。安倍元首相が取り組んできた改憲の動きも継続するのではないかとの立場だ。

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