12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障の観点から、７点質問を行った。次世代の党の回答は下記の通り。

◆次世代の党の回答
１）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。

どちらも重要であり、どちらも実現が可能。

２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで）

１．国家財政を現金主義・単式簿記から発生主義・複式簿記への転換（公会計改革）。
２．未来を創るための大規模投資の実施（洋上風力発電の開発、水素エネルギーの活用、ロボットと人工知能の技術開発など）
３．岩盤規制の打破と農業、医療・介護、エネルギー等への新規参入の促進

３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか

低負担で適切な福祉。働ける人の自立を促進し、理由があって働けない人には手厚く。社会保障制度に責任準備金を計算する制度を設けて、維持可能な適切な運営を図れる仕組みをつくる。

４）上記の経済、財政政策に関し、財源をどのように捻出しますか。特に消費税に対しては、いつまでに何％まで増税すべきと考えますか

消費税増税は、財政を健全化させる道筋が描かれることが条件。公会計改革（上記２．①）を進めて歳出を削減する。未来を創るための大規模投資は、日銀に基金（200兆円規模）を作る。

５）2017年に消費税増税を行う場合、どうやって悪影響をおさえますか（軽減税率、給付など）

低所得者層へは給付付き税額控除を導入する。軽減税率導入をする場合はインボイスの導入が必須である。インボイスなき軽減税率には反対する。

６）現時点で、日本の外交における最大のリスクは何だと考えていますか。そのための対策はどうあるべきと考えていますか

リスクは基本的に中国である。習近平政権は中国内外において、歴史問題で対日けん制を図る姿勢に変化はなく、「中華復興」「中国の夢」実現への行程表に変化はない。東シナ海や南シナ海から手を引いたりはしない。経済的にも関係改善は重要だが、今、問われているのは日本の抜本的な防衛力強化と法整備だ。右手で握手、左手で棍棒をもつ姿勢が日本には必要である。

７）４年以内の憲法改正は必要でしょうか。必要な場合、どのように国民に必要性を説こうと考えていますか。

次世代の党は９条を含め、国民の手による自主憲法を制定すべきとの立場である。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあるが、日本語としておかしいばかりでなく、国際情勢に合致しない。歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正や国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備などが必要だ。

◆編集部の補足
明瞭な回答をいただいた。

次世代の党の経済戦略は、規制打破・新規参入促進と、200兆円の日銀基金創設による、技術・資源開発。“古い”業界は民の力で、“新しい”産業は公の力で伸ばしていくべき、という二本柱のようだ。

財政については、「発生主義・複式簿記」の主張が特徴的だ。ざっくり言うと、収入／支出だけでなく、資産・負債も含めた会計制度への転換を指す。石原都知事時代の2006年に東京都が導入している。また社会保障は負担増を求めない考えだ。

外交リスクは中国の脅威一点に絞っている。「自主憲法制定」が必要な理由の一つとも言える。実際、自衛権・自衛隊（国防軍）に関する規定の新設が挙げられている。