1日朝、自民党と連立を組む公明党が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案について正式合意した。第二次世界大戦後、アメリカによって草案が作られた日本国憲法の長年の解釈を改める動きが進んだことになる。

　今後、国会で集団的自衛権行使のための法整備が審議される予定だ。　

　これにより中国と韓国の反発が予想される。一方、アメリカは、同盟国として集団的自衛権行使容認を歓迎するものとみられている。

【抑止力として必要な権利】
　1954年に自衛隊が発足して以降、防衛に関する最大の方針変更だ、とロイターは報じている。集団的自衛権の行使を容認することで、同盟国が攻撃を受けた際に援護できるようになるとみられる。また、国連の平和維持活動や、全面的な戦争に繋がることはないと考えられる“グレーゾーン”と呼ばれる状況などでも、活動する内容がより広がるとみられている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、安倍内閣の草案では、北朝鮮からの弾道ミサイルを、日本が直接の標的でなくともアメリカの領土であるグアムなどに向けて発射された場合、打ち落とすことができるようになるとしている。「日米の連携を効果的なものにし、同盟国の抑止力を強化することで、日本への軍事的対立と脅威を避けるためにも不可欠だ」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）

　また草案には、軍事行為は「最低限必要な範囲に制限されるべき」、日本は「平和国家としての歴史を確実にする」（英ガーディアン）との文言も含まれているという。

【安倍首相の政治的勝利】
　方針の転換は、安倍首相の政治的勝利だ、とロイターは報じている。また、平和憲法による自衛隊活動への縛りを緩め、日本が「普通の国」になるための最初の段階だ、とみている。ただ同紙の「普通の国」という表現には幾分皮肉も混じっているようだ。　

　コロンビア大学のゲリー・カーティス教授は、「保守的な日本政府は、改憲しないで集団的自衛権が行使できるよう、憲法9条の解釈をぎりぎりまで拡大し、国民にも再解釈について何度も賛同を呼びかけている。安倍首相はより大胆な変化を望み、中国のおかげもあってそれをやり遂げようとしている」（ロイター）と述べた。

　自衛隊の海外派遣を戦闘目的で行うことを実際に可能にするには、これから新しい法律を国会で承認する必要がある。現在与党が両院で多議席を占め、選挙は2016年まで実施される予定がない。ガーディアンは、政府が国会で大多数であることを利用して、憲法の再解釈をゴリ押ししようとしているとの非難があることを報じている。

【国民の不安】
　カーティス氏は「憲法9条は死んではいない。未だに多くの国民が“普通”に近づくことに反対している」（ロイター）と述べている。

　集団的自衛権行使容認によって、具体的にどういう状況で自衛隊のどのような活動が認められるのかなどの詳細は、まだ明確にされていない。行使を認めた公明党は、再解釈の範囲を制限することを強調。有権者はいまだに海外での紛争に日本人が巻き込まれるのではと不安だ。

　日本国内紙、日経、毎日、朝日3紙の先週の世論調査では、調査に応じたうち少なくとも半数の人が集団的自衛権行使に反対、3分の1以下が賛成だった。毎日新聞の調査では、71%の人が、海外での戦争に日本人が巻き込まれることを恐れている。

　同調査では、改憲ではなく解釈を改めることで、自衛隊の活動範囲を広げようとすることに対する不安を覚えている様子もみえる、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。また半数以上の人が、閣議決定だけで、政治方針を変更すべきでないと考えているようだ。

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