13日に行われた滋賀県知事選挙で、前民主党衆院議員の三日月大造氏（無所属・新）が当選した。得票数は25万3728票。自公らが推薦する小鑓隆史氏（無所属・新）は24万652票だった。

　第2次安倍政権発足以来、与党側は高支持率を背景に、国政・知事選挙において優位に立ってきた。今回、自民党の石破幹事長や菅官房長官が応援に駆け付けるなど、選挙運動に力を注いだにもかかわらず、与党側候補の敗北となった。敗因について、国内外メディアはどのように分析しているか。

【集団的自衛権の閣議決定を急いだことが、有権者の反発を招いた？】
　選挙期間中の7月1日に、安倍内閣は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。毎日新聞の社説は、この頃から「風向きが変わったとされる」と、選挙戦に影響したことを示唆する。三日月氏はこの点についてマニフェストに盛りこんでいなかったが、選挙戦では、閣議決定についてなど安倍政権への批判を展開したという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様に伝える。強引な閣議決定に「国民の圧倒的な反発」があり、三日月氏らは選挙戦においてそれを頼りとした、というのだ。ブルームバーグも、安倍首相の強引さに対し「国民の警戒と批判が出てきた」とする、政治評論家の森田実氏の見解を伝えている。実際、日本各紙の世論調査で支持率は下降傾向にあるという。

【市場への影響はなし】
　ロイターによると、14日の時点で、今回の選挙結果に関して、東京の株式市場、為替市場において特段の反応は見られなかったという。

　しかし、アナリストらの間では、今後、安倍政権の支持率が低下する可能性について、警戒する向きもあるようだ。安倍首相は、高い支持率を武器に政策を推し進めてきた。支持率が低下すれば実行力が失われ、それを嫌がった外国人投資家が、一斉に売りに回る恐れもあるというのだ。

【自民党に慢心があったのではないか】
　読売新聞、産経新聞の社説はともに、自民党に慢心があったのではないか、と指摘する。しかし、毎日新聞などとは異なり、集団的自衛権の閣議決定の影響を筆頭に挙げていない。

　読売新聞は、石原環境相の「金目」発言や、東京都議会などでの自民党議員のセクハラやじが、与党側にとって大きな失点になったと示唆している。ただ、閣議決定が与えた影響については言葉をぼかしている。石破幹事長が「候補者、県政に直接、影響があること以外で影響が出ている」と述べたことを伝え、そのような展開は「残念」だったとしている。

　産経新聞は、与党側の敗因として、セクハラやじ問題などでの自民党への逆風、候補者の知名度不足を挙げている。集団的自衛権については、「直接、知事選で問われたとは考えにくい」、と否定的だ。それでも、この問題に関して、「国民の十分な理解がまだ得られていないことは否定できない」と述べている。

【「卒原発」で有権者にアピールした三日月氏】
　また、三日月氏が「卒原発」を掲げたことについても、各紙の報道は異なる。なお滋賀県内に原発はないが、隣の福井県には大飯原発などがある。

　読売新聞は、そもそも原発政策は政府が判断すべき問題であり、原発の再稼働などには知事の法的権限は及ばないと伝え、「卒原発」政策の正当性を疑問視している。

　産経新聞は、三日月氏の「卒原発」は、現職の嘉田由紀子知事の支援を受ける上でやむを得ない面もあったのだろう、と語る。しかし、知事には県民にエネルギーを確保する責任があるとして、原発再稼働の容認を暗に求めている。

　ロイターは、「滋賀県は原発問題への感応度が高い地域」とのアナリストの言葉を紹介し、この問題が三日月氏の当選に重要な役割を果たしたと示唆している。

　毎日新聞は、石原環境相の「金目」発言は、滋賀県の有権者に「政府の本音」として響いたはずだ、と断定する。そして、「原発再稼働に前のめりな安倍政権に対する批判」が、選挙戦に影響を与えた可能性もあるとしている。

【首相自身は「影響」を認める】
　今回の選挙結果について、安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の議論が「影響していないと申し上げるつもりは毛頭ない」と語っている（NHK）。

　毎日新聞は、「行使容認に慎重だった公明党との連携がどこまで機能したか」、点検が必要だろうとしている。これは、公明党支持者の中にも、今回の選挙では与党側に投票しなかった人がいたのではないか、ということをほのめかしているのだろう。首相の言う「影響」には、こういったことも含まれているのかもしれない。

　10月には福島県知事選、11月には沖縄県知事選がある。これらの選挙でも、与党側が敗北を続けるようであれば、自民党内で、安倍氏に代わる新総裁を擁立する動きが出てくる可能性がある、とロイター、ブルームバーグは伝えている。