衆院選の投票日を14日に控え、各党・各候補者の動向が連日報じられている。NewSphereでは海外報道に加え、あまり報じられないが重要な日本の長期的課題について扱っていきたい。人口減少が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。

◆移民受け入れなしで持続可能か？
　これからの人口減少は、日本にとってまさに国難といえる。このままいけば、2050年には日本の人口は約9700万人にまで減少すると予測されている。

　一方、政府は、50年後に移民の受け入れを前提とせず1億人を維持し、成長率2％を達成するという目標を掲げている。1000兆円を超える国債を返済するためには人口1億人は死守しなければならないが、これは現実的だろうか。

　1億人を維持するためには、2030年には出生率を2.07まで上昇させることが必要となる。出生率2.0以上を達成している先進国はアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国だが、いずれも移民受入れ国である。世界で高齢化の先頭を走る日本であるが、政府は移民受入れなしに出生率の大幅上昇は可能だという。

　実現性より政府にとって不都合な予想を公表したくないという思惑が感じられる。政治家は将来人口の深刻さを知りながらも、国民に不人気だからと移民の議論を避けているが、極めて不誠実な対応ではないか。

◆欧州の移民受け入れの実態
　日本では一般に、ヨーロッパは移民受入れに失敗したと考えられているようだ。確かに移民に苦労している国は多いが、移民受入れを一切やめるという国はない。

　例えばドイツでは、1950年代以降、トルコや南東欧から一時的な労働者を呼び寄せた。しかし、次第に彼らは家族を呼び寄せドイツに定着するようになったものの、政府は移民とは認めなかった。そのため、ドイツ語教育の不備や待遇の面での格差が広がり、そのため現在も大きな課題となっている。

　しかし2005年、ドイツは彼らを移民として正式に認め、ドイツが移民国家であることを宣言した。その結果、移民法が導入され、移民に900時間のドイツ語教育を義務付けるなど、彼らをドイツ社会の構成員として育成する取り組みを始めた。今ではドイツ国民の5人に1人が移民の背景を持つといわれ、不可欠な存在として社会を支えている。

　さらに2014年には前年より15％増の44万人の移民を受け入れた。2013年にはブルーカード制度を導入し、大卒の移民をEU以外からも積極的に受け入れる方針転換を果たした。またドイツ各地では能力のある移民を積極的に受け入れようと「ウエルカムセンター」が設立されるようになった。こうした取り組みの背景には日本と同様に少子高齢化によって人口減少と経済縮小の懸念があるからだ。しかし、日本と違って果敢に移民受け入れを実行することで問題を克服し、ヨーロッパの中心国としての地位を保ち続けている。メルケル首相は「今日のドイツはまさに移民に対してオープンな国である」と明言している。

　高齢者に対しても移民は重要な意味を持つ。筆者は11月、ドイツの首都・ベルリンを訪問した。その際、痴ほう症の父親を持つドイツ人女性は、ポーランド出身のヘルパーが住み込みで父親の介護をしてくれていること、過疎地域では移民の医者や看護師によって地域医療が維持されていると話してくれた。

◆移民受入れ反対論を検証する
　移民受け入れについては根強い反対論があるが、そのいくつかを検証してみよう。まず、犯罪が増加するという意見である。これは、移民は途上国の最底辺の人々であり犯罪予備軍だ、という偏見からくるものだ。しっかりした移民制度がないことによってそうした問題が発生することはあっても、選別の上で受け入れた正規の移民について心配する国はない。

　例えばシンガポールでは人口530万人のうち、外国人労働者は134万人と全体の4分の1を占める。肉体労働者の数はほぼ100万人と大半を占めるが、極めて犯罪率が低いことで知られる。

　移民をどこの国から、どのような資格を持つ人材を、またどのような条件によって受け入れるかを決めるのは当然、日本政府である。日本と良好な関係にあるASEAN諸国などから、日本語の習得意欲の高く良質な人材を前提とした受入れを行うべきである。

　次に、移民が職を奪う、というのはどうだろうか。そもそも現状を放置すれば日本の若者の数は減り続けるので、人材不足によって発展が阻害されたり、あるいは倒産するという企業が増えるだろう。その意味では、不足する人材を補うために移民を受け入れる限り、日本人の職を奪うということは起こらない。

　それを担保するための移民受け入れの仕組みがある。日本人ではその職が埋まらないことを確認する労働市場テストを行った上で、不足する人材を海外から確保するという仕組みである。韓国では外国人労働者の受け入れに際して、労働市場テストを導入している。日本国際交流センターでは本年10月「技能外国人安定雇用制度」を政策提案したが、この制度も労働市場テストを前提としている。

◆移民を受け入れないとどうなるか
　人口減少によって人手不足は長期化していく。日本が移民政策を構築しなければ、深刻化する労働者不足によって、非合法のルートから外国人の入国が増加し、定住化が進む可能性がある。人口減少を乗り切るには、既存の政策だけでは不十分で、中長期の視点から日本にとって望ましい人材を人数、資格などを限定した上で受け入れる移民政策の立案ことこそが必要だ。

・著者：
毛受(めんじゅ)　敏浩　（公財）日本国際交流センター　執行理事
・主な著書：
人口激減―移民は日本に必要である (新潮新書)