日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという認識の下、日本政府はアメリカとの防衛協力を強化する取り組みを続けている。アメリカ側にも、日本だけでなく自国の安全保障にとっても日米同盟が基軸になるとの認識がある。そんな中、海上自衛隊は、米海軍との共同訓練を10日間にわたって実施した。毎年行われているものだが、今年の訓練では初めて、米側から日本側へ食料その他の補給が海上で行われた。米第7艦隊司令官はこれを「大きな前進」と評した。

◆日米の安保協力はより重要になっている
　尖閣問題や南シナ海での中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル計画など、日本の安全保障をめぐるリスクが近年高まっていると考えられており、日本にとって日米同盟の重要性が高まっている。

　19日にフィリピン・マニラで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は「日米同盟は日本の安全保障のみでなく、米国の安全保障にとっても基軸だ」と語った（毎日新聞）。また大統領は、日本で安全保障関連法が成立したことを歓迎した。

　安保法について、AP通信は、これによって日本はアメリカその他の国々とより緊密に協力できるようになる、と語る。また安保法の主要な目的は、自衛隊が主要同盟国アメリカとより緊密に協力し、合同での戦力（共同対処能力）を強化できるようにすることだ、としている。

　海自と米海軍の共同訓練は、日米間の協力を、現場レベルで実際に強化していくものだ。その意義はさらに増しているようである。ロイターは、中国の軍事力が（アジア）地域で増大する中、海自と米海軍は、すでに密接な軍事的結び付きをさらに深化させつつある、と語っている。

　USAトゥデイ紙は、この訓練は、アジア太平洋地域のいざという時に、米軍と自衛隊が一体となって軍事行動するのを容易にすることを意図したものだ、としている。

◆米空母も参加した大規模な訓練
　共同訓練は16日から25日まで高知県沖で行われた。海自自衛艦隊から、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を含む艦艇約25隻、米海軍からは空母ロナルド・レーガンを含む7隻、さらに両者合わせて約130機の航空機が参加した。ロナルド・レーガンは横須賀を基地とする第7艦隊に配備されている。ロイターは、第7艦隊は西太平洋で最強の海軍だとしている。

　USAトゥデイ紙によれば、ロナルド・レーガンは、1年がかりの近代化計画の完了後に第7艦隊に配備された。アメリカが最先端の艦艇、航空機、その他の軍事力をアジア太平洋地域に派遣しているのは、アメリカがどこよりもこの地域に重点を置いているという戦略の表れだとしている。

◆米艦から日本艦への海上での補給がなぜ重要なのか
　今回の訓練では、米軍のヘリコプターによって、米艦から海自の艦艇に食料その他が送り届けられたという。第7艦隊のアーコイン司令官（海軍中将）が24日、ロナルド・レーガン上での記者会見で語ったとロイターが伝えた。ロイターは、日米が海上で、艦艇の燃料以外の補給物資を共有したのはこれが初めてだった、と報じている。

　この合同演習で、米海軍と海自は、互いの艦艇に補給するという新たなレベルの協力を確立した、と同司令官は語ったという。またこの補給は、作戦行動上のより重要な統合の到来を告げた、とも語った。「これは大きな前進で、将来、さらに進めたい」としている。

　海上での相互補給がこれほどまでに重要視されているのは、主として、日本から遠く離れた場所での海自の活動を容易にするという理由からのようだ。ロイターは、自衛隊にとっては、米軍の補給船の力を借りて、日本の沿海からより離れた海域で行動するのが容易になる、と語っている。

　オバマ大統領も首脳会談で、安保法成立について、「心から祝意を表したい。地域だけでなく世界における連携をさらに広める協議ができる」と述べていた（毎日新聞）。南シナ海問題が大統領の念頭にあったとみていいだろう。米軍の準機関誌の星条旗新聞は、日本がもし自国からもっと離れた場所で、より多くの海洋巡視を引き受け始めるのであれば、物資補給ラインを延長することは重要な一歩になるだろう、と語っている。

◆海自が南シナ海の巡視をする計画はないが、その準備はできている？
　現在のところ、海自の艦艇が米軍と共同で南シナ海の巡視を行う計画はない、とアーコイン司令官と重岡康弘自衛艦隊司令官（海将）は24日の合同記者会見で明らかにした（USAトゥデイ紙）。アーコイン司令官は「共同巡視に関しては、将来的にあるかもしれないが、現在のところはその予定はないものと思っている」と語ったという。

　星条旗新聞によると、重岡司令官は、南シナ海での活動について、具体的な命令は受けていないとした上で、「米海軍と連携する訓練を常に実施しているので、命（めい）があれば、それなりの活動は実施できる」と語ったという。