10日、岸田文雄外相は訪問先のミャンマーのネピドーで、インドのスワラジ外相と会談した。これは今月末から9月頭にかけて予定されているモディ首相の初来日に向けたもので、両外相は、日印間で引き続き「戦略的グローバル・パートナーシップ」の強化を目指す方針を確認した。

【原発契約の当事者関係】
　インドの日刊紙、ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、スワラジ外相は岸田外相に対して、遅れている原発導入契約締結の問題に触れ、「民間での原発導入契約が締結の運びとなるよう、話し合いが必要だ」と強調し、そろそろ契約を結ぶべき時期だと述べた。

　同紙によると、インドが日本から原発を導入するための交渉は以前から行われていたが、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の被災により中断していた。

　だが、原発事故で学んだ教訓を広めることで、世界的な原子力の平和利用に貢献したいと日本が申し入れた結果、両国は昨年、交渉再開に合意した。

　6日に広島で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列した後、スワラジ外相との会談に臨んだ岸田外相は、モディ首相やインド下院のメンバーが広島の犠牲者に黙とうを捧げたことに感動したと述べたという。

【軍事関係】
　インドのチャンディーガル・トリビューン紙によると、アメリカのヘーゲル国防長官は9日、インドのシンクタンク「オブザーバー研究財団（ORF）」で行った講演で、「アメリカとインドは、安全保障における協力関係を日本にも広げて、3国間での防衛協力を考慮すべきである」と語ったという。

　ヘーゲル長官は、戦略的なバランスから、インドが日本に接近するようアドバイスする一方、「インドはアメリカとの密接なパートナーシップと、中国との深い結び付きとの、どちらか一方を選ぶ必要はない」と述べた。

　これはかつて中国と国境での紛争を経験し、実質的な境界線である実行支配線(LAC)を持つインドが抱く、中国と戦いたくないという気持ちを理解した発言だと、トリビューン紙は述べる。

【投資関係】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、インドは「日本株式会社」にとって非常に魅力的な投資先だと述べる。国際協力銀行（JBIC）の行ったアンケートで、インドはインドネシアに次いで好ましい投資先に挙げられたのだ。

　同紙によると、JBICは900億ドルに上る「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」への大口投資銀行あり、この鉄道の40%はモディ首相の故郷を通るという。