集団的自衛権の行使を可能にする憲法の新解釈をめぐって、日本国内では、安倍首相が閣議決定を急いだことに対する批判が強い。集団的自衛権の行使容認がもたらす影響については、「軍国主義」「戦争ができる」などという誇張された批判も目立ち、いまだ十分に理解されているとは言い難い状況だ。

　海外向けメディアには、この問題について、安倍首相を補足し、弁護するような論文が掲載された。

【安倍首相は決して異例なことをしているわけではない】
　米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相に対する批判の数々が、誤解に基づくものであることを指摘する。安倍首相は、自分の主義主張に凝り固まった危険人物などではない。首相の行動は、現在のアジア太平洋情勢と、日米同盟の動向、そして日本の戦後の平和主義に沿っており、理解できるものである。記事は、そのように説得しようと試みているようだ。

　安倍首相の批判者に対しては、「本当に、強大で民主主義の日本を、強大で独裁政治の中国よりも恐れているのか」と筆者は問う。

　中国・韓国など批判者の考えでは、首相の目標は戦後秩序を覆すことで、その中には、アメリカから日本を独り立ちさせることが含まれているという。筆者は、それは間違いであり、前後関係を見るべきと主張する。1980年代、中曽根康弘元首相は、安全保障面での協力を拡大することでアメリカと合意した。この流れを安倍首相は継続・拡大しているのだという。

　さらに、安倍首相だけが日本の国防方針を変化させている、という批判も的外れだ。実際には、日本の安全保障政策は徐々に進展し、自衛隊は間断なく装備の近代化を進めてきた。きっかけは、北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島問題だった。民主党の野田前首相も、その流れから例外ではなく、2012年には尖閣問題をうけて安全保障政策を見直した。また中国の航空戦力近代化計画に後れを取らないように、アメリカからF-35第5世代ステルス戦闘機を購入することを決めた、と記事は指摘する。

【国際社会にとって、日本は中国よりもはるかに理解しやすいはず】
　おそらく、これほど安倍首相の批判者を悩ませているものは、現状を覆すことへの恐れである、と記事は語る。しかし、世界は、リベラル民主主義国家の日本を、独裁政治国家の中国よりも、はるかによく理解している。今後数十年間にわたって、日本は、アジアの安定をかなり強化することになりそうだ、と結論している。

【集団的自衛権の行使容認がアジアの安全保障にどう影響していくか】
　ウェブ誌『ディプロマット』は、安倍内閣による憲法再解釈などは、日本が地域の安全保障構造でより大きな役割を果たすべく道を開く、と主張する。

　まず、日米同盟は強化されるだろう。日米同盟は、アジアの安全保障構造の主軸でもある。アメリカ政府はかねがね日本に、自国防衛の負担を分担するようにせっついてきた。日本政府は、アメリカが、中国と経済面での結び付きを強める中で、日本の防衛をおろそかにするようになるのではないかと心配している。そこで日本は、集団的自衛権によって、自分たちが重要な同盟国であることを示したというのだ。

【アジアでの日本の同盟国が増える？】
「武力行使の新3要件」によって、「我が国と密接な関係にある他国」を救助するために、集団的自衛権が行使できるとされているが、その表現はいささかあいまいだ。施政者にとって（自由に）解釈する余地が大いに残っている、と記事は指摘する。しかし、その柔軟性によって、アジアのいくつかの国、日本と同様の安全保障上の懸念を共有する国にとっては、潜在的な同盟国としての日本の価値が増すかもしれないという。

　日本は、フィリピンやオーストラリアといった、すでにアメリカと安全保障協定を結んでいる国とは、今後、潜在的パートナー国として、疑いなく親密になっていくだろう、と語る。アメリカとそれらの国の2国間の安全保障協定が、3国間のものとなる可能性が今後増大するだろう。また、海上での中国の振る舞いに悩まされているベトナムなどの東南アジアの国々とも、今後、安全保障面での協力が強まりそうだという。

　アジアの安全保障構造は、今後数年間で根本的に変わる可能性がある。これまでは、アジアの同盟関係は、アメリカが中心となる「ハブ・アンド・スポーク方式」だったのが、より多極的な枠組みに変化していくという。

【中国国営メディアは、野党議員による安倍首相への論難を報道】
　欧米専門誌には、こうした冷静な考察が掲載されている。

　一方、中国・韓国メディアの日本批判は止まらない。中国国営新華社通信は、社民党や共産党の安倍首相批判を取りあげた。また朝鮮日報は、ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』に、安倍政権には周辺国に説明し、理解を求める努力が不足していた、と批判する記事が掲載されたことを伝えた。その記事では、外交上の失敗の責任を取るため、安倍首相に辞任を勧告しているという。