12月14日に投開票される衆院選に向け、NewSphereでは各党の政策を深く知るため、１）経済成長、２）財政戦略、３）外交・安全保障　の観点から、７点質問を行った。自民党の回答は下記の通り。

◆自民党の回答
１）人口減少が進む中、無理に経済成長を追うべきでないとの思想も出てきています。成長と平等、どちらに重点をおきますか。

平等（所得の再分配）のためにも成長が必要だと考えます。

２）経済成長のための政治の役割について、規制緩和／内需拡大など方針を伺えますか。４年以内に実現したい政策を挙げてください（３点まで）

さらに強力なアベノミクスを実施することにより、経済の好循環を創ります。

３）社会保障制度の維持が危機と指摘されて久しいです。国際的にみると日本の制度は「低負担、中福祉」と言えますが、今後は「低負担・低福祉」、「高負担・高福祉」、どちらを目指すべきだと考えますか

「中負担・中福祉」ではないでしょうか。

４）上記の経済、財政政策に関し、財源をどのように捻出しますか。特に消費税に対しては、いつまでに何％まで増税すべきと考えますか

不断の行財政改革　　平成27年4月まで

５）2017年に消費税増税を行う場合、どうやって悪影響をおさえますか（軽減税率、給付など）

低所得者への配慮が必要だと考えます。

６）現時点で、日本の外交における最大のリスクは何だと考えていますか。そのための対策はどうあるべきと考えていますか

近隣諸国との関係悪化。積極的平和外交の推進。

７）４年以内の憲法改正は必要でしょうか。必要な場合、どのように国民に必要性を説こうと考えていますか。

改正は必要。丁寧な訴え。

◆編集部の補足
簡潔明瞭な回答をいただいた。

自民党は「重点政策集2014」でも、アベノミクスの成果を挙げ、「景気回復、この道しかない」と強調している。特に成長戦略について、規制改革、産業投資、法人税引下げなどが語られ、記述量も幅も他党を上回っている。

一方、消費増税に関する「低所得者への配慮」については抽象的記述に留まった。公明党は軽減税率を主張しているが、コスト増や基準をどう決めるかなどデメリットも大きい。自民党としては、まだ明言できない状況なのだろう。

最後に外交課題については、明言は避けたが、中韓との関係悪化を挙げている。11月に日中首脳会談が実現したこともあり、こちらも従来の「積極的平和外交」方針を堅持する意向だ。