ASEAN関連外相会議（ARF）が9日から、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた（10日閉幕）。出席した岸田文雄外務大臣は、中国の王毅外相と会談。非公式ながら、日中関係の改善をどうすすめるべきかという双方の意見を交換したようだ。また、日米韓は、北朝鮮の弾道ミサイルと核開発に関して3国が協調してあたるという意志を再確認した。

　またこれとは別に、岸田氏は、会議の合間に北朝鮮の李洙ヨン外相と言葉を交わし、拉致被害者の再調査について意見を交換した。

【日朝政府高官による希な接触】
　ARFは李氏が出席した唯一の国際会議だ、とウェブ外交誌『ディプロマット』は報じている。同氏は、アメリカ、韓国との話し合いにも応じてこなかった。そのため、今回公の場に姿を現したことは本当に珍しいことだという。また、正式なものではないが、岸田氏と言葉を交わしたことは、2004年以来初めてとなる日朝政府高官同士の接触となった。

　岸田氏は李氏に対し、拉致被害者の調査とその報告を、遅くとも秋の初めには発表するという合意を守るよう求めた。時事通信によると、李氏はこれに対し、植民地時代の賠償と、国交正常化の促進を、と応じたようだ。

【日朝関係改善で、日本の影響力増】
　日本政府は7月、北朝鮮政府が拉致問題の特別委員会を設置したことに応え、北朝鮮への渡航、送金など制裁の一部を解除した。

　外交・国際政治専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は、北の真の意図を常に注意深く推し量る必要があるが、もし日朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮の顔を立てることで、同政府の脅迫からついに逃れることができるかもしれない、と予想している。

　過去数年間、日本と北朝鮮の関係は悪化を続けるのみだった。ミサイルと核の実験に加え、拉致問題の膠着は、日本国民による反北朝鮮の感情を強めた。しかし、同誌は、日本側にもいくらかの非はあると指摘している。政治力のない首相が続き、北朝鮮との関係改善のために必要な柔軟な外交を展開することができなかったからだ。そして、この流れを変えたのは安倍晋三首相だという。北朝鮮外交を含む、滞っていた多くの外交政策を、勢いを持って前に進めたと評価している。

　またディプロマット誌は、拉致問題進展で日朝関係が改善すれば、北朝鮮に対する日本の影響力は強まるだろう、とみている。

【米韓は日朝接近に危機感】
　岸田氏は、対北朝鮮政策の足並みが乱れることを危惧する韓国とアメリカに、日朝の話し合いの透明化を約束した。同氏は、拉致問題解決は、全世界にとって重要だと説明している。「日本の主権、国民の命、安全に関わるだけでなく、拉致行為が基本的人権に反していることから国際社会も関係してくる問題だ」（ジャパン・タイムズ紙）

　安倍首相も、日朝関係の行き詰まりを打開する必要性を強調している。しかし、同盟国などから支持する声はほとんど聞かれない、とフォーリン・アフェアーズ誌は報じている。

　オバマ政権は、安倍首相にアメリカに相談なく北朝鮮を訪問しないように求めている。ジョン・ケリー国務長官は7月、岸田氏に、この米政府の考えを繰り返し伝え、北朝鮮の挑発行為に対して、日米韓の連携が重要だと念を押した。米国家安全保障副補佐官のベン・ローデス氏は、日本による北朝鮮との関係修復の努力が、「（北朝鮮の）非核化のための多角的な制裁」に影響を与えるべきではないと述べた（フォーリン・アフェアーズ誌）。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、日本による制裁の一部解除の決定に、「日本によるいかなる制裁も、北朝鮮の核とミサイルの開発抑制という国際的な協調を妨げるものであってはならない」と懸念を示した。「日本は、韓国と中国が周辺的な地位に追いやった北朝鮮を利用しようと模索している」（朝鮮日報）