南シナ海では、強圧的な海洋進出を図る中国が、ベトナム、フィリピンなどと領有権をめぐって争っている。南シナ海の安定は日本の国益にも大きく関わる問題だ。政府は積極的平和主義のもと、関係国との協力関係を強化している。

◆東南アジア諸国とのパートナーシップを強める日本
　日本は、ベトナム、フィリピン両国とも「戦略的パートナーシップ」の関係にあると位置づけている。

　ベトナムに対しては、同国の要請に応じ、中古の漁業取締船6隻を無償供与することが昨年8月に決定していた。うち1隻が先月、同国沿岸警備隊に引き渡された。共同通信によると、船は巡視船に改造され、南シナ海の警備に用いられるという。

　フィリピンに対しては、2013年に巡視船10隻の供与を表明している。こちらは現在建造中で、ロイターによると、年内から順次引き渡しが始まるという。また今後数ヶ月内に、日本とフィリピンは初の合同海上訓練を行う予定だとロイターは伝えている。

　このような装備面での各国への援助のほかに、中谷元防衛相は2月、日本が自ら南シナ海の警戒監視活動を行う可能性について、今後の検討課題であると述べている。

　政府は、以前から行っているASEAN各国への経済開発援助も、より拡充していく構えだ。安倍首相は2013年、ASEANへの政府開発援助（ODA）をその後5年間、2兆円規模で行うと発表した。シンガポールの英字紙トゥデイが伝えている。

◆日本が南シナ海に関与する理由とは
　南シナ海は、日本にとって海上交通の要所となっている。ロイターは、日本は南シナ海で領有権の主張はしていないが、もし中国が南シナ海を支配することともなれば、孤立させられることになるのを懸念している、と語る。

　日本の狙いはシーレーンの確保だけではない。日本は、中国の軍事力にASEANが対抗する助力をしたいと考えている、とトゥデイ紙は語る。それでこそ南シナ海の領有権問題も、（中国側の一方的な）力によってでなく、法の支配によって解決できるようになるからだ。そしてそれが成功すれば、東シナ海の尖閣問題にとっても、好ましい先例になる。外務官僚の言葉を引きつつ、同紙はそう伝えている。

　フィリピンは2013年より、常設仲裁裁判所に中国との仲裁を求めているが、中国は参加を拒んでいる。朝日新聞によると、ベトナムも2014年、同裁判所に自国の主張を伝えているという。

◆関係国は日本の関与をどう受け止める？
　トゥデイ紙は、ASEAN諸国にとっては、日本との関係を強化することには明らかなメリットがある、と語る。経済開発上の利益のほか、日本政府が南シナ海に関与することで、中国に、争われている島々に対する領有権の主張方法に関して、考える材料を与えるかもしれない、としている。

　ただし同紙は、ASEANが大国の間で中立を保ち、一部のパートナー国を偏愛していると見なされないようにすることが重要だ、としている。元ASEAN代表部大使で、外務省国際協力局長の石兼公博氏は、「ASEANが、中国、日本、アメリカにとってのチェス盤であってはいけません」「ASEANは、ルール作りのプロセスの中心的存在であるべきです」と語っている。

◆中国の反応は
　中国にとって、日本の取り組みは愉快なものではないだろう。トゥデイ紙は、中国政府は南シナ海を自国の裏庭と見なしている、と語る。強力なリーダーシップを持つ習近平国家主席のもと、中国は軍事力を突出させることにほとんどためらいを示していない。それゆえ、日本の戦略が逆効果となって、地域の緊張を増大させてしまうリスクになるかもしれない、としている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のマイケル・オースリン氏のオピニオン記事は、さらに悲観的だ。同氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、WSJ紙のコラムニストである。

　記事によると、中国は、経済成長が鈍化しているにもかかわらず、今年再び、軍事費を10％増額すると発表した。また中国は、領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で、埋め立て規模を劇的に拡大し、軍用滑走路、港湾施設を建設している。それらが示しているのは、中国政府には、アジアの支配的な軍事大国になるという目標を変えるつもりがない、ということだとオースリン氏は語る。

　それに対して、日本が中国の圧力に屈っするそぶりはない。中国側の出方にも絶えず対応している。そして今度はそのことが、中国政府にとって危険を増大させている、と氏は語る。中国政府は、（領有権）主張を撤回するところを見られるわけにはいかないからだという。

　日中どちらも、他国から弱腰と見られたり、地域の国々の目から見て、影が薄くなる危険を冒したがっていない、と氏は語る。両国は、19世紀末のヨーロッパの列強を思い出させる、張り合いのスパイラルに閉じ込められているという。中国人学者のShen Dingli氏は「アメリカと日本が行動すればするほど、中国側も行動する」と述べたという。日中衝突の危険は高まっている、というのがオースリン氏の見解のようだ。