民進党の代表選が本日1日に実施され、即日開票の結果、前原誠司氏が新代表に選出された。日本の最大野党である同党の動きは、事前に海外メディアも伝えるところとなっている。前原氏有利の事前報道通りの結果となり、今後は野党再編にも繋がる可能性がある。しかし、依然支持を集める自民党に対し、党としての独自性を出すのは相当なチャレンジとなるのではないかという指摘もある。

◆海外でも前原氏有利の下馬評　枝野氏よりも自民寄りの立ち位置
　海外でも開票に先立ち前原氏有利との読みを伝えた上で、両者の政策を比較する形で報道が行われた。ブルームバーグでは前原氏の掲げる「All for All」のスローガンを紹介し、低所得層と地方を重視した税の再分配を政策の柱として伝えている。一方の枝野氏は共産党寄りの姿勢で、脱原発の推進のほか、平和憲法改正の断固反対を強く訴える。事前調査では前原氏が41％の支持を集めたのに対して枝野氏が28％となっており、前原氏有利との見方を開票前から伝えていた。

　フィナンシャル・タイムズ紙も同様に、前原氏優勢との報道を展開していた。こちらは氏のコメントを引用し、自身の政策がこれまでの民進党路線とは一線を画するという認識を伝えている。高所得者層への増税を中核としていた党の立場から一転、幅広い層への増税を含めた「中福祉・中負担」の社会を目指すとのことだ。なお、前原氏は最低賃金の底上げや大学無償化なども掲げる。安倍政権の政策とも重複しており、民進党の存在感を十分に示せないのではないかという見方も同メディアでは伝えている。

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