農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。

　日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。

【調査捕鯨は調査ではないとの判決】
　国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、調査報告が十分になされていないと指摘を受け、違法との結論だった。

　訴訟はオーストラリアが起こした。同国環境大臣のグレッグ・ハント氏は、計画を見直したとしても日本がIWCを納得させることができるか、疑問だとしている（シドニー・モーニング・ヘラルド紙）。「ICJの決定は厳しい内容であったため、IWCがさらなる捕鯨活動を認めるという見込みは極めて低いだろう」と予想している。

【国際的非難の再燃が心配される中での決定】
　日本政府の18日の発表は、大方の政治評論家の予想に反して発表された、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。これまでは、日本がICJの判決を、外交的にも不評で時代遅れの調査計画を終わらせる体裁の良い口実として利用するだろうと思われていたからだという。

　日本国内では、鯨肉を食することはもはやあまりなく、調査捕鯨は限られた一部の賛成があるだけだ、と同紙はみている。環境活動家は、調査計画の見直しは、政府に影響力を持つ捕鯨賛成派の利益を守ろうとするものだ、と非難しているようだ。

　グリーンピースジャパン事務局長の佐藤潤一氏は、大臣の発言について「日本がICJの判決を真剣に受け止めていないことの現れだ」とし、「日本への評価が危機的に悪化するだろう」（ブルームバーグ）と反対を示した。

　一方、17日に開かれた自民党の捕鯨議連では、来週バラク・オバマ米大統領が来日した際の公式晩餐会で、鯨肉を出したらどうかなどと皮肉な提案もあった、とニューヨーク・タイムズ紙は報じている。

【商業捕鯨再開への糸口を掴みたい日本政府】
　林氏は発表の中で、日本はICJの決定と国際法を注意深く尊重しているとしている。しかし同時に、商業捕鯨再開への一歩として、再計画された調査捕鯨が寄与できれば、と期待を述べている。「出来るだけ早く商業捕鯨を再開させるため、科学的データを集めたい」（ニューヨーク・タイムズ紙）

　1986年の商業捕鯨禁止後、日本は調査捕鯨として捕鯨活動を続けてきた。調査後の鯨肉は国内で食用として出回っている。

　国際東アジア研究センター客員主席研究員の小松正之氏は、「本当に調査目的であれば、捕鯨は合法だ」「日本は、捕鯨活動を根底から徐々に本物の科学的調査へと変えていかざるを得なくなっている」（ニューヨーク・タイムズ紙）と日本の捕鯨活動の今後を予想している。

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