日本は、東南アジアとの経済的な結びつきを強化しようとしている。外務省の中根一幸外務大臣政務官は1月12日から1月17日の日程で、カンボジア、ラオスを訪問する予定だ。

　2月8日から10日には、タイのプラユット・チャンオチャ首相が訪日し、安倍晋三首相との会談で、日本に、タイの鉄道建設への投資について提案するようだ。

　海外各紙は、東南アジアにおける日本外交の動向に注目して報じている。

◆東南アジアへの進出競争が過熱
　ASEANは、合わせると約5億の人口を持つ10の国で構成されている。フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）は、これら東南アジアの国々は、中国にとっても貿易での結びつきを深めたい重要な国だ、と報じている。今後も同地域への日本や中国の進出競争はより激しくなるだろう、と同紙はみている。理由として、東南アジア諸国連合（ASEAN）が2015年末までにより緊密な経済連合を構築する計画を推し進めていることを挙げる。

　東南アジア研究所（ISEAS）のサンチタ・バス・ダス氏は、大国間で「来年も引き続き、このような経済を道具として使った競争があるだろう」（FT紙）と予想を述べた。

　日本に提案される予定の鉄道ルートは、ミャンマーとの国境の町メーソットからラオスとの国境ムクダハンを結ぶ路線、カンチャナブリと工業団地のあるラヨーンを結ぶ路線、バンコクから北部のチェンマイを結ぶ路線の3つになるようだ。

　一方中国は、これに先んじて12月に、タイ国内に総延長867kmの路線を敷設する鉄道建設計画についてタイと覚書を交わした。計画は、ラオス国境の東北部ノンカイ県から同ナコンチャラシマ県、中部サラブリ県ゲンコイなどを経由し、同ラヨーン県のマプタプット深海港へと続く734kmと、ゲンコイと首都バンコクを結ぶ133km、2つのルートの建設だ。地元バンコク・ポスト紙は、中国が約3500億バーツ（約1兆2516億円）の資金を拠出する、と報じている。

　韓国も、鉄道計画に興味をしめしているが、どの路線かは明確にしていないようだ。

◆ASEANに多額の投資
　中根氏は、日本からカンボジア・ラオスへの直行便の契約が決まれば、日本と両国との投資と貿易を押し上げることになると期待している（FT紙）。同氏は、カンボジアで、ネアックルン橋梁建設計画の閉合式にも出席予定だ。日本は、この事業に約119億円投資した。

　カンボジアのファイ・シファン内閣報道官は、日本の従来の援助国としての役割に加え、より幅広い民間ビジネス分野の関係の構築を両国政府は望んでいる、と述べた。「日本は、長年の友達で地域経済の統合を後押ししてきた」「今は、言わば、海外の直接的援助から直接的投資に移行しようとする時期だ」（FT紙）

　カンボジアとラオスは、日本企業が長年、利益強化を模索している地域の中では比較的小さな国だ。しかし、東南アジアの成長は早く、国内の市場は成熟している。独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）によると、日本企業の直接投資額は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムに関しては、2014年の頭から3期合わせて約82億ドル（約9615億円）、国の海外投資の10分の1を超える数字だった。

◆東南アジアでの強引な開発
　東南アジアへの海外からの投資が加熱する一方で、地元住民の意向を無視した理不尽な開発の例も耳にすることがある。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ紙）では、ミャンマーのセッ・アウン国家計画経済開発副大臣が、日本が関わっているティラワ経済特別区（SEZ）開発事業への批判について、不当なものだと意見を述べている。同氏は、ミャンマーの人々の暮らしの向上と、経済を発展させようとの取り組みを支援する方法は、雇用を創出し、投資を呼び込むことだ、とし、開発を支持した。

　SEZは、ミャンマーの経済発展のために計画された事業だが、開発予定地に暮らす住民に対しては、一方的に立ち退きが命じられ、移転地での生活では、生計手段の喪失や移転先の住環境の劣化など、深刻な環境社会影響・人権侵害が問題となっている（特定非営利活動法人『メコン・ウォッチ』）、という報道もある。

　同氏は、日本がこのような問題には敏感だ、と日本による開発を評価している。日本は、社会の理解と、環境調査をしたうえで、慎重に投資を行っているという。そして、ミャンマーと日本政府、両国の民間部門の関係者は、時間、努力、資金を責任ある投資を推進することに費やしてきた、と述べた（WSJ紙）。