14日の衆院選は、安倍政権への国民の信を問うものだった。アベノミクスを今後も遂行すべきか、消費税率引き上げ延期という判断が妥当かどうかを国民に問うため、首相は解散を決意したという。自民単独で291議席、自公合わせて326議席という選挙結果からすれば、首相は十分に信任を得たと言っていいだろう。しかし、アベノミクスにはこれから正念場が待ち受けていると、海外メディアは関心を寄せている。

◆現在までのアベノミクス
　大差での勝利は、安倍首相のリフレ政策に対する国民の支持の表れだと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ紙）は語る。ブルームバーグは、消費税率引き上げ延期という決断について、首相は、国民から支持を得たとする。また、安倍首相は国民の支持により、アベノミクス（金融緩和、財政出動、日本経済の構造改革）を実行する上で、さらに積極的になれるだろう、とも語っている。

　これまでのアベノミクスについて、ブルームバーグは、日本国債と株式への投資家にとっては、非常に有益なものだったことを伝えている。（一部）企業もアベノミクスによって収益が拡大したが、政府は、来年にはそれがより広範囲の経済活動に転化されるよう、確実にすることが必要だと、富国生命投資顧問株式会社の奥本郷司社長が語っているという。同社長は「実質賃金が低迷したままで、政策の効果が感じられなければ、アベノミクスは失敗するだろう」と語っている。

　今回の与党の勝利により、消費税率引き上げ延期が確定路線となったことで、被雇用者は、賃金上昇のメリットを享受することができるようになるだろう、とWSJ紙は予測している。

◆これからのアベノミクス
　WSJ紙は、投資家の観点からアベノミクスの今後を注視している。より自由な貿易と、より柔軟な国内市場が、日本の長期的な経済成長率を押し上げるためには必須だ、というのが同紙の見解だ。そのステップ（「第3の矢」）なくしては、アベノミクスには、紙幣の増刷と円安推進のほかには、ほとんど何も残らない、とまで断言している。

　自民党はこれまで、労働、農業、医療、エネルギー分野で「岩盤規制」を改めると公約している、と同紙は指摘する。しかし安倍首相は、これらを選挙運動の焦点にしなかったし、環太平洋経済連携協定（TPP）についてもほとんど触れなかった。そこで、首相はこれらについて、国民からきちんと信任されているのかどうか、投資家が疑い深くなるのは当然だ、とする。

　アベノミクスはこれまで、株価の上昇に寄与したが、投資家は、日本経済に横たわる構造的問題に、解決策がもたらされるという証拠も欲している、と同紙は語る。

◆構造改革に立ちはだかる障害とは？
　フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）も、「第3の矢」の構造改革こそが、アベノミクスの本丸だ、とする見方があることを伝えている。農業、医療の自由化、TPPへの参加などがそれだ。

　しかしその推進に当たっては、首相は難しいかじ取りを迫られそうだ、と同紙は語っている。首相の構造改革（すなわち規制緩和）推進に、最も強硬に反対している人の多くが、首相のおひざ元の自民党員である、と同紙は指摘する。

　またTPP交渉については、もしも首相が国内の反対論を抑え込むことができるとしても、協定をうまく締結できるかどうかは、アメリカ政府内で今後起こることのほうにむしろかかっているようだ、とする。現在、オバマ大統領は、議会から、貿易交渉を速断するための権限を得ようと試みている。

◆財政再建はしばらく後回しか。莫大な公債返済の裏の手とは？
　景気回復が、第3次安倍政権の喫緊の課題である一方で、日本の財政問題も、のっぴきならないものになりつつある。国の借金は、GDPの2.4倍ほどにも達している、とFT紙は伝える。ただ、ブルームバーグが指摘するように、日本は世界一の債権国でもある。

　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授は、安倍首相が日本の財政問題を解決するつもりであれば、歳出削減と増税をもっと重視する必要があるだろう、と語っている（FT紙）。しかし「首相は支出のほうは得意だが、削減のほうはそれほど得意ではない」という。景気回復のための財政出動と、財政再建のバランスを取ることは、今後、手腕を要するだろう、と同紙は語る。

　ブルームバーグは、当面、首相は景気回復に専念するだろうというアナリストらの見解を伝えている。

　またFT紙は、アベノミクスの達成目標の一つである、ゆるやかなインフレによって、日本の借金は徐々に（相対的に）目減りしていくだろう、とするエコノミストの見解を伝えている。インフレにより名目GDPが上昇し、歳入額が増えるため、借金は返済しやすくなる。