カナダ、オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の期限付きでベーシックインカム（政府が生活に最低限必要な現金を、国民に無条件に支給する構想）実験を行うと発表した。総額1.5億カナダドル（約123億円）のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどるのでは、と危惧されている。

◆従来の手当ても継続受給。BIで生活は改善するのか
　今回発表された実験は、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳のランダムに選ばれた低所得者4000人が対象だ。単身者の場合は、最大1万6989カナダドル（約139万円）がベーシックインカム（BI）として支給されるが、就労していると、それによって得た収入の半分が減額される。例えば年1万カナダドル（約81万円）を稼ぐ人は、BIと併せた年収が2万1989カナダドル（約179万円）となる。医療、子育て、障がい者手当などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることができる、寛大な制度だ。

　州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポートできるのか、低所得者の健康や教育を改善できるのか、だれもが州経済の成長を分かち合うことができるのかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、参加者をモニタリングする予定だという。プログラムは、あくまでも参加者に働くことを推奨するようデザインされているとのことだ（CNN）。

◆世界のBI研究。害よりも利のほうが勝る？
　ガーディアン紙は、カナダでは長らくBIへの関心は高かったとし、1974年からマニトバ州の人口1万人の町、ドーフィンの住民1000人を対象に、1人当たり現在の額に換算して年間1万6000カナダドル（約131万円）を支給する実験が行われていたことを伝えている。BIが安定の元となり、病気や予期せぬ出費の負担などを和らげるというポジティブな結果が出ていたものの、政権交代と連邦政府からの緊縮財政の求めにより、道半ばにして実験は1977年に終了している。

　ビジネスインサイダー誌によれば、BIには賛否あるものの、これまでに行われたBI実験では、一般的に効果があるという結論に傾いているという。2016年のある研究では、無条件に現金給付を受ける人がアルコールやドラッグを使用する割合は、受けていない人よりも低かった。お金をもらうことで怠惰になるという指摘に対しても、2013年の研究では、BIをもらった人の労働時間は平均17％増加し、38％高い収入を得たという結果も出ている。もっとも、多くのBI実験は途上国の小さな町で行われてきたため、研究結果が必ずしも先進国にはあてはまらないという指摘もあるとのことだ。

◆なぜ今なのか。支持率低迷の州首相に注目
　ウィン州首相は、ワーキングプアの懸念に対応することが必要だと訴え、額は多くはないが、「政府や州の人々が、あなたがたとともにある」というメッセージだとも述べている（カナダ放送協会、CBC）。しかし、これに噛みついたのがカナダのトロント・サン紙だ。納税者の金でBI実験というギャンブルをする前に、ウィン首相は州のバランスシートを見なかったようだと同紙は述べ、2018年に行われる選挙で自分が再選したいがために、財政的にできもしないことをやろうとしていると猛批判している。

　ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑などで、ウィン首相の支持率は12％まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を記録したという。首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。