改善の兆しが見えない日中の緊張関係について、様々な角度から海外の識者・メディアが論じている。

【第三次世界大戦が起きるとしたら、尖閣諸島が発端に】
　シカゴ法科大学エリック・ポズナー教授は、『Slate』への寄稿で、もし第三次世界大戦が起こるとしたら、尖閣諸島をめぐる日中の対決が端緒となるだろう、と論じている。

　尖閣諸島は日本の施政下にある。歴史的にも、国際法的にも、日本固有の領土である。これが日本政府の立場だ。同氏は、両国の主張を紹介した上で、国際法に照らし、中国の主張の難点を指摘し、日本が有利と論じている。

　しかし、国際法は中国の歯止めにはならない、ともいう。実際、中国公船は尖閣諸島周辺の日本領海に侵入している。中国政府は、防空識別圏を、尖閣上空も含む形で、一方的に設定した。これらは明らかに日本の主権を侵害しているが、国際法はそれを止める強制力を持たない。国際司法裁判所も、現段階では無力だ。

　したがって日本は、法的観点ではなく、軍事的・政治的な観点から、この問題への対処を迫られる、と同氏はいう。もし中国の野望が尖閣諸島のみに留まるなら、漁業・資源開発などで平和的な妥協は可能かもしれない。一方、中国の野望がそれにとどまらない侵略にあるなら、日米は軍事力で対抗することになる。

　後者の可能性が否定できないからこそ、同氏は「第三次世界大戦」という過激な例をあえて持ちだしたと思われる。

【尖閣諸島が有事の際、アメリカの対応に疑問】
　では、もし尖閣で日中が衝突する時、実際に米軍は日本を防衛するのだろうか。米ヤングスタウン大学のポール・スラシック教授（国際関係学）は、外交ニュースサイト『ディプロマット』への寄稿で、疑問を呈している。

　他国への武力行使を、大統領がどう主導するのか。オバマ米大統領は、リビアに対しては議会承認なしに軍事介入したが、化学兵器使用疑惑があったシリアに対しては議会に諮り、結局介入を見送った。同氏は、尖閣有事の際も、オバマ大統領は武力介入にあたって議会承認を求めるのではないか、と予測している。

　実際、多くのアメリカ人は、尖閣諸島における日中の対立など知らない。「第三次世界大戦」へのリスクを冒してまで、米国の尖閣諸島防衛を国民が支持するか、疑問視している。

　オバマ大統領は、4月の来日時に、尖閣諸島は日米安保条約の対象、と明言した。一方で、帰属については特定の立場をとらないとも確認している。同氏は、これらの意思表明は、日本には誤った安心感を与え、中国にはが米世論を食いものにする口実を与えるものである、と厳しい。中国は尖閣諸島の獲得だけでなく、日米同盟の切り崩しを図っているとみているためだ。

【アメリカは尖閣諸島では日本を防衛し同盟関係を堅持】
　これに対し、元経済産業省の奥村準氏（明治大学国際総合研究所客員研究員）は、同サイトへの寄稿で、アメリカは必ずや日本を防衛する、と論じた。

　アメリカが尖閣諸島を防衛しなければ、日米同盟は崩壊する。それはさらに、他の同盟国との信頼関係崩壊に発展するからだ、という。

【オバマ大統領の決断、米議会の対応は？】
　有事の際、オバマ大統領が軍事行動について議会にはかることがあっても、議会が同盟破壊を企図していない限り、それに反対することはありえない、と同氏は論じる。

　もし議会の承認が得られなくても、軍事行動は可能だ。例えば、中国の人民解放軍が、海上保安庁の巡視艇を尖閣諸島付近で攻撃し、近海で米第7艦隊が遊弋していた場合、日本の米軍への救援要請に対し、大統領は「議会へはかる必要がある」などと返答するだろうか。同氏は否定する。アメリカの『戦争権限法』は、議会承認について、『すべての【可能な】場合』と規定している。オバマ大統領は、手続として物理的に可能な場合にのみ、議会にはかるに違いない、というのだ。

　もちろん、アメリカは中国との衝突を望んでいないだろう。中国も、尖閣諸島にひそかに建築物を作るなどして、衝突を避けつつ実効支配に持ち込もうとする可能性はある（竹島や北方領土のように）。こうした事態を防げるかは、日本の安全保障政策次第だ。安倍政権は、その重要性を国民に主張していくだろう、と同氏は結んでいる。

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