18日の東京都議会で、妊娠や出産に悩む女性に対する都の支援について一般質問した塩村あやか議員（みんなの党会派）に対し、男性議員から、「結婚したほうがいいんじゃないか」「産めないのか」等の野次が飛んだ。

　この事件は大きな話題となり、ソーシャルメディアやブログを通じて、多くの人が怒りや非難を表明している。

　安倍内閣が「女性が輝く社会」をアベノミクスの重要な柱とする最中に発生した本件は、海外からも注目を集めている。

【ネアンデルタール人レベル】
　都議会セクハラ野次事件を報道した『Think Progress』には、当惑の声が多数寄せられている。

・うわ、今21世紀だよね。

・議員達は国家を助けるために選出されたのにも関わらず、自らのネアンデルタール人レベルの意識から抜け出せていない。

・男性が女性を支援し幸福にしていたら、出生率と結婚率はこれほどまでに落ち込まなかったと、塩村は発言すべきだった。

・初の女性駐日大使として任命されたキャロライン・ケネディは、日本の女性問題に対する関心を高めるのに一役買っている。彼女の任期中に効果が出ることを期待しよう。

【女性の活用は13%の経済成長効果】
　70%の日本人女性は第一子を出産した後、職場を後にし、大多数は永久に戻ってこない、と『Bustle』は指摘している。

　日本企業において、女性は経営幹部の1.6%にすぎず、女性の経営幹部を設置という要求に適合している企業は全体の15%しかない、と『Think Progress』も報道している。

　政治的にも日本の道のりは遠い。都議会員127名中、女性は25人である。国会議員722名中、女性は78名に過ぎない。

　もし男性と同じ数の女性が雇用されるなら、日本経済は13%成長する、と『Think Progress』は指摘している。安倍内閣は、女性を活用する企業に対する優遇措置や、保育所および子育て休暇の充実、2020年までに取締役会の30%は女性を任命することを目標に掲げている。取締役会における性の多様化は、株価を上昇させ株主の利益を守る、という調査結果もある。

【女性の声を聴いて】
　安倍内閣の女性支援策について、塩原議員はウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えている。

　同議員は、セクハラ野次事件に触れ、未婚女性や不妊女性の話は聞く価値がないとする男性議員の意識を指摘した。そんな彼らが女性のために政策立案するのは困難であり、政策担当者が女性の生の声を聴き理解する必要性を強調した。

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