沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画が動き出した。移設先となる名護市辺野古のキャンプシュワブ沖では、14日に立ち入り禁止を示すブイやフロートが設置され、埋め立て工事に必要なボーリング調査の準備が始まった。海外メディアは、移設に反対する沖縄県民の怒りの理由を取り上げている。

【激しい抗議活動】
星条旗新聞によると、ブイ設置作業が始まった7時半ごろ、海上自衛隊と海上保安庁の船舶が大挙して出動。抗議者の乗るボートがブイ設置付近に接近するのを阻止した。

AFPによると、陸上では、抗議者200人が「新基地はいらない」と叫び、看板を掲げた。逮捕、けが人の報道はないという。

星条旗新聞の取材に対し、岐阜から沖縄に移住した50歳の女性は、「反対する沖縄の人々の声を無視し、新しい基地建設が始まろうとしている」、「建設は止められないかもしれない。しかし、世界に沖縄の声は確かに届く」と述べている。

【アンバランスと不平等】
　星条旗新聞は、基地移設問題は、沖縄の歴史に深く関係するとして、以下のように述べる。

　多くの住民は、第二次世界大戦末期に、たくさんの民間人が犠牲にされたこと、そしてアメリカの勝利が決定的となった後、本土の防備を固めるため、沖縄が日本から見捨てられたことを、忘れてはいないと言う。

　1972年に日本に復帰した後も、最貧県である沖縄が、日本に駐留する5万人の米兵のうち3万人を受け入れているという現実があり、移設反対派は、アンバランスな基地の負担に憤り、県民の多くが米軍の沖縄駐留そのものに反対していると主張している。

　一方AFPは、米軍関係者が起こした事件の賠償のため、日本政府が過去10年間に3億8000万円を支払ったというニュースを取り上げ、日米同盟における重要拠点である沖縄で、基地への敵意が広がっていると指摘した。交通事故以外にも、強盗やレイプに対しても支払いがあったことから、米軍との不平等な関係に、ますます住民が嫌悪するだろうと述べている。

【名護市長も憤る】
　今回の動きに対し、12月に巨額の経済援助と引き換えに移設計画を承認した沖縄県の仲井真知事は、コメントを控えた。米海兵隊からのコメントもなく、日本政府はブイの設置は認めたが、詳細の発表は控えた。日本のメディアは、早ければ18日にもボーリング調査が始まるだろうと報じている。（星条旗新聞）。

　一方、反対を訴えて今年初めに再選を果たした名護市の稲嶺市長は、「住民の意志に反し、力ずくで埋め立てのための調査を行うことは、人権と地域の生物多様性を侵害することだ」と述べ、政府の方針を批判。引き続き、戦っていく決意を表明した（星条旗新聞）。

　AFPによれば、市長には基地拡張を止める権限はないが、工事に必要な市の道路や施設へのアクセスを阻止することは可能だと言う。