10日に北京で開かれた日中首脳会談について、両国と欧米メディアの論評が出揃ってきた。「現状打開に向けてスタートラインに立ち、一歩を踏み出した」（毎日新聞）、「短い時間だったが、2人は確かに会話をした」（チャイナ・デイリー）、「アジアをはるか離れた所（欧米）でも歓迎された」（英フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）と、いずれも少なくとも関係改善に向けた門戸は開かれたと評価しているようだ。

　しかし、尖閣問題、歴史認識問題共に両国の主張はこれまでと大きくは変わっていない。日中の「雪解け」と言うには程遠いというのも、各国メディアの共通した見方だ。

◆中国紙「会談の過大評価はミスリードを招く」
　朝日新聞は「首脳の対話が途絶する異常な期間はこれで終わりにしたい」（11日付社説）と、会談が信頼関係構築の出発点になることを期待する。読売新聞の同日付の社説も「新たな協調関係を築く重要な好機である」としている。

　一方で、「どんな問題であれ、価値観の違いによる摩擦は避けられない」（朝日）、「来年は戦後70年の節目の年だ。中国では反日感情が高まる恐れがある」（読売）など、両国の間に横たわる溝は相変わらず深いという見方も示している。

　中国英字紙『チャイナ・デイリー』は、尖閣諸島での日中の衝突を心配していた多くの者が「安堵の息をついたことだろう」と、会談によってひとまず危機は脱したとの見方を示す。しかし、その内容については「本質を突いたものではなく、むしろ儀礼的なものだった」と厳しい評価を下している。

　同紙はまた、習近平国家主席はあくまで北京で開かれたAPEC会合のホストとして、一参加国である日本の首相を「それ相応に扱った」だけだと記す。ホスト国としての礼儀から、今回は特別に日本側からの会談の要請を受け入れたという論理だ。そのため、「この首脳会談を過大評価したり過大に解釈すれば、ミスリードと失望を招くだけだ」と牽制している。

◆英紙は尖閣問題を「国際調停に委ねるべき」
　FTも同様に、会談を「たった25分間」「（両首脳が交わした）ボディランゲージから見るに、これ以上ないほど冷めたものだった」と控え目に表現している。しかし、「両国は関係改善に向け、この会談を外交的な勢いに結びつける努力をすべきだ」と、開催したこと自体の意義の大きさは認めている。

　今後両国が取るべき行動として、尖閣問題では「国際調停に委ねるべきだ」と同紙は主張する。そのためには、「日本は領土紛争の存在を認めることになり、中国は領土的主張を外部の判断に委ねるという、これまで嫌悪してきたことを受け入れることになる」と、両国の譲歩が必要だと記す。

　靖国問題では、「14人の戦犯の“魂”を別の神社に移すというアイデアも出ている」と、分祀などの手段を用いて日本側が努力すべきだとしている。また、中国は大気汚染などの環境問題で日本の援助を求めるべきだとも記す。習主席に対しては、プライドよりも実を取って「日本のリーダーともっとビジネスライクな関係を作れば、国際的な信用を得ることができるだろう」と注文をつけている。

◆「アメリカには安倍晋三が必要だ」
　アメリカのオバマ大統領もAPEC首脳会談に出席した。ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「アメリカには安倍晋三が必要だ」とする米シンクタンク『ハドソン・インスティテュート』主任研究員、アーサー・ハーマン氏のオピニオン記事を掲載している。

　ハーマン氏は、オバマ政権はイスラエル、サウジアラビア、カナダ、イギリスといった重要な同盟国との関係構築にことごとく失敗していると主張。APECを機会に安倍首相との良好な関係を花開かせれば、その悪いサイクルを止めることができると記している。同氏は、日米同盟は「将来の米軍の近代化とアジアの安全保障の重要な鍵となる」と見ている。

　ハーマン氏は、日米同盟は今や日本の軍事的な負担の拡大なくしては成り立たないとしており、安倍首相の集団的自衛権の行使容認に向けた憲法再解釈の動きを高く評価している。また、「武器輸出三原則」の見直しにより、日本のハイテク技術が軍事に生かされやすくなった点についても、「アメリカにとっても良いニュースだ」と記す。そして、「安倍首相の揺るぎない日本の防衛に対する挑戦」は、アメリカ自身の安全保障にもプラスになると主張。オバマ大統領は安倍首相を強く支持するべきだとしている。

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