安倍首相は18日の記者会見で、来年10月の消費税率10％への引き上げを2017年4月に先送りすること、衆院を21日に解散し、12月14日に衆院選を実施すると表明した。

　増税は個人消費を押し下げ、デフレ脱却を危うくさせると判断したと語り、アベノミクス継続への決意を語った。

　18日20時現在、ロイター、ブルームバーグ、AP、AFPをはじめ、英BBC、CNBC、WSJなど海外主要メディアも相次いで報じている。

◆海外メディアの予測とは
　各メディアは、17日に発表されたGDPの速報値が、予想以上に悪かったことを、今回の判断の背景として報じている。

　ロイターは、国民にとって厳しい政策を断行する前、支持率が比較的高いうちに足場を固めたかったのでは、という関係者の見方を紹介した。

　CNBCも支持率の高さにふれるとともに、民主党を始め野党は準備不足であり、さらに低投票率が予測されると報道。与党有利の選挙戦になることを示唆している。

　ブルームバーグは、もし自民党が多数の議席を失うような事になれば、安倍首相が来年9月の総裁選で厳しい立場におかれると報じた。実際安倍首相は記者会見で、自公両党が過半数を維持できなければ退陣すると明言している。

　なおフィナンシャル・タイムズ紙は、さらなる日銀追加緩和が必要になる可能性にふれたエコノミストのコメントを紹介している

　総じて、国内メディアの報道と大きな差はないといえる。消費増税を見送れば国際的な信任が失われ、国債暴落もあり得る、という見方も合ったが、今のところそうした論調は見られない。条件なしの見送りを明言したことも影響しているのかもしれない。