終戦記念日の15日、安倍首相は靖国神社への参拝を見送り、自民党の萩生田光一衆院議員が代理として玉串料を奉納した。閣僚では古屋圭司国家公安委員長、新藤義孝総務相らが参拝した。

　ワシントン・ポスト紙によると、荻生田議員は自民党総裁としての安倍氏から「国のために尊い犠牲となられたご英霊に尊崇の念を持って謹んで哀悼の誠をささげてほしい、揺るぎない恒久平和をしっかりと誓ってほしい」と頼まれたという。

　今回の安倍首相による靖国神社参拝見送りについて海外メディアは、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に、習主席と首脳会談を行うための土台作りと見る。両首脳は2012年の就任以来、未だに会談を行っていないからだ。

【中国の反応】
　ニューヨーク・タイムズ紙によると、中国外務省のスポークスマンは、「日本が侵略の歴史に向き合って反省し、軍国主義と手を切りさえすれば、日中関係は健全・堅固なものとなり得るのだが」と述べたという。

　ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によると、中国国営新華社通信、中国国営紙グローバルタイムズ（環球時報）はいずれも、与党自民党のメンバーが靖国を参拝したことに触れ、このような行為は戦時中暴虐的な侵略を受けた近隣諸国の怒りを買うもので、日中の関係改善はまだ無理だと述べたという。

　また、中国メディアchinadaily（英語版）は、「安倍首相は靖国を参拝するべきではない」と題する、村山富市元首相のインタビュー記事を14日に掲載している。

【中韓はどうして靖国参拝に神経質なのか】
　ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌は、靖国神社のウェブサイトを見れば、どうしてこの神社への参拝に両国が神経質になるかが分かると述べる。

　同誌によると、靖国神社のサイトで述べられている説明は、日本が近隣諸国を侵略した歴史をごまかすものだという。

　靖国神社に祀られた人々は、日本が中国や韓国に対して侵略行為を行った際の戦死者である。それなのに同サイトは、彼らが「国家防衛のために亡くなられた方々」であり、靖国神社はそのような人々を「慰霊顕彰」する場だと述べている。

　それでは、靖国に祀られているA級戦犯についてはどうだろうか？ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌によれば、彼らは戦勝国によって裁かれ、（事後法によって）戦争犯罪人にされたと書かれているという。