イスラエルとパレスチナの和平問題で、日本の河野外相が仲介役に名乗り出たとイスラエルで報じられている。アメリカを含めた4者会談を東京で行う方向で両国に打診しているという。イスラエル側はアメリカを含めた4者会談に前向きだが、首都認定問題で仲介役の資質が疑われているアメリカと組むのは妥当ではないとの指摘も現地で出ている。

◆アメリカの参加をめぐる駆け引き
　イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル紙は、日本の河野外相が4者間の和平会談を準備していると報じた。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長に加え、アメリカから大統領上級顧問のクシュナー氏を招く予定だという。

　イスラエル政府は日本側の提案を歓迎している模様だ。エルサレム・ポスト紙（12月27日）によると、イスラエルのある外交官は「日本政府は本気であり、我々は（パレスチナのアッバス議長に会うために）いつどこへでも行く」と意欲を示す。ただし、アメリカが出席する場合に限る、という条件を付けた。一方、パレスチナ自治政府はアメリカの関与を望まない。首都認定問題を機に、アメリカをもはや適切な仲介者と認めていないためだ。

　さらにタイムズ・オブ・イスラエル紙は、パレスチナのアッバス氏の顧問の見解として、クシュナー氏も含めたアメリカ政府筋と和平問題で面会するつもりはないとの意思を伝えている。参加可否についてアッバス議長から河野外相への回答は不明だと報じられており、4者がテーブルに着くかは不透明だ。

◆経済利益をねらう日本
　タイムズ・オブ・イスラエル紙は、今回日本側が仲介役に立候補したのは、首都問題に起因するアメリカとパレスチナの関係悪化が原因だとしている。しかし、完全に善意の行動というよりは、経済利益を意図した動きであると同紙は見ている。日本が主導する「平和と繁栄の回廊」構想の中核事業である、イスラエルのジェリコ農産加工団地が10周年の節目を迎えようとしており、これに合わせた動きなのではとの見解だ。

　イスラエルのテレビ局i24ニュースは、日本の今回の仲介の申し出について、中国の一帯一路への対抗措置ではないかと論じている。将来的に同イニシアチブが強固になれば、日本のエネルギー資源の輸入や海外への輸出に不利に働く。中東での影響力を高めることでこれに対抗し、経済的利益を確保することが日本のねらいなのではとの分析だ。

◆対抗馬としての中国
　中東の仲介役に名乗りを挙げるのは日本だけではない。i24ニュースでは和平プロセスの仲介を試みる主体として、アメリカ、フランス、ロシア、中国、国連を挙げている。日本がアメリカを全面に押し出す戦略を採ったのは、すでにライバル国が多いためだと推測する。しかし、結果として首都認定問題で火種を撒いたアメリカをパートナーに選んだ日本の方針について、記事ではやや疑問を抱いているように見受けられる。

　ライバル国の一つである中国は、具体的な成果を出しつつある。エルサレム・ポスト紙によると、中国は先週、イスラエルとパレスチナから非公式の使節団を迎え、「衝突の解決を促進する」とする共通認識文書を採択させた。中国側は単にアメリカの代弁者ではないという姿勢を明確に打ち出しているとのことで、イスラエル議会のバール副議長は、この点を歓迎する。なお、介入へ意欲を示す中国は、イスラエルを含む一帯一路による経済的利益を念頭に置いているとのことだ。

　仲介役として中国と日本が急浮上した形となった。当事者の両サイドを納得させられるかどうかは、アメリカとの関わり方に大きく左右されそうだ。