シリアに渡航しようとしていたフリーカメラマンの男性が、外務省の求めに応じてパスポートを返納していたことが7日、同省の発表で分かった。シリアでは過激派組織「イスラム国」（ISIL）による日本人人質殺害事件が起きたばかりということもあり、危険回避のための緊急措置だったようだ。男性は求めに応じたが、「渡航と報道の自由はどうなるのか？」と異議を唱えているという。多くの海外メディアも人質殺害事件と絡めて報じている。

◆外務省「旅券法に基づく措置」
　AFP、BBC、ロシア系メディア『スプートニク』、アルジャジーラなどの各海外メディアが、朝日新聞などの国内報道を引用する形で今回の顛末を報じている。それによれば、今月27日からシリアで取材を予定していた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん（58）の自宅に7日、外務省の職員が訪れ、パスポートの返納を求めたという。

　外務省は、旅券法に基づいた措置だと説明している。同法19条では、「旅券（パスポート）の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に、パスポートの返納を命令できると定められている。ただし、同項が実際に適用されたのはこれが初めてだという。　

　一方、杉本さんは、「今夜（7日）、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と朝日新聞にコメントしている。

◆男性は「危険回避には十分に留意」と反論
　杉本さんは今月27日から、トルコ経由でシリア入りする予定だった。『スプートニク』は、外務省と警察庁が再三に渡って渡航を強く思いとどまらせようとしたが受け入れられなかったため、“パスポート没収”という手段が取られたと、成り行きを説明している。

　一方の杉本さんは、「ISILの支配地域には入らない。難民キャンプなどを取材する予定だった」などと説明していた（アルジャジーラ）。BBCによれば、人質事件で殺害されたジャーナリストの後藤健二さんとも仕事をしたことのある元兵士を、トルコから護衛として連れて行く予定だったともいう。

　また、杉本さんは過去にもシリアとイラクの紛争地帯での取材経験があり、「いつも危険回避には十分気をつけており、身の危険を感じたら退避している」と、メディアを通じて強調している（BBC）。

◆読者コメント「日本政府は正しい事をした」
　今回のパスポート返納のニュースに対する海外読者の反応も、「政府支持」が大半を占めるようだ。本件を伝えるAFPの記事を掲載した米国版ヤフーニュースには、以下のようなコメントが寄せられている。

・もし写真を撮って名を上げたいのなら、それができる場所はいくらでもある。あなたの死と向き合わなければならないのは、後に残した家族だ。

・これは「渡航と報道の自由」の問題ではない。国が悪党に自国民を人質に取らせたくないと考えるのは当然だ。日本は正しい事をした。

・「渡航の自由と報道の自由はどうなるのか？」マジか？そこに行く理由は、斬首するバカ者どもの組織に参加するか、自分が斬首されたいかの2つしかない。

・紛争地に行くのは良いアイデアではない。個人が斬首などのリスクにさらされるのと同時に、国が身代金を要求されたり困難に直面することを意味する。今回は日本にとって良い判断だった。