12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障の観点から、７点質問を行った。幸福実現党の回答は下記の通り。

◆幸福実現党の回答
１）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。

「成長」に重点をおきます。そのためには、政治の力で企業が活き活き活躍できる環境をつくる必要があります。それによって経済が成長すれば、雇用も増えます。富裕層に重税を課して「平等」に再分配するという「結果の平等」ではなく、一人ひとりが平等に挑戦できる「機会の平等」をつくり、その努力に応じて「公正な評価」がされる社会を実現、それが日本を繁栄させる道です。

２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで）

１．人々がそれぞれの強みを発揮できるよう、新たな雇用創出に向け企業家の輩出を奨励します。
２．大胆な規制緩和や法人税を20％程度に引き下げるなど、民間の自由な経済活動を促進します。また「宇宙産業」など未来産業を育成し内需を拡大します。
３．消費税を５％に減税して経済成長を軌道に乗せます。消費増税は、国民の財布の紐を絞め消費意欲をなくし、結果、企業も商品が売れず内需も拡大しません。

３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか

第三の道を提案します。勤労意欲のある高齢者の割合は多く75 歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現し、健康の維持・増進を図り、医療・介護費の抑制につなげます。現行年金制度の破綻を見据え、清算計画を策定します。これまでに払い込まれた金額分に応じて、譲渡性を持たせた「年金国債」の発行などを検討。若年世代については新たな積立型年金制度を検討するなど、国民の理解が得られる形での社会保障制度の抜本改革を行います。

４）上記の経済、財政政策に関し、財源をどのように捻出しますか。特に消費税に対しては、いつまでに何％まで増税すべきと考えますか

財政政策の財源については、３)のような社会保障費の抑制、小さな政府の実現による財政支出の抑制、政府資産の売却を行います。また未来産業を創出するため国債の発行、官民ファンドの創設の創出により金融機関や民間企業の資金を積極的に活用します。消費税に関しては消費増税以降、税収は下がっており、むしろ消費税を5％に減税することで民間を活発化させ、経済成長による税収増で財源を捻出します。

５）2017年に消費税増税を行う場合、どうやって悪影響をおさえますか（軽減税率、給付など）

そもそも消費増税に反対です。日本は消費税を5％に戻すべきだとノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授（米・プリンストン大）が言っています。同教授は消費税の10％への増税を控えた安倍政権に対し、こう言っています。「すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。」（週刊現代2014年9月13日号 経済の死角）

６）現時点で、日本の外交における最大のリスクは何だと考えていますか。そのための対策はどうあるべきと考えていますか

最大の外交リスクは「中国の覇権主義」です。中国の覇権主義から世界の平和を守るためには、周辺国と中国包囲網をいかに築いていくかです。ロシアとの経済関係を通じての友好関係の構築、ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国への経済支援などを通じた関係強化、インドとの軍事的関係の強化、オーストラリアとの技術協力、そして日米同盟の更なる強化を推進することです。

７）４年以内の憲法改正は必要でしょうか。必要な場合、どのように国民に必要性を説こうと考えていますか。

早急な憲法改正が必要です。日本を核実験やミサイル発射で脅す北朝鮮や、核ミサイルを日本に向けて配備している中国のような平和を愛さない軍事国家が近隣にあります。憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持」することは、現在の状況に合いません。憲法9条を改正し自分の国は自分で守る姿勢を憲法で定めるべきです。外国ではアメリカ6 回、フランス27 回、ドイツ59 回、イタリア15 回など、状況に合わせて憲法を改正することは常識となっています。

◆編集部の補足
丁寧な回答をいただいた。

経済成長についての思想は明確で、結果の平等ではなく機会の平等を担保し、企業の経済活動を促進する考えだ。公約でも、農業、医療、保育などの規制緩和、交通インフラ投資、未来産業投資（宇宙、ロボット、バイオなど）をうたっている。

財政については「小さな政府」路線だ。ただ、社会保障については「低福祉」を避けるよう、高齢者の健康促進を図る。さらに、既存の年金制度は破綻する前提で、年金国債を提案している。

外交リスクは、次世代の党同様、名指しで中国の覇権主義を挙げた。憲法改正による国防強化、という政策も共通している。

なお同党は、主要政策の一つに教育改革を挙げ、「宗教教育による徳育の充実」などを盛り込んでいる点が特徴的だ。