安倍首相が29日のフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿し、政権の成果をアピール、改革の断行を約束した。ただ、24日に正式発表となった成長戦略には、自民党内含む抵抗勢力にどう対処するかなど実行性の懸念もあるが、そうした点には特に触れず、「私が率いる自民党は2選挙を勝利しています」「政治環境は、我々の改革を進めるにあたり好ましい状況です」と語っている。

【心配されているのは知っている】
　記事は、「私が本当にアベノミクスの第3の矢に取り組むつもりがあるのか」「日本経済が4月発効の消費税増税に耐えられるか」「社会が高齢化し出生率が落ちる日本で経済成長が持続可能かどうか」、よく訊かれる3つの問いがあると述べている。それに対し、首相はそれぞれ「間違いなく私はそう思っています」「1997年とは異なり、兆候は有望です」「私の答えははっきりしています。我々はあらゆる市民の支援を必要としているのです」と答えている。

　構造改革については、法人減税、社外取締役選任などのコーポレートガバナンス規定強化、年金資金運用基金の投資先見直し、新興企業の政府入札機会創出、規制緩和特区、TPP交渉「の加速」、などを成果として挙げている。

　経済状況については、有効求人倍率が18ヶ月連続で上昇しており、「中小を含む多くの企業が賃金を上げ」たと主張している。また、「昨年輸入が過去最高の8000億ドルに達するという結果になり、世界経済に貢献しています」と述べているが、エネルギーコスト増や輸出については触れていない。

　人口問題については、「私が日本でウーマノミクスの旗を掲げて以来、53万の女性が労働市場に参入しています」と主張した。また企業に女性幹部の登用促進を義務付けることや、特区内での外国人家政婦雇用についてアピールした。首相は「人々が才能を最大限に活用するのを支援する必要があります。キーワードは多様性です」「柔軟性のない労働システムは見直されます」と述べているが、海外紙がよく提唱する解雇緩和など、その労働システムの内容については触れていない。

　記事のコメントには首相に期待する内容のものが総じて多いが、「過去7つの戦略はどれも言っただけに終わった」「3本目の矢で株価が跳ね上がるって話はどうなった？」と、期待薄を表明するものもある。また「必要になったから女性を呼ぶというのはあまり品が良くない」、「性差別コメントを吐いたバカな都議を正式に処分してみせよ。普通の人がオンラインで運転免許証を申請できるようにせよ。東京税関に本格的なグリーンチャンネルを設けて、中国でさえ1枚しかない入国書類を2枚要求するのをやめよ」などと、改革内容を疑うものもある。

【アベノミクスはヨーロッパで使えるか】
　ともあれ成長戦略の発表を受けてウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ヨーロッパもデフレ日本の再現をしようとしており、ヨーロッパ用のアベノミクスが必要だ、とする意見が高まっていることに言及した。しかし同紙は、ヨーロッパと日本では状況が違うとの主張である。

　それによると、日本は物価下落期待が買い控えを呼ぶ悪循環にはまっていたが、ヨーロッパでは賃金も物価も、そこまで悪い状況にはない。また日本よりも移民に寛容なため、労働人口の減少も日本ほど急激ではない。その代わり経済生産と雇用については、鈍化はしても経済成長はしており雇用率も欧米水準では十分高かった日本に比べると、ヨーロッパは非常に悪い。

　だが最大の違いは政治の麻痺かもしれないという。「日本の政府と中央銀行は10年以上も断固とした行動をとれず、銀行問題を化膿させデフレを続かせた」。そして低迷が続くと社会が予想したことが、実際に低迷を強化することになった。それに対しEU当局や債権国ドイツは、ユーロ圏全体として見ればきつすぎるとも言われる金融政策と財政政策を維持することで、債務国に規制緩和圧力をかけたのだという。

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