政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は、当初予算としては過去最大の96兆3420億円となる。うち、防衛費は4兆9801億円に上り、こちらも過去最大となる。海外メディアは、尖閣などをめぐる日中の対立に着目した。

◆日本の尖閣主張に分がある、と米法学者論じる
　先月、識者による尖閣問題「解決策」の提案が、海外メディアに相次いで発表された。日本と中国双方に譲歩を呼びかけたものだ。例えば、日本が尖閣の統治権を共同の監視委員会に移譲し、巡視と使用の統制権限を与えるもの。また、日本が尖閣諸島を“岩”と認める代わりに、中国は日本の実効支配を黙認し、周辺海域を日中で分け合う、という案もあった。

　これらの“ギブ・アンド・テイク式”提案に対し、マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授は、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』で、国際法の尊重という立場から異議を唱えている。日本に不利になるよう、国際法を誤用している、というのだ。国際裁判所の判例に準じれば、尖閣の領有権については、日本の主張のほうに分がある、と同氏はいう。日本が1世紀以上にわたって尖閣諸島を実効支配していることと、中国が長期間それを黙認していたことがポイントだ。さらに、尖閣には過去に日本人が居住していたため、“岩”扱いするという案は無理がある、と語る。

　もし外交上の理由で政治的な決着を図るとすれば、それは国際法をないがしろにすることになる。歴史問題との関連などのせいで、法が原則にのっとり解決策を与えるという事実をあいまいにしてはならない、と同氏は主張する。

◆中国への対抗と自衛隊増強
　中国の軍事力増強、尖閣諸島の領有権主張と挑発行為の影響もあり、日本の防衛費は過去最大となった。「積極的平和主義」を唱える安倍首相のもと、3年連続で増加している。安倍首相は、中国への対抗と、自衛隊から戦後の法的拘束を取り除くことを追い求めている、と英ガーディアン紙は解説している。これは集団的自衛権の行使容認のことで、首相は今年、関連法案の成立を積極的に推進するものと見られる。

　首相を「タカ派」と形容するAFPも、防衛費の増加傾向について、より活動的な自衛隊を構築したいという首相の望みを反映したものだと語る。

◆中国、アメリカと比べればはるかに少額　軍拡競争は無理筋
　とはいえ日本の防衛費は、米国や中国に比べるとはるかに低い。英・国際戦略研究所によると、2013年、米国は6004億ドル（約70.25兆円、日本の約14倍）だった。日本の防衛省によると、中国の2014年度国防予算は、公表額で、対前年度比12.2%増の約1333億ドル（当時のレート）、約12兆9,317億円（同。現在のレートでは約15兆2270億円）であったという。

　さらに、中国が公表する国防費には、外国からの兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約1.3～2倍との指摘（米国防省報告書）があるという（防衛省）。

　日本は高齢化の進む、成熟した経済国で、すでに莫大な公債を抱えている。一方、中国のGDPは日本の倍であり、人口は10倍。こういった現況を踏まえて、日本には中国と軍拡競争に乗り出すだけの余裕はない、と上智大学中野晃一教授（政治学）はガーディアン紙に語っている。防衛費を増額することが、中国の興隆に対処する最も効果的な方法なのか、と疑問を呈している。そして、緊張を緩和するための外交的努力も重要だ、と語っている。

　ただし、日本国際問題研究所の小谷哲男主席研究員は、中国政府が国際法の順守を拒み続けるかぎり、日中緊張関係は続くだろう、と語っている（同紙）。