新藤義孝総務相が12日、靖国神社を参拝した。

　新藤氏は参拝について「あくまでも私的な行為」であることを主張している。新藤氏は、硫黄島の戦いを率いた栗林忠道陸軍大将の孫で、硫黄島の戦没者遺族および生存者による協会の顧問として、会員とともに参拝を行ったとのことである。

【”私的行為”は通用するか】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、新藤氏の参拝が「あくまで個人の良心によるものであり、日本政府の外交方針とは完全に別のものである」と発表した外務省報道官の言葉を伝えている。

　しかしそれが中国・韓国の怒りを鎮めるわけではないようだ。英BBCは「この参拝がまた中国・韓国の怒りを買った」と報じている。

　同メディアは「日本の近隣国は、第二次大戦への反省が足りないとのことで頻繁に日本政府を非難する」と述べ、かつ靖国神社を「毎度の火種」と表現し、政府要人による参拝は常に中国韓国の反感を買っている、と伝えている。

【中国韓国の猛抗議】
　中国および韓国の報道は批判的だ。

　中国の新華社通信は、「現在の日本政府による歴史への間違った姿勢がまたひとつ証明された」という中国外交部の洪磊報道官の言葉を伝えている。洪報道官は「近隣国および国際社会からの声に向き合い、時流に逆らう行為をやめるよう日本政府に抗議を申し入れる」と発表しているとのことである。同メディアは、靖国神社を「日本の軍国主義の象徴」と表現している。

　また韓国の聯合ニュースは、韓国外交部が「日本政府の一員が靖国神社を参拝することはかつての侵略を美化する行いであり、国際社会の懸念を高め、過去の日本軍の行いに今も苦しむ近隣国を挑発する行為だ」との声明を発表していると報じている。

　産經新聞によると、このような批判に対し新藤氏は「私的行為に他の国から関与されることは適当ではない」と反論しているという。

【オバマ大統領訪日への影響は】
　朝日新聞によると、今年の靖国神社の春季例大祭は21から23日に行われるが、その直後の24日にアメリカのオバマ大統領が来日することから、新藤氏は参拝の外交的影響を考慮し時期を前倒ししたと見られるという。

　しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この参拝が「アジア訪問を控えるオバマ大統領に地域の緊張を再確認させた」と伝えており、影響を既に懸念しているようである。同紙は、先月ハーグで実現した米日韓会談でも、朴槿恵大統領と安倍首相を同席させるには米政府が懸命に手を尽くす必要があった、と報じている。

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