12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障の観点から、７点質問を行った。維新の党の回答は下記の通り。

◆維新の党の回答
１）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。

どちらも重要だが、成長がなければ平等のための再分配も出来ないと考える。

２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで）

・道州制への移行（国から地方への権限・財源の移譲）
・規制改革（参入規制緩和により、企業優先から消費者優先の政策へ）
・歳出削減を財源に、保育・教育等の将来世代向け予算の大幅増（人への投資）

３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか

（強いて言えば）低負担・低福祉。給付の中身を変え、高齢者給付は適正化し、子育て等、現役・将来世代への給付は増やす。

４）上記の経済、財政政策に関し、財源をどのように捻出しますか。特に消費税に対しては、いつまでに何％まで増税すべきと考えますか

財源は歳出削減を先行させ、額のうえでも歳出削減を主とする。手法としては、
・国会議員が定数・歳費を3割削減して歳出削減への国民の信頼を得て、
・公務員人件費を2割、5兆円カットし、
・ムダな公共事業や既得権益への財政支出を削減する。
以上の徹底した歳出削減の後に、経済状況を見ながら、必要ならば消費税引き上げを行う。「いつまでに何%」は、歳出削減の進捗と景気次第で変わる。

５）2017年に消費税増税を行う場合、どうやって悪影響をおさえますか（軽減税率、給付など）

低所得者に直接給付（給付付税額控除等）。軽減税率には反対。

６）現時点で、日本の外交における最大のリスクは何だと考えていますか。そのための対策はどうあるべきと考えていますか

「最大のリスク」を特定はしない。喫緊の課題の一つとして、尖閣諸島、小笠原周辺で起こりうる事態への対応がある。領域警備法で自衛隊・海上保安庁の連携を強化し、日中当局間の海上連絡メカニズムの構築・充実が必要。

７）４年以内の憲法改正は必要でしょうか。必要な場合、どのように国民に必要性を説こうと考えていますか。。

必要。これまでの中央集権的な統治の仕組みが、厳しいグローバル競争を勝ち抜くべき今の時代にはそぐわない実態を説明して、道州制を憲法上の制度とすべきことを一つの柱にして、憲法改正の必要性を説いていく。

◆編集部の補足
明瞭な回答をいただいた。

維新の党の経済成長戦略は、競争政策の徹底。混合診療解禁、保育バウチャー、農協改革、周波数オークション、IR推進、自然エネ立国など、自民党よりも“過激”な案が並んでいる。

財政については、議員歳費などコストカットが具体的に示されている。社会保障については、負担は増やさないが、給付を適正化、つまり富裕層の給付削減などを構想している。上記合わせ、最も「小さな政府」志向が強いといえるだろう。

さらに、憲法改正を道州制導入の観点から主張している点も特徴的だ。