4日、衆議院法務委員会は、児童ポルノの所持に関する規制を強化する「児童ポルノ禁止法」改正案の本会議提出を全会一致で可決した。

　現行法では、児童ポルノの販売や製造、譲渡が禁じられているが、改正案では、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持する場合も、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

　ここで言う児童ポルノとは、実在する子どもを撮影したビデオ等を指す。漫画・アニメ・CGは、出版界等からの反発を受け、対象から除外された。

【日本は児童ポルノの国際拠点】
　上記のような国内各紙の報道に対し、海外メディアは、児童ポルノの所持は世界で70ヶ国以上が禁止しているのに、日本では合法だったと指摘する。

　豪ABCは、日本が児童ポルノの世界への発信源であると断じ、米国務省が日本を「児童ポルノ製造とそのためのトラフィッキング（女性や少女を国境を越えて売買し売春・強制労働・強制的結婚などを強いること）の国際的拠点」と見ていると報じる。

【漫画表現に厳しい報道】
　今回の改正法案では、「児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて…（は）、写真やビデオと異なり被害者も実在しないため、削除された」（読売）という。

　一方、海外各紙は、日本の漫画では児童に対する近親相姦が目につくと批判的だ。東京都が先月、KADOKAWAが発行している漫画単行本「妹ぱらだいす！2 ～お兄ちゃんと5人の妹のも～っと!エッチしまくりな毎日～」を、18歳未満が購入・閲覧できないよう「不健全図書類」に指定したことを紹介している。

　またAFPは、電車内など公共の場でも読まれるような人気漫画にも、西洋人の多くには受け入れがたい性描写がたまに出てくる、と厳しい。

【ジュニアアイドルにも批判的な報道も】
　米『デイリー・ビースト』は15歳以下の「ジュニアアイドル」というジャンルが日本に存在し、人気を博していると報じている。

　同サイトは、10代女性も所属するアイドルグループ「AKB48」のメンバーが、『週刊プレイボーイ』のグラビアで、肌を露出したセクシーな姿を披露していると紹介。

　同サイトは最後に、日本を「児童ポルノの帝国」と表現している。今回の法改正の動きは評価しつつも、氾濫する日本の“ロリコン”表現やビジネスには批判的な姿勢だ。

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