菅首相は、17日の記者会見で、五輪開催については、安全・安心な大会を実現するためにリスクを可能な限り小さくすべく取り組んでいくと述べた。これまで国内外から感染拡大の懸念から開催を中止すべきという意見が多数出ていたが、海外メディアは、ここにきて中止の可能性はほぼないとして、その理由を報じている。

◆もう戻れない、膨らんだお金の問題
　ロイターは経済的観点からすでに中止の選択肢はないとしている。大会組織委員会は昨年、大会予算は1兆6440億円としていたが、延期でさらに費用は膨らんでいる。また、野村総研の試算では、完全中止となれば1兆8000億円、GDPの0.33％に相当する経済効果が失われるとされている。

　68社の日本のスポンサー企業は過去最高の約3500億円のスポンサー料を支払い、延期後はさらに約220億円で契約を延長している。さらにトヨタなど上位のスポンサーは国際オリンピック委員会（IOC）と数億ドルの別契約を結んでいる。また、中止になれば世界の保険会社は20億～30億ドル（約2200億～3300億円）の損失を被るとされている。（ロイター）

　米NBCユニバーサルは、NBCの歴史において最も利益の出る大会になりそうだとしており、CEOは視聴率にも収益にも楽観的だ。すでにネットワークやストリーミングを通じ「史上空前の」7000時間の放送を予定しており、もう後には引けない状態だ。（ロイター）

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