22日、通常国会が閉会した。安倍首相は国会会期末までに、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法解釈の変更を閣議決定しようと目指していたが、与党内での協議に結論が出なかった。

　中国の国営新華社通信によれば、19日に安倍首相と会談した公明党の山口代表は、閣議決定の内容については合意に至らなかったとしつつも、安倍首相が閣議決定のデッドラインを7月まで延ばしたこと、この厄介な問題に関して、それまで協議を続けることを明らかにした。

【集団的自衛権に対する海外メディアの見方：その1】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、集団的自衛権が認められれば、日本は他国と対等な同盟を結べるようになると述べる。東アジアの安全は、各国とアメリカとの、このような双務的な条約に基づくもので、中国が台頭する中、こうした条約を結んだ同盟国によるネットワークが必要だという。

　集団的自衛権は国際法によって認められる主権の一部であり、これあってこそ日本は「普通の国」になれると同紙は言う。

　今日のアジア諸国が警戒すべき「国家主義」国家は、日本ではなく中国である。中国の軍拡は近隣諸国をしのぎ、アメリカをも懸念させている。中国は軍事力を頼みにフィリピンのスカボロー礁に手をだし、ベトナム沖の紛争海域に石油掘削装置を設置し、南シナ海ではアメリカ軍艦にさえいやがらせをしている。

　もし安倍首相が、年内に日本が集団的自衛権を行使できるようにすれば、中国は間違いなく日本が軍国主義に戻ったと宣伝するだろう。だが、日本や他の東アジア諸国による安全保障上の脅威を招いた責任は中国自身にあるのだ、と同紙は結んでいる。

【集団的自衛権に対する海外メディアの見方：その2】
　アイルランドの『アイリッシュ・タイムズ』は、民主党の小西洋之参議院議員の次のような見方を紹介している。

　小西議員によれば、昨年、口の軽い麻生副総理が冗談まじりに、ドイツの進歩的なワイマール憲法をナチスがこっそり変更するのに成功したことを称賛し、「あの手口学んだらどうかね」と発言したために、正面切っての改憲戦略は無理になったのだと言う。

　安倍首相の言う「集団的自衛権」を認める憲法の解釈変更は、小手先の解釈変更でもって、70年にわたって日本と言う国家に専守防衛を一貫して求めて来た憲法の枠組みをまるで変えてしまうものだ。小西議員は言う。

「安倍首相は合法的に憲法を変えるのが無理なので、法的意味合いとしてはクーデターに匹敵するようなことをしようとしているのだ」

　日本国憲法の平和主義が終われば、中国との戦争に一歩近づくだろう。「それは誰も受け入れ難いだろう」と小西議員は述べる。

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