12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障の観点から、７点質問を行った。民主党の回答は下記の通り。

◆民主党の回答
１）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。

適切な経済成長は必要ですが、社会保障や教育制度などがしっかりしていて、安心して子どもを産み育てられる社会をつくること、格差が広がらず「同一労働同一賃金」などのルールができていることなどと両立させなければなりません。

２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで）

１．経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」
２．子育て支援、雇用の安定、老後の安心につながる「生活の不安を希望に変える人への投資」
３．グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業など「未来につながる成長戦略」に取り組みます。

３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか

急速な少子高齢化が進む中、持続可能な社会保障制度を構築し、社会保障の充実、安定化のための安定財源確保を図ることが必要です。消費税の使徒を社会保障へ限定し、税率引上げ分の２割は充実・安定化に充てます。

経済状況を考えると消費税１０％引上げは延期すべきですが、将来的には１０％にして、それなりに国民に負担をしていただいて、社会保障をしっかりさせていく考えです。

４）上記の経済、財政政策に関し、財源をどのように捻出しますか。特に消費税に対しては、いつまでに何％まで増税すべきと考えますか

消費税については、アベノミクスから転換し、経済再生をはかる中で、税率引き上げについて検討すべきです。消費税率を10％に引き上げる法律は民主党政権の時に決めたものなので、それに従います。2017年の段階で、景気の動向を見て（法律の景気条項は残す）、引き上げるかどうか判断します。

５）2017年に消費税増税を行う場合、どうやって悪影響をおさえますか（軽減税率、給付など）

軽減税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除）の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。

６）現時点で、日本の外交における最大のリスクは何だと考えていますか。そのための対策はどうあるべきと考えていますか

国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守ります。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため、撤回を求めます。動的防衛力を強化しつつ、外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。「領域警備法」を制定します。グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。アジアの安全保障環境が変化する中、近隣諸国との信頼関係と関係改善を進め、戦略的な外交を展開します。拉致問題の解決に全力をあげます。

７）４年以内の憲法改正は必要でしょうか。必要な場合、どのように国民に必要性を説こうと考えていますか。。

国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。

◆編集部の補足
簡潔明瞭な回答をいただいた。

民主党は、マニフェストでアベノミクスを「期待はずれ」と断じている。経済政策は「アベノミクス反対」色が強い。対案として、「厚く、豊かな中間層」の復活のため、3本柱を掲げる。特に２本目の「人への投資」についての記述が厚く、「大きな政府」志向といえる。

社会保障については、「財源の確保」という表現から負担増の可能性がにじむが、明確な形は示されていない。全体的に、財源やスケジュールの具体的な案は何かが気になる。

外交リスクは明言を避けているが、アジアの安全保障環境の変化を指すといえる。