安倍晋三首相は15日、有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書提出を受け、政府の方針を示す会見を開いた。会見では、自衛隊の活動範囲について、これまでの政権の判断よりもより広い内容を示した。

　安倍首相は、自衛隊が、平和維持活動中に国連軍を守ることや、戦争地域から日本人が脱出する際に輸送する外国船の護衛などの活動ができるようにしたい、としている。

【自衛隊の海外活活動の制限について詳細は言及せず】
　懇談会報告書では、「日本の平和と防衛、あるいは、地域と国際社会の平和と繁栄が、現在の憲法解釈では十分に維持することができないと結論した」（英ガーディアン紙）。

　安倍首相は、自衛隊のより自由な活動は「抑止力を強め、結果として戦争の起こる可能性を排除する」としている。また、地域での新しい脅威の出現も理由にあげている。集団的自衛権は、日本が防衛のため必要最小限の軍力しか保有しないという考えと矛盾しない、と説明した。

　首相の会見は、集団的自衛権行使への国民の不安が募っていることを受け、その不安を和らげようとする意図もある、とフィナンシャル・タイムズ紙はみている。

　多くのリベラリスト、左寄りの考えを持つ人々は、安倍首相が求める変化がアメリカの主導するイラクなどでの紛争に巻き込まれることになるのではと懸念しているが、安倍首相はこれを「誤解」だとしている。しかし、海外派遣の際に自衛隊の活動にどのような制限を設けるのか具体的な言及はなかった。

【憲法の再解釈は違憲ではないか？】
　集団的自衛権行使が認められれば、日本の自衛隊の意味を根本的に変えることになる、ニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　上智大学の中野晃一教授は、「憲法9条の妥当で論理的な制限の枠を超えるものだ」「国民の多くが心配しているのは、集団的自衛権行使容認が9条に反するだけでなく、憲法そのものに違反しているということだ」（ニューヨーク・タイムズ紙）

【首相に都合の良い政治環境】
　ガーディアン紙は、法政大学の山口二郎教授の、国会で効果的な反対意見が無いことも、改憲を目指す安倍首相に有利だとの指摘を取り上げた。「数年間は大きな選挙もなく、（安倍政権にとって）憲法の解釈を変える事へのこれといった障害は無い。同時に安倍政権への全体的な支持率はいまだに高い。そのため安倍首相は世論の反対があったとしても（憲法改正という）課題を解決することができると考えているのではないか」（ガーディアン紙）

【政権の力を強める意図ではないか？】
　安倍政権の支持者らは、集団的自衛権行使容認が日本の防衛を強化することを目的としていると理解しているようだ。しかし、批評家からは、政府の権限を強めるものでもあるとの意見も出ているという。このような政府の動きに、第二次世界大戦中の軍部の独裁主義による悲惨な経験から、多くの国民が不安に思っている、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

　国家安全保障会議（NSC）や秘密保護法は、その成立過程の詳細が公にされなかった。中国国営新華社通信は、このように内密に事をすすめる政権運営のもとで、集団的自衛権行使容認が国会や国民の監視と精査無しに決定されてしまう可能性がある、と指摘している。そして、「憲法を国民の手に」という首相の以前の発言とは全く逆の動きだ、と批判している。

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